・契約書の作成・審査・交渉（顧問弁護士との法務リスク検討、NDA、業務委託契約、売買契約など）
※現在IPOに向けた内部統制・社内コンプラ体制の構築を進めており、ゆくゆくは関連業務をご担当いただけます。
・会社法・コンプライアンス関連の社内体制整備・運用
・知的財産権の管理・保護
・社内の法務相談対応
・その他企業法務全般

1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務
2.取締役会に関する業務
3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務
4.開示関連、建設業法に関する業務
5.社内規程管理

【変更の範囲】会社の定める業務

・諸契約書レビュー
・法務相談全般（・国内外の店舗の運営等（法的問題）について弁護士との相談）
・各許認可の管理、古物商登録の変更届け
・株主総会、社内会議の事務局業務（議事録・登記等）

・契約法務（メイン）
・法令調査（メイン）
・コンプライアンス推進など（委員会があります。）
・株主総会（会社法の知見などでアドバイスも求められます。）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

当社の法務を担うリーダーとして、法務を軸とした社内横断的な仕事に取り組んでいただきます。
将来的には当社の法務業務を統括する責任者へのキャリアアップを想定しています。
・営業活動のために締結する各種契約書のリーガルチェック・社内からの法的質問への回答
・社内向け法務研修（下請法・景表法・個人情報保護法他）の実施　等
またトラブル発生時には、必要に応じて親会社法務部や社外の法律事務所と連携を取り対応していただきます。
[業務の変更の範囲:会社の指示する業務]

①事務対応
・事件記録作成やコピー、ファイリング
・請求書や領収書の作成、発送
・依頼者、裁判所や相手方に対する書類の送付
・資料（戸籍、住民票、登記等）の取得
・金融機関に対する照会、払戻し作業　　など
②顧客対応
・来所時の取次、お茶出し、清掃
・依頼者に対する報告書類の送付又はメール送信　　　など
※現時点では電話対応は外注のため無
③外回り
・裁判所での書類提出
・法務局での資料取得、提出
・区役所での資料取得
・銀行回り　　など

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）
・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）
・内部通報制度（公益通報者保護法）

【担当職務】
１：機械・ソフト系の技術系知財部員
２：化学系（主に半導体関連有機材料）の技術系知財部員

・契約の作成、審査、交渉
・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント
・M&A取引・手続のサポート

法務（契約審査・法務相談・係争対応業務）

◆募集職種の具体的な仕事内容
以下の業務について課長を補佐又は自ら推進し、社内外と調整しつつ実行していく
1. 和文・英文の契約審査(秘密保持契約書、売買契約書、業務委託契約書等)
2. 独占禁止法や下請法など事業を遂行していくうえでの諸々の法務相談への対応
3. 係争や訴訟への対応業務
4. 法務研修の企画・実施

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

以下のような法務業務全般をご担当頂きます。
・契約法務業務
・法令相談
・コンプライアンスへの対応
・社内教育の実施
・株主総会対応　等

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

・契約書作成、レビュー、交渉の支援（和文9割、英文1割）
・契約ひな形の作成、法改定への対応、運用支援
・社内規程等の策定、契約書・文章管理など支援
・商事法務（株主総会、取締役会）
・M＆A対応（法務デューデリジェンス）の支援

・コンプライアンス施策の企画運営
・事業運営におけるリスクの洗い出し
・トラブルの解決までの対応（全体の指揮、当事者対応/対面、電話、メール）、再発防止策の立案実行
・リスクマネジメントに関する社内啓蒙活動の立案実行

上記法務業務の他、ご経験に応じ下記業務をお願いいたします。
・各種法律相談
・契約書の審査、作成（和文中心となります）
・顧問弁護士との対応

・契約書の立案、審査（英文契約含む）
・コンプライアンス業務
・コーポレート業務
・法務グループメンバー2名のマネジメント・育成

前提として総務課の業務全般を担当して頂きます。
法務業務は経験に応じて、以下の業務をお任せいたします。
・国内・海外に関する契約法務（各種契約書の作成・審査、契約交渉）
・社内規定の整備
・株主総会・株式事務
・官公庁への各種届出
・法的トラブル対応（訴訟、調停、クレーム対応等）
・リスク管理、コンプライアンス対応
・上記業務における顧問弁護士への確認・折衝

・発明に対する特許内容検証
・特許申請/権利化
・取得済み特許の更新/放棄検討
・他社特許の内容調査
・社内の特許啓蒙活動

・契約書類の内容チェック
・官公庁提出書類の内容チェック
・海外向け私書認証
・顧問弁護士との打ち合わせ
・法改正に伴う規程類改訂
・株主総会準備
・その他総務業務全般
※配属部署は総務になりますので、法務業務のみではなく総務業務もお任せいたします。
※部署構成：10名（男性8名、女性2名）

国内ビジネスを扱う法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートしていただきます。その後に法務部門内他部署へのローテーションの可能性もあります。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

選考の中でグローバルリーガル統括部採用またはビジネス法務部採用が決定します。（相互にローテーションも行います）
・グローバルリーガル統括部では補佐、海外リージョンのリスクコンプライアンスの調整機能などを行っていただきます。
・ビジネス法務部では、M＆Aや契約交渉のサポートなどを行っていただきます。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

・新規お問い合わせへの対応
・法律相談への同席
・文献（判例、医学、法令）調査
・裁判書面起案
・顧問医師との事案検討など

その他、日常的なご依頼者様とのコミュニケーションや、保険会社や各関係機関とのやりとりなど、事案が無事解決するまでに必要なことのほとんどをリーガルスタッフが担います。

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・知財業務の管理
・社内・部員への知財に関する指導全般
・国内外の権利化業務
・他社知財クリアランス
・知財戦略の作成、IPランドスケープ、知財分析、マップ作成
・渉外業務、弁護士との協議、警告・訴訟対応
・問題特許の対応、庁対応（審判、異議申立など）
・社内鑑定

①権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）
自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。
②調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。
ご興味があれば、
③訴訟
④特許
に関連する契約書も担当していただきます。

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

同社、法務組織の海外法務担当として下記の業務を遂行していただく予定です。
・営業、開発に関する当社英文契約書の作成および相手方英文契約書の審査
・海外子会社法務担当/営業担当又は技術担当と契約内容について協議確認
・海外案件における法的問題、紛争への対応
・グローバル コンプライアンス ポリシー等の作成および管理

現在ベテランの法務部員が担当をしておりますが、ゆくゆくは後継者として業務を引き継いでいただきます。
国内法務の部門との連携もございますが、国内法務案件を担当いただくことはほとんどございません。

・企業法務全般（NDAなどの契約法務など）
・取引先や契約先のレピュテーションチェック、反社チェック
・社内規程管理
・インシデント発生時の対応
・各種契約書の草案作成、保管等管理
・株主総会、取締役会対応
・訴訟対応
・関連法令の調査および社内への周知及び相談対応
・弁護士等の外部専門家との連携
・所属部門事務業務　など

※ご経験や能力に応じ各種プロジェクトへの参画をしていただくこともあります。

知財業務全般
・発明アイデアの発掘
・特許庁への出願/権利化の手続き
・権利の維持・活用
・第三者特許監視
・技術契約チェック
※英語：顧客は韓国、中国がメインですので、通常の読み書きができれば十分です。

■具体的な業務内容：
・日本国内契約、国際契約（主に英文）の起案、審査
（契約の種別としては、NDA、装置売買契約、開発契約など）
※英文契約5割、国内契約5割ほどとなります、英語での会話等は基本的に発生しません。
・販売契約に関係する社内調整、社外交渉／社内と弁護士等のハブになり調整、対応
※法務部としては訴訟・係争対応も発生しますが、メイン担当でないため、主にお任せする業務は販売契約領域となります。