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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・貸金業に係る業務モニタリング
・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・コンプライアンス委員会の運営
・社内規程等の整備・管理
・広告審査業務
・暗号資産関係情報等の管理
・監督官庁対応
・その他コンプライアンス推進に付随する業務
※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。

（変更の範囲）
同上

具体的な業務内容は以下のとおりです。

■全社的な法務管理業務
・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援
・文書管理(各種規程/契約書の管理)
・法務業務フローの整備/運用/見直し
・各種規程の制定・見直し
■AI・データ関連の法務対応
・プロダクトへのAI機能組み込みに伴う法的論点の整理・対応
・AI事業者ガイドラインへの準拠検討、個人情報保護法における法的論点の整理・対応
・AI関連の利用規約やプライバシーポリシーの策定、改定、学習データの利活用に関する著作権法上の整理等
■社内各部署への法務支援
・各事業部門やバックオフィスなど全社からの法務相談対応
・新規サービス立ち上げ時の法務支援
■コーポレートガバナンスに関する業務
・株主総会/取締役会の運営
・コンプライアンス体制の構築

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

＜業務内容＞
●採用時のポジション：主務～主査クラス
・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。
・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：主幹～参事クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。
・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜キャリアパス＞
部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。
また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。

＜魅力・やりがい＞
1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる
事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

2. 幅広い事業領域に携わることができる
素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。

3. 国際法務人材として成長できる
・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

1) 契約審査・契約書関連
・ 契約書のレビュー／条文修正案の提示
・売買・請負・業務委託・秘密保持（NDA)など
・リスク論点の整理と社内説明
・交渉支援
・ひな形・チェックリストの運用
・稟議・承認フローの整備

2) コンプライアンス
・コンプライアンス体制・規程の運用支援
・リスク管理
・教育・啓発
・通報・相談窓口の運用

3) その他
・契約審査での“要注意取引”判定
・建設業法対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

総務業務・法務業務・コンプライアンス業務

＜業務内容詳細＞
・契約書チェック
・新規事業や新規サービス関連の事業に関する法的検討
上記で6～7割を占めます。
・知財マネジメント
・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行
・各種プロジェクト参画等による事業部門支援

【業務内容】
・契約書のリーガルチェック
・各種相談対応
・訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務
・コンプライアンスや内部管理体制強化における企画／立案／指導
・M&Aにおける法務デューデリジェンス等
・管理体制や業務フローの見直し、新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

・電話対応、来客対応
・郵便物発送、裁判所等への書類提出
・書面作成、リサーチ
・その他弁護士業務補助全般
（業務の変更範囲：変更なし）

※業務マニュアルを完備しているので、未経験でも安心して業務を進めることができます。
※経験豊富なパラリーガルも多数在籍しています。異なるオフィスの先輩・同僚にもチャットで気軽に相談できる環境があります。
※弁護士の指示のもと、ある程度ご自身の裁量で仕事を進めることも可能です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

■法務部にて、実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。
・契約業務
・各種規定の管理・整備、法令対応
・コンプライアンス推進、リスク管理推進
・外部の弁護士との連携
・法律相談対応　等
※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています。
　英語の堪能な方には、海外との契約業務等もお任せいたします。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

◎将来は、リーダーで活躍いただくことを期待しています。
１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
４）債権の保全、回収に関する業務
５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
９) 連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務
など
※変更の範囲：会社の定める職務

法律事務は、弁護士とクライアントの打ち合わせに先立つヒアリングや、フォーマットへの入力、資料集めの連絡をしていただきます。
破産や個人再生、強制執行の申立補助や交通事故や残業代の計算補助等も行っていただきます。
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、事務所の指示する職務内容へ変更することがあります

登記関係業務を担当　
・弊所では、裁判業務は弁護士が対応しているので　司法書士は、弁護士案件から派生した登記の申請を行っています。
弁護士と共同して、判決による登記、信託の設定登記、離婚・相続に関する登記、弁護士・税理士の顧問先企業からの商業登記に関するご相談を数多く対応しております。　
・弁護士の起案した、登記訴訟の請求の趣旨、和解条項案、調停条項案の検討　弁護士の得た判決等に基づく登記申請　
・離婚案件に伴う登記
・相続案件に伴う相続人確定及び登記
・弁護士、税理士の顧問先企業からの商業登記
・弁護士、税理士とチームになり事業承継案件に関する商業登記、不動産登記
・弁護士、税理士とチームになり信託スキームの検討及びその登記　決済立会業務、不動産登記（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）も一定数ございます。
・通常の決済立会業務（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）からのご紹介）も一定数ございます。英語・中国語案件をはじめ様々な渉外登記も対応しております。
・アメリカ弁護士、中国弁護士案件からの登記事件があるため、英語・中国をはじめ、渉外登記（不動産・商業とも）も対応しております。

■主な業務は以下の通りです。
・各種契約書の作成・レビュー
・法律相談対応
・株主総会・取締役会準備
・登記申請業務
・各種紛争・訴訟対応
・社内研修の実施

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする