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・発明に対する特許内容検証
・特許申請/権利化
・取得済み特許の更新/放棄検討
・他社特許の内容調査
・社内の特許啓蒙活動

<知財関連>
・ 明細書作成、国内・外国への特許出願・権利化業務、特許調査や分析
・ 出願に関わる先行技術調査
・ 中間処理などの特許庁対応
・ 知財戦略の立案、計画と実行
・ 社内の知財教育、啓蒙活動
<学術関連>　※学術の経験は問いません
・ 創薬基盤技術に関する情報調査
・ 潜在的提携先（企業、大学等）の技術調査
・ 自社品（自社技術）、自社パイプラインや対抗品に関する研究開発動向調査、ニーズ調査や事業性評価
（その他 IR 業務をお願いする場合あり）

部門人員構成：一般社員1名

・家電開発に関わる法務業務全般
・特許・商標・意匠・著作権の調査
・表示(パッケージ・取扱説明書)の作成
・各省庁への提出書類作成、立会　など