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契約法務（契約書作成および、審査）（日・英）
知財管理（著作権・商標権・出願登録）
訴訟対応（弁護士への依頼）
権利処理（著作権者の許諾確認など）
事業スキーム構築
法務側面からの各種事業サポート　など

弁護士が弁護士業務に集中できるよう
事務・弁護士サポート業務をお任せしたいと考えております。
細かいやり方はメンバーがイチから教えるのでご安心ください。

・訴状や裁判書面の印刷・提出
・クライアントに提出する資料作成（パワーポイントなど）
・お客様の会議室への案内・電話対応
・弁護士のスケジュール管理
・請求書業務
・事務所内清掃

グループ全体の法務相談、コンプライアンスをご担当いただきます。
また、子会社兼務等で法務相談の幅広くなってきています。

＜具体的な業務＞
・法務相談対応
・契約書チェック
・訴訟対応
・知的財産権に関する業務　等
※子会社の法務担当者を兼務する可能性あり
※株主総会・取締役会の運営は別部署が担当

※グループ長（50代前半）-メンバー1名（30代前半）

法務部にてマネジメント業務をお任せします。
業務の半分以上は英語を使用するため、ビジネスレベルの英語力が必要です。

《補足》
海外出張も発生します。

・契約関連業務
・社内規程、社内マニュアル等の策定・改定対応
・新規事業の法令適合性の検討等
・社内法務・総務体制の構築
・取締役会、株主総会対応
・総務業務も若干有り

ご本人の希望次第で、海外企業との業務提携交渉、M＆A交渉、日本以外での新規事業の検討もご担当いただきます。
英語を使用する業務はスポットで発生しますが、頻度は低く、新しく入られる方にも英語力は必須としません。

≪募集背景≫
組織拡大のため、法務担当者（弁護士）のもと、主に以下の業務を協働して行える方を募集します。
なお、ご自身のバックグラウンド・専門性や業務に対するご要望等を踏まえ、
実際にお任せする業務についてはご相談の上、調整させていただくことを予定しております。

・契約書レビュー等の一般的な法務対応(英文契約書は全体の1~2割程度となります)
・株主総会、取締役会等の会議体運営、コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・個人情報保護法、出資法、消費者契約法等の関連法規対応
・アプリプラットフォーマーを巡る動向調査やロビーイング対応

・インサイダー取引防止体制の強化
・グループを横断したインサイダー取引防止その他適法な証券取引の体制の整備、運用
・コンプライアンスリスクアセスメントの実施、等

●弁護士アシスタント業務
・各種書類作成補助
・公的書類などの書類取り寄せなど
・関係各署（裁判所、役所など）への書類提出
・事務所内事務（備品管理、来客応対、電話応対、会議室清掃など）

【ポイント】
・弁護士2名のアシスタントをお願いする予定です。
弁護士の書類作成にあたり必要な書類や情報を集めたり、提出・郵送手配などをメインとした業務です。
企業法務メインの事務所になりますので、企業への提出書類でExcelやPowerPointなどを使用した書類作成なども
徐々にお任せしたいご意向です。
紹介予定派遣としてのご紹介となりますので、正規職員として法律事務所で勤務したい方はお気軽にお問い合わせください。

同社のコンプライアンス部において、法務の業務に従事いただきます。
下記の業務を想定
・社外の弁護士との折衝
・社内法律相談
・契約書等の書類のレビュー、確認
・社内コンプライアンス業務全般（コンプライアンス研修も含む）
・顧客対応
・紛争、訴訟対応（社外弁護士との連携）

現在、同社の法務メンバーは50代後半の課長が1名で担当しております。
入社後は課長のアシスタントとしてスタートしていただきます。

コンサルティング事業部所属の中国弁護士として各クライアントの中国法律相談を行っていただきます。市場調査、戦略立案、アライアンス企画などクライアントの中国進出及び新規事業支援において中国法律知識を活かせる幅広い業務をお任せいたします。
また、個別の案件支援と並行して「次の時代を道づくる」社内の新規事業立案とこれの実行も一緒に推し進めていただきます。
大手・中小ベンチャー企業のクライアント様の想いに寄り添った中国進出企画をクライアント様と共に描き、立ち上げを成功に導き、更に事業を成長させ続けるために、経営者・事業責任者視点で主体的に行動し、チームで成果をあげていただきたいと思います。
【業務詳細】
・案件プロジェクトの推進
・中国法律調査・アセスメント
・中国進出企画/戦略立案
・アライアンス企画/実行など
・上記に関わるその他業務

コンサルティング事業部所属の中国弁護士として各クライアントの中国法律相談を行っていただきます。市場調査、戦略立案、アライアンス企画などクライアントの中国進出及び新規事業支援において中国法律知識を活かせる幅広い業務をお任せいたします。
また、個別の案件支援と並行して「次の時代を道づくる」社内の新規事業立案とこれの実行も一緒に推し進めていただきます。
大手・中小ベンチャー企業のクライアント様の想いに寄り添った中国進出企画をクライアント様と共に描き、立ち上げを成功に導き、更に事業を成長させ続けるために、経営者・事業責任者視点で主体的に行動し、チームで成果をあげていただきたいと思います。
【業務詳細】
・案件プロジェクトの推進
・中国法律調査・アセスメント
・中国進出企画/戦略立案
・アライアンス企画/実行など
・上記に関わるその他業務

【上記の他】
・社内新規事業や新規サービスの立ち上げサポートが発生する可能性がございます。
・まだ未決定ですが、社内で中国律師グループを立ち上げる動きがあり、チーム立ち上げやマネジメントをお任せする可能性もございます。

社内折衝、法律相談
ワークフローの改善、立案
契約書レビュー・ドラフト（和・英）
顧問弁護士対応

役員会議対応運営
株主総会対応（議事録、シナリオ作成）
デューデリジェンス対応
内部統制対応

当社グループにおける安全保障・通関管理に関する対応
【具体的な業務内容】
・統括業務、体制整備支援
・問題事案発生時への対応
・関係省庁対応
・監査・審査
・啓発活動
など
・入社当初は東京本社にて、上記業務を担当。
・その後、本人の適性や希望に応じ、当部のコンプライアンス対応課（贈収賄防止管理、競争法管理、内部通報対応、その他コンプライアンス全般等）や海外現地法人、国内外事業会社へ異動の可能性あり。
・マネジメント能力に応じて管理職に登用の可能性あり。

選考の中でゼネラルカウンセル室採用またはグローバルビジネス法務部採用が決定します。
・ゼネラルカウンセル室では補佐、海外リージョンのリスクコンプライアンスの調整機能などを行っていただきます。
・グローバルビジネス法務部では、M＆Aや契約交渉のサポートなどを行っていただきます。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

■弁護士秘書業務
・弁護士のサポート業務全般
・スケジュール管理・出張手配・会議のアレンジ
・電話やメールによるクライアント対応
・コピー・ファイリング・各種文書作成補助
・請求書作成等

■パラリーガル業務
弁護士の指示・監督のもと、以下の業務を行っていただきます。
・文書作成補助、誤字脱字チェック、リサーチ、事件ファイル等管理
・戸籍書類や不動産関係書類の取り寄せ、官公庁舎への資料取得及び提出
・文書のコピー作成、電話・ＦＡＸ対応、郵送物対応
・ウェブサイト更新作業、来客対応、清掃等

グループ全体の契約書の作成や相談業務をメインに法務業務全般を担っていただきます。
【具体的な業務内容】
・契約法務
・個人情報関連業務
・新規事業や新サービス開発に伴うリーガルチェック
・M&Aやアライアンス関連業務
・社内規程管理を含む内部統制業務
・コンプライアンス研修の実施
・各種プロジェクトの支援
・株主総会の運営

〈組織構成〉
現在は3名の法務メンバーが分担、協力しながら進めています。ご入社後はまず、契約法務業務や新規事業やサービス開発に伴うリーガルチェックを中心に業務に慣れていただきながら幅広い業務を経験頂く予定です。また、単純なルーティーン作業だけではなく戦略法務的な側面も有します。

・商取引における契約締結業務全般
・社内関連規程の改訂・策定
・各種会議体の運営(株主総会、取締役会、コンプライアンス委員会など）
・IRにおける法務領域
・業務全般の運用フロー構築・改善プロジェクト等の発足・運用

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）における
サービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）

法務担当として社内～グループ会社の法務業務を幅広くご担当いただきます※業界経験不問です。

【業務詳細】
・各種契約書審査(英文契約書は全体の2割程度となります)
・法改正への対応
・社内各部門への法的アドバイス
・訴訟案件など、法律上必要になる対応
・コンプライアンス関連業務
・顧問弁護士とのやり取り

IPO準備の推進に向け、安心安全な運営体制の構築をお任せします。

・法令、規定、ガイドライン等の遵守／見直し／改訂
└ 個人情報保護法、景表法、電気通信事業者法 等
└ 業界におけるガイドライン 等 └ 事件発生時の対応検討 等
例）
・個人情報の管理方針の制定及び運営チェック
・ユーザー向け広告における景表法などの観点からのチェック
・サービス規約の見直しや改訂 ・法規制などのレギュレーション変更のチェック

世界的な投資ファンドが大株主として出資しており、IPOの実現に向けて体制の整備を急いでいます！
withは、安心・安全な恋愛プラットフォームとして、コンプライアンスが事業の成長に向けて大きな役割を担っています。その責任者、または担当者として、コンプラ面から事業の推進とサービスの普及にチャレンジしてみませんか。

・社内相談、和文・英文契約書作成・審査（和文英文比率は５：５）
・対外交渉
・海外案件対応、海外子会社管理
・訴訟対応、内部統制、ライセンス、提携管理
（未経験分野についてはアドバイスを受けられる環境です。）

・契約書審査/作成/交渉（日・英）
・新規事業や施策に関する法的アドバイス
・M&A等の投資関連業務
・社内法務説明/啓蒙
・法務事務を含む管理系業務
・紛争対応等

同事務所所属の担当する弁護士に関する、下記のサポート業務

・電話の受付対応、来客対応
・簡単な書類作成
・書類整理、ファイリング、及び書類のＰＤＦ化
・関係各所への提出等、その他弁護士補助業務全般

上記の他、ご本人の志向性に応じて、形式的な申し立てや、リサーチや簡単な起案といったパラリーガルに近い業務なども
チャレンジしていただくことは可能です。

※弁護士1名に対し秘書1名の体制ですが、入所後は慣れていただくまで担当弁護士はつけず、他の方と一緒にサポートしていただきます。

＜募集背景＞
増員：出産・育児休暇に入られる方がいるため

出向予定先の、グループ会社にて下記業務に従事いただきます。

・契約書・社内規則等の審査、作成業務
・契約書管理業務
・各社、各部門からの相談に対する法的問題点の指摘やアドバイス
・各社のコンプライアンス推進にかかわる業務
・案件に応じた、外部専門家（弁護士・弁理士等）の起用と適切な相談
・英文契約書審査・作成
・海外取引先との英文によるコミュニケーション


＜募集背景＞
増員：グループ各社からの法的問題にかかわる依頼が増える中、各社に対し、より充実した法務サービスを提供を継続的に行うことのできる部内体制を整備するため。

＜体制＞
経営企画本部　グループ法務部
配属部署は部長1名、課長1名、他5名の7名にて構成されています。20代～60代まで幅広い年齢層が活躍しています。

・契約書の作成・チェック
・法律相談
・新規ビジネススキームの法的検討

以下の業務から、経験等によりお任せする範囲を決定します。

〈具体的には〉
・サービス運営に関する法的問題への対応
・契約書審査を通じたリスク把握、法的問題への対応
・知的財産の活用と社内文化の形成
・新規サービス立ち上げプロジェクトへの参加・法的スキームの提案
・事業譲渡、資本提携等に関する法的スキームの検討及び法的調査
・取締役会運営等のコーポレートガバナンス、会社法関連業務
・株主総会の企画・運営
・訴訟対応及び弁護士との折衝
・株式、登記関連業務
・リスク管理体制の構築・運営
・インテグリティ研修の企画・実施
・内部通報制度の運用

＜配属部署＞
・法務グループ
管掌役員兼部長（女性）、マネージャー（女性）、弁護士（男性2名）、パートナー（女性1名・男性1名）計6名

管理職候補として法務業務をお任せします。

【具体的には】
・出版契約書の作成・締結
・SNSや出版物に関する権利侵害対応
・各種契約書の査読
・自社刊行物の著作権侵害確認作業
・顧問弁護士との相談他の法務サポート業務全般

【配属組織について】
現状、法務は総務経理部の中の1グループとして担当1名と兼任者1名の2名で対応しています。

将来的には法務部として立ち上げたいと考えており入社後は、法務部の要としてメインで法務業務を担って頂くだけでなく立ち上げ業務もお任せしたいと考えています。

各種契約書の作成・チェック、投資案件対応、株主総会対応、社内研修対応等

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。
•国内外でのM&Aの対応（契約書作成・点検、法務DD、買収ストラクチャー検討、相手方との交渉等）
•国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
•新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
•その他法務コンプライアンス業務
能力・適性に応じて将来的にグローバル法務コンプライアンスを統轄するポストにつくことも展望。

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

・契約審査/ 契約書作成
・カスタマー対応（訴訟の際等）
・新規事業に関わる商標など権利関連業務
・株主総会の対応

＜業務内容＞
・会社法関係の手続きの書類作成
・議事録の作成、登記
・契約書(和文、英文)のチェックとリサーチ　等

＜ポジションの特徴＞
登記手続、各種書類の作成、リーガルリサーチ、各種契約書のレビュー、質問メールに対する回答案の作成等、弁護士の補助が主な業務です。パラリーガルの仕事は、法的な知識を活用して高度なリーガルサポートに関わるものであり、仕事の結果が形に現れたときの達成感は格別なものです。自己が携わった仕事の結果、企業活動が円滑に進み、新しいエネルギーの創造をサポートし、それに貢献しているという実感を得ることのできる職種です。

【概要】
主にブロックチェーン関連等の新規領域における法務担当者を募集しております。社内メンバーや顧問弁護士等と調整し、法律面の課題解決を推進して頂きます。
※部分在宅勤務可。

【詳細】
・新規事業の法的リスクの洗い出し、整理、弁護士・監査法人等との調整、プロジェクトマネジメント
・契約書対応
・資金決済法等の実務対応
・取引先との戦略的提携等の検討と対応

素材の専門商社として化学品や合成樹脂、電子材料などの国内販売および輸出入を行う当社の法務をお任せします。
・グループ会社を含む契約関連業務
・トラブル対応
※将来的にはM&A関連業務もご担当いただけます。

・契約書チェック・修正・作成
・各種法律相談対応
・トラブル対応　等

同社の海外法務担当として下記業務をお任せ致します。

■海外事業にかかる法的課題の特定・解決
主な対象国:東南アジア、中国、英国、米国
・合弁契約書等のレビュー
・事業遂行上のトラブル発生時の対応
・現地弁護士の活用

■海外コンプライアンスの推進
・コンプライアンス研修の企画実施
・内部通報制度・贈収賄リスク管理体制・海外個人情報管理体制等の強化、およびリスク発生時の対応
・海外事業における人権尊重への取り組み

＜配属先＞
海外法務課

＜本ポジションについての補足＞
総合職のため、幅広いフィールドでの活躍を期待するゼネラリストとしての採用となります。
１．勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り　※現状、海外での勤務可能性は高くありません
２．役職(ポスト)登用制度有り
３．業務内容の変更・部門(管理部門間での)異動有り

野村不動産および野村不動産ホールディングスの企業法務や事業法務担当として下記業務をお任せ致します。

【具体的な業務内容】
１）企業法務課：会社法にかかわる以下の業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・株主総会に関する法務対応業務　　　　
・M&Aに関する法的検証、法務対応業務　　　
・組織再編におけるスキーム等検証、法務対応業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・知的財産権にかかわる以下の業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・当社グループにおける知的財産権戦略の立案・推進業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の出願等対応業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２）事業法務課
①事業部門のプロジェクトにかかわる以下の業務
・取引契約に関する法的検証等業務
・取引上のトラブル発生時対応業務
・新規事業、スキームに関する法的検証等業務

②事業部門の運営にかかわる以下の業務
・法令等遵守態勢の整備業務
・知的財産権の侵害等に関する法務対応業務
・リーガルマインドの育成に関する業務（教育・研修）

＜配属先＞
下記いずれかを予定しています。
※面接を通し、候補者様の経験・スキルに応じて決定いたします。
・企業法務課（野村不動産ホールディング）　課長含め9名
・事業法務課（各事業周りの相談・訴訟対応）課長含め13名

【本ポジションの魅力】
・野村不動産グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること
・自分が関わったプロジェクトが成果として見えること
・事業に関与する当事者意識を感じることができること
・不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること
・野村不動産の中でのキャリアの広がりも見込めること

＜本ポジションについての補足＞
総合職のため、幅広いフィールドでの活躍を期待するゼネラリストとしての採用となります。
１．勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り　※現状、海外での勤務可能性は高くありません
２．役職(ポスト)登用制度有り
３．業務内容の変更・部門(管理部門間での)異動有り

法務部門

・契約書審査（リーガルチェック）、契約書作成　※年1000件程度
　（売買契約書、賃貸契約書、秘密保持契約書、廃棄物処理法に基づく契約書など）
・契約書捺印申請、ファイリング業務など
・社内営業社員などからの法的相談対応
・顧問弁護士への相談、確認など
・コンプライアンス研修フォローなど

※総務部門が対応する株主総会や取締役会などの運営フォローも
お願いする場合がございます。

【在宅勤務】
制度有（週2～3日程度）
※業務に慣れてきていただいた段階で在宅勤務可能

【部門体制】
管轄役員（部長兼務）1名、副部長1名、契約書審査メンバー2名

・取締役会・定時株主総会の運営実務(グループ会社の支援含む)
・プロジェクト対応(Ｍ＆Ａ、グループ内組織再編の支援等)
・会社法内部統制システムの整備・推進、上場関連業務(適時開示・ガバナンス報告書等各種提出書類作成、株主管理等)
・インサイダー取引防止体制運用　等

防犯カメラを常時スマホなどの端末で確認できるクラウドサービスを運営している企業を支える法務業務全般です。
ご経験に応じて業務内容は調整します。
最初は経営管理本部全体も含めた事務業務も含めてお願いする予定です。

■業務例：
・契約書作成、チェック業務（1割程度の英文契約書含む）
・法律相談対応、支援、研修業務
・株主総会、取締役会関連業務全般（運営、議事録・資料作成管理等）
・登記関連業務
・稟議運用、管理業務
・法定開示書類作成、修正、確認業務
・その他各種事務業務

■業務内容：
・契約書の作成、審査、交渉支援：当社の事業に係る契約書の検討 （売買契約、業務受委託契約、秘密保持契約
・法務相談（事業部からの法的な相談に対応。リスクの分析・回避策）：独禁法 、下請法、会社法、その他法律に係る法務相談の事業部目線での応対
・M A に関する法的支援（社外弁護士と共に法務 DD を主導）
・法務教育（社内研修の講師等）
・社内規程、企業情報の管理

国内法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン】
・国内契約
・国内法務

【下記業務にも携わっていただきます】
・海外契約

配属先：管理本部 総務部 法務課
法務課長 1名(40代)、メンバー5名(50代1名、40代1名、30代3名)で構成されており、本採用は業務量増加による増員を目的としています。

（1）契約審査・契約書作成（一部子会社含む）、契約書原本管理
業務委託、販売代理店契約、出向転籍、
・内容チェックとあわせて、相手方の法務と契約交渉
（2）各種相談対応（一部子会社含む）
・業務中で問題になりそうな法律問題の確認などの問合せ対応
・債権回収の方法の相談や交渉
・事故発生時の対応のハンドリング・交渉（損害賠償の示談交渉）
・M＆A対応（法務デューデリジェンス）
（3）訴訟対応
・弁護士と現場の間に入って、主張案の作成や証拠の収集などの訴訟準備など
（4）株主総会
・株主総会当日、事務局として総会出席
・想定問答集の作成（設問：法務で作成　回答：該当部署、関係者（役員）などに確認）
（5）コンプライアンス活動
・主にコンプライアンス教育の実施（定期的な教育、部門の要請による教育、外部の要請による教育）
・K-Web中に法務のページをもち、コンプライアンスに関する情報提供
（6）知財管理
・商標の取得・更新対応
・特許の取得・更新対応

同社で発生するあらゆる法務マターに従事
各種契約書審査、法律相談対応、訴訟、債権回収等

同社で発生するあらゆる法務マターに従事
各種契約書審査、法律相談対応、訴訟、債権回収等

【業務内容】
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）等

【募集部門】
グループGRC本部 法務部 戦略法務室

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務