・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

同社およびグループ個社のコーポレート部門にて業務を遂行いただきます。入社直後の配属は「法務関連部門」または「関連事業の支援を行うチーム」を想定しております。

法務を軸にコーポレート部門全般をご対応いただく可能性の高いポジションです。
※詳しくはC＆Rリーガル・エージェンシー社の担当エージェントまでお問い合わせください。

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

・従業員からの各種法律相談対応
・契約審査業務（全社で締結する契約書の作成および審査）
・国内外グループガバナンス業務、グループの内部統制構築
・コンプライアンス研修の企画、運営

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

登記関係業務を担当　
・弊所では、裁判業務は弁護士が対応しているので　司法書士は、弁護士案件から派生した登記の申請を行っています。
弁護士と共同して、判決による登記、信託の設定登記、離婚・相続に関する登記、弁護士・税理士の顧問先企業からの商業登記に関するご相談を数多く対応しております。　
・弁護士の起案した、登記訴訟の請求の趣旨、和解条項案、調停条項案の検討　弁護士の得た判決等に基づく登記申請　
・離婚案件に伴う登記
・相続案件に伴う相続人確定及び登記
・弁護士、税理士の顧問先企業からの商業登記
・弁護士、税理士とチームになり事業承継案件に関する商業登記、不動産登記
・弁護士、税理士とチームになり信託スキームの検討及びその登記　決済立会業務、不動産登記（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）も一定数ございます。
・通常の決済立会業務（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）からのご紹介）も一定数ございます。英語・中国語案件をはじめ様々な渉外登記も対応しております。
・アメリカ弁護士、中国弁護士案件からの登記事件があるため、英語・中国をはじめ、渉外登記（不動産・商業とも）も対応しております。

リスクマネジメントの観点から、国内外の紛争や訴訟の影響を最小化するよう取り組み、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～業務の詳細 ～
・　国内外紛争／訴訟（PL訴訟その他）への対応
・　PL訴訟予防の観点から販売関連資材の事前審査および社内教育
・　国内外当局からの調査依頼への対応
～ 採用背景 ～
当社は、国内はもとよりグローバルに事業を展開していることから、様々な地域における様々な理由による紛争や訴訟のリスクを適切にマネージメントしてかなければなりません。そうした中で、お客様やお取引様の声に耳を傾けつつ、関係者の利害を調整し、柔軟な解決策を模索していく役割を担う人材がますます求められています。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
米国PL訴訟などの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の訴訟対応等について学んでいただきます。

ビジネスの確度を上げるために、経営層や事業部門のプロジェクト遂行や契約締結を支援し、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～ 業務の詳細 ～
事業部門が国内外で行うプロジェクトや取引を支援するために、契約の作成・審査・交渉、関係法令の調査、各種法的相談への対応を行っていただきます。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
提携案件含む各種プロジェクトの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の法務業務について学んでいただきます。

CASEやMaaS、カーボンニュートラルを中心とした幅広い技術（制御・構造）の特許業務に携わって戴きます。
・発明発掘、国内外の特許出願や権利化
・他社特許調査
具体的には、
技術開発活動を通じて生み出された発明を技術部門と一致協力して磨き上げ、
他社への牽制効果が高い特許権の取得に結び付けます。
また、特許調査では、技術部門と協力しながら他社特許調査を実施し、開発段階での他社特許クリアランスに一緒に取り組むことで技術部門をサポートしています。
当社の使命である「日常生活の足」に相応しいリーズナブルな価格で応えるための独自技術や工夫を知財・無形資産として創出し、管理し、これらを未来への競争力の源とすることが我々知的財産部のミッションです。

当社の製品及び技術が適正に輸出できるよう、輸出管理体制の整備・強化、輸出品の審査、社内教育等の安全保障貿易管理に関する業務を行っていただきます。

主に下記業務を担当していただきます
・取引基本契約、秘密保持契約を含む各契約の審査、ドラフト
　└審査が業務のメインとなります。
　└一部英語の契約書もございます。
・弁護士対応
・社内法律相談（総務、労務、営業など多岐にわたる）
・知財管理業務
　└知財担当は別におりますが、協力して取り組むこともございます。

＜募集背景＞
人員体制の整備のため。

●当社基幹事業・成長領域に関連する知財活動全般：
国内外特許出願・権利化業務、特許調査・分析(IPランドスケープ)、知財鑑定業務、ライセンス・係争、模倣対応
など

法務担当として契約審査等の一般法務業務のほか、役員会事務局等、総務関係規定の整備、幅広い法務総務関連業務を行っていただきます。
※総務人事部の法務担当としての配属です。