静岡県｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

【具体的な業務】
■内部統制/ガバナンス/リスク
・内部統制の強化
・リスクマネジメント高度化施策の企画～推進
・BCP（事業継続計画）構築の企画～推進
・監査、事故対応等

■法務
・契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
・法務関連の業務フロー設計～運用

■その他
・経営会議の運営(設計～運営まで)

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

登記関係業務を担当　
・弊所では、裁判業務は弁護士が対応しているので　司法書士は、弁護士案件から派生した登記の申請を行っています。
弁護士と共同して、判決による登記、信託の設定登記、離婚・相続に関する登記、弁護士・税理士の顧問先企業からの商業登記に関するご相談を数多く対応しております。　
・弁護士の起案した、登記訴訟の請求の趣旨、和解条項案、調停条項案の検討　弁護士の得た判決等に基づく登記申請　
・離婚案件に伴う登記
・相続案件に伴う相続人確定及び登記
・弁護士、税理士の顧問先企業からの商業登記
・弁護士、税理士とチームになり事業承継案件に関する商業登記、不動産登記
・弁護士、税理士とチームになり信託スキームの検討及びその登記　決済立会業務、不動産登記（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）も一定数ございます。
・通常の決済立会業務（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）からのご紹介）も一定数ございます。英語・中国語案件をはじめ様々な渉外登記も対応しております。
・アメリカ弁護士、中国弁護士案件からの登記事件があるため、英語・中国をはじめ、渉外登記（不動産・商業とも）も対応しております。

・先行技術調査、技術動向調査、侵害調査
・出願、権利化業務（特許事務所との協働・調整を頂きます）
・NDA、共同出願、共同開発、実施許諾契約等の作成／契約に関する社内調整、社外交渉

国内及び海外の両方で、知財業務に携わることができます。
素材研究の段階から知財の分野にて携わることが出来るため知財としてやりがいを感じて仕事をすることが可能です。

リスクマネジメントの観点から、国内外の紛争や訴訟の影響を最小化するよう取り組み、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～業務の詳細 ～
・　国内外紛争／訴訟（PL訴訟その他）への対応
・　PL訴訟予防の観点から販売関連資材の事前審査および社内教育
・　国内外当局からの調査依頼への対応
～ 採用背景 ～
当社は、国内はもとよりグローバルに事業を展開していることから、様々な地域における様々な理由による紛争や訴訟のリスクを適切にマネージメントしてかなければなりません。そうした中で、お客様やお取引様の声に耳を傾けつつ、関係者の利害を調整し、柔軟な解決策を模索していく役割を担う人材がますます求められています。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
米国PL訴訟などの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の訴訟対応等について学んでいただきます。

ビジネスの確度を上げるために、経営層や事業部門のプロジェクト遂行や契約締結を支援し、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～ 業務の詳細 ～
事業部門が国内外で行うプロジェクトや取引を支援するために、契約の作成・審査・交渉、関係法令の調査、各種法的相談への対応を行っていただきます。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
提携案件含む各種プロジェクトの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の法務業務について学んでいただきます。

当社の製品及び技術が適正に輸出できるよう、輸出管理体制の整備・強化、輸出品の審査、社内教育等の安全保障貿易管理に関する業務を行っていただきます。

●個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動を支える体制構築や事案対応を専門に行う法務人材の募集です。
●日本/欧州/中国/米国ほか各国でのデータの活用や移転を支える個人情報保護体制の構築や、カルテルなどの独占禁止法や公務員贈賄などの腐敗防止法など、国内および海外のグループ会社と連携して、グローバルな法令コンプライアンス体制の推進に携わる業務です。
●当社グループでは、新興国市場から先進国市場まで幅広い地域に現地法人を有しており、グローバルな市場で現場型の上記業務に挑んでいます。

主に下記業務を担当していただきます
・取引基本契約、秘密保持契約を含む各契約の審査、ドラフト
　└審査が業務のメインとなります。
　└一部英語の契約書もございます。
・弁護士対応
・社内法律相談（総務、労務、営業など多岐にわたる）
・知財管理業務
　└知財担当は別におりますが、協力して取り組むこともございます。

＜募集背景＞
人員体制の整備のため。

・契約書、その他重要文書の作成及びレビュー
・各部署からの法律相談への対応
・事業に関係する法令、制度、政策、認証等のリサーチと必要に応じた対策の実施
・ガバナンス体制の構築やコンプライアンスの遵守のための規程、施策の整備、運用
・IPOに向けた法務関連の準備、対応
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務
・反社チェック
・株主総会、取締役会の事務局運営、議事録作成
・紛争、係争が生じた際の対応
・外部顧問弁護士との連携や折衝
・登記（司法書士と連携）
・特許、商標などのリサーチ、出願、管理（弁理士と連携）
・内部統制、内部監査

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

法務担当として契約審査等の一般法務業務のほか、役員会事務局等、総務関係規定の整備、幅広い法務総務関連業務を行っていただきます。
※総務人事部の法務担当としての配属です。

法務として、グループ企業全体を統括する観点から、下記のような多岐に渡る重要な法務案件をお任せいたします。
・重要契約のレビュー、アライアンス／M＆A対応、法改正対応
・海外契約交渉、英文契約レビュー
・個人情報保護（Pマーク）対応、事故／紛争処理、争訟対応
・社内のコンプライアンスに関する啓発指導、社内の法律相談
・経営陣に対するリーガルアドバイス
・社内法務人材の育成、指導
・その他、上記に関する海外法人や海外拠点とのやり取り
※契約書は業務提携に関するものが多いです。

法務として、グループ企業全体を統括する観点から、下記のような多岐に渡る重要な法務案件をお任せいたします。
・管理職（課長クラス）として、法務メンバーのマネジメント
・重要契約のレビュー、アライアンス／M＆A対応、法改正対応
・海外契約交渉、英文契約レビュー
・個人情報保護（Pマーク）対応、事故／紛争処理、争訟対応
・特許等知的財産保護対応
・社内のコンプライアンスに関する啓発指導、社内の法律相談
・経営陣に対するリーガルアドバイス
・社内法務人材の育成、指導

■組織構成について：
現在、同社法務組織は3名で構成されています。今回の採用は、応募者の経験・スキルに応じた役職での採用となります。