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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

【法務業務】（約6割）
・各種契約書のレビュー・修正（業務委託、NDA、システム開発、利用規約など）
・契約書の管理・ひな形整備
・顧問弁護士との連携
・個人情報保護対応、下請法対応
※契約書対応：週15件程度

【コーポレート業務】（約4割）
・社内規程の整備・改訂
・ISMS関連業務
・総務業務、取締役会資料の準備補助 など

契約法務
・契約書の作成、レビュー、相談対応

内部通報
・通報対応および調査対応

BCP
・事業継続計画の策定・運用

リスク管理
・リスクの把握、改善施策の実行

コンプライアンス
・社内ルール整備、研修対応

インシデント対応
・クレーム、不正、訴訟対応

知財
・出願、管理対応

その他
・法務業務全般

・各種契約書のレビュー・作成
・会議体（株主総会等）に関する法務対応
・コンプライアンス・内部統制の推進
・組織再編に関する対応
・トラブル・紛争対応
・社内からの法務相談対応　など

●ビジネス法務
・利用規約の作成・改訂、法務相談対応
・契約書の作成・レビュー
・契約に関する法的リスクの検討・助言
・反社チェック業務

●コーポレート法務
・社内規程の整備・運用
・取締役会・株主総会の運営支援、議事録作成
・コーポレートガバナンス体制の構築・強化
・登記手続きおよび専門家対応
・各種許認可の管理

・契約書類の作成や各種法律相談などを担当
・書類作成（加盟店契約書、利用規約等）
・法務コンサルティング（新サービス設計、トラブルシューティング、法務調査）
・キャンペーン検証（景品表示法に基づく適法性確認）
・社内教育活動

※リーダー候補の方は法務スペシャリストとして依頼案件に携わると同時に、
法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。
・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認
・グループメンバーの育成、スキルアップ活動　など

〇各部門及び子会社に対する内部監査業務（業務監査）
・法令、定款、経営方針及び諸規程等に準拠して、適正に行われているか否かを監査し、
その監査結果で発見した指摘事項等に対する改善の助言や提案を行う。
〇J-SOX内部統制報告制度対応業務（経営者評価）
・J-SOX内部統制システム及び評価項目等の見直し並びに内部統制の有効性の評価を行い、
グループ内部統制の最適化を図る。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
・内部監査室・体制
・室長代理（40代/男性）1名が在籍しています。

- 内部監査の企画、実施、フォローアップ（内部統制監査、規定準拠性監査、Pマーク監査など）
- 内部監査室で発生するその他の業務

※システム監査等のIT以外のエリアの監査を想定しています

◆財務報告に係る内部統制評価（J-SOX）業務全般
◆内部監査業務全般

●グループ企業に分散していた法務機能の集約および新設部門の立ち上げ
●契約法務（国内外の業務提携・各種契約対応）
●トラブル対応および予防法務の企画・推進
●建設関連および労働法務対応
●社内規程整備、内部通報対応などのコンプライアンス業務
●法務組織のマネジメントおよび関係部門との連携

主に以下の業務をお任せいたします。
・各種契約書レビュー
・契約書のドラフト作成
・コンプライアンス・内部通報
・ガバナンスの運営・体制の構築
・様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。

※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・企業価値向上に向けての取締役会
・総会事務局業務を含むコーポレート・ガバナンス全般
・連結グループベースでのコンプライアンスおよびインテグリティ推進

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

主に以下の業務をお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）（英文契約は3割程度）
・事業部門からの法務相談対応
・コンプライアンス業務（社内への情報発信・研修等）
・新法及び改正法対応

（変更の範囲）
【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行

◆各種契約書レビュー、紛争対応、M＆A・ライセンス等に関する法務コンサルティング（含：グローバル案件）

・契約書等の法的レビュー
・他社との事業・資本提携ならびに会社の設立および合併等に関する法的分析およびコンサルティング
・経営戦略及び各部門の諸施策に関する法務面からの法的検討・分析
・法務／リーガルコンプライアンスに関する各種教育啓発の企画及び関連規程の策定
・訴訟・トラブル等に関する法的分析及びコンサルティング（労働法および知的財産権法関連を除く）

【従事すべき業務について】
◆入社後の従事すべき業務については上記の募集要項内にあります。
◆従事すべき業務の変更の範囲は下記のとおりです。
会社内での全ての業務を命じることがある。

・内部監査
・その他

ご経験に応じておまかせしていきます。
◎法務業務全般
・契約書審査　※英文契約書も含む
・法律相談
・規程管理
・反社チェック
・コンプライアンス等の研修
・トラブル対応のサポート等
※案件数月50件程度、契約書の枚数としては100件以上
※ほとんどがキャスティングの出演契約書、その他人材紹介契約書・M＆A関連など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

日本における企業法務を専門に扱う法律事務所の草分け的存在として、明治35年に設立された当所。パラリーガルとして会社法関係の手続き書類の作成や契約書（和文/英文）のチェック＆リサーチをお任せします。

【ポジションの特徴】登記手続、各種書類の作成、リーガルリサーチ、各種契約書のレビュー、質問メールに対する回答案の作成等、弁護士の補助が主な業務です。自己が携わった仕事の結果、企業活動が円滑に進み、新しいエネルギーの創造をサポートし、それに貢献しているという実感を得ることのできる職種です。

・契約書の作成・レビュー（NDA、業務委託契約など基本契約中心）
・社内からの契約・取引スキームに関する相談対応（上司のサポートのもと）
・契約雛形の整備・更新、ナレッジ共有推進
・社内規程・ガイドラインの整備
・法改正対応や研修サポート

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援
・各事業の契約・スキーム検討支援
・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり
・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援
・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士の指揮・監督のもと、法律知識や実務上の経験・ノウハウを活かして弁護士をサポートしていただきます。

主に会社法及び商業登記の分野において、案件ごとに編成されたチームにて、定款認証、書類準備、登記申請等にかかわる登記サポート業務や、会社の設立、定期株主総会の議事録作成など、コーポレート分野に関する様々な手続きを担当いただきます。

【業務内容】
・知的財産権（特許・商標・意匠など）に関連する調査・発掘・出願・権利化・クリアランス
・Fintech事業及び当社グループ内の新規事業
・知的財産権に関連する訴訟・係争・交渉
・その他当社グループにおける知財戦略の推進

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・弁護士秘書業務
・経理業務
・文書作成補助

・コンプライアンス関連業務と外部コミュニケーション。
・事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援
・コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営
・他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等

■契約法務を中心とする法務業務全般のご担当をお願いします。
■具体的な業務内容：
・契約書の審査、修正、助言、新規起案・作成
・当社サービスの規約新設・改廃
・各種法務関連相談への対応
・子会社契約関連事項への対応
・M&A関連業務
・法律新設や改廃への対応
・上記に関する弁護士、事業部門・経営陣・グループ各社との調整
＜その他付随業務＞
・コンプライアンス、知財、訴訟関連業務、機関法務ほか
※変更の範囲：会社の定める職務

当社において法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。
【具体的には】
上司、同僚のサポートの下、以下の業務を行っていただきます。
・契約書・対外文書等の作成やリーガルチェック
・社内規定類の作成やリーガルチェック
・法務・コンプライアンス相談対応
・法務・コンプライアンス情報調査
・法務・コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報事案受付・対応
・渉外、係争対応

【業務に関する変更の範囲】

※2026年8月頃から勤務可能です
・電話対応
・お客様の対応（お茶出しなど）
・書類の管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

企業法務全般を担当していただきます。同社では法務部門の重要性を高く評価しており、契約書の作成やレビューからコンプライアンス対応、紛争解決まで、幅広い業務を経験できます。さらに、総務として株主総会や取締役会の運営、文書管理なども行っていただきます。法務のスペシャリストとして成長できる環境が整っており、企業の成長を法律面から支えることが求められます。

1.事業推進のための法務業務
•新規事業・新サービス・キャンペーン企画段階から法的リスクの分析および実現に向けた解決策の提示
•サービス規約・約款類の整理・統合
•プロダクト・データ利用・OSSライセンスに関する法務整理

2.法令・規約調査
•個人情報保護法、景品表示法、下請法、資金決済法等の調査・整理
•プラットフォーム事業者規約・業界ガイドラインの分析

3.法務基盤・コンプライアンス体制構築
•契約管理・法務業務フローの整備
•コンプライアンス体制・社内ルールの構築
•法務関連規程・マニュアル作成、社内研修支援

4.M&A・アライアンス法務
•M&A・資本業務提携における法務DD
•株式譲渡・事業譲渡・投資関連契約のレビュー
•PMIにおける法務論点整理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・業務提携の契約書、秘密保持契約書（NDA）作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成
・サービスラインの利用規約作成
・個別案件の契約書ドラフティングや、契約内容のリスク評価および調整
・取引先毎のカスタマイズ契約や新規ビジネスモデルに応じた契約書の作成、リスクバランスを考慮した交渉戦略の策定
・業務提携契約書、業務委託契約書、NDAの作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成・改訂
・様々な法的対応方針の策定や判断業務
・社内規程の整備

■商事法務関連業務：株主総会/取締役会事務局
■契約関連業務：契約書ドラフティング/審査業務(秘密保持/業務委託/ライセンス/販売代理店/サービス利用規約 等)
■コンプライアンス関連業務：プロモーション施策等の適法性チェック/コンプライアンス研修/社内規定策定管理/社内セミナー/内部通報制度運営 等
■登記/各種許認可関連業務：登記申請必要書類作成/前払式支払手段発行者/電気通信事業者としての各種業務
■そのほか法律相談など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・社内に向けたコンプライアンス推進、啓発活動
・外部専門家（弁護士等）との連携

・各種契約書の審査、ドラフト、交渉
・現場から寄せられる各種法律相談対応
・訴訟対応
・同社で発生する企業法務業務全般

法務業務をお任せします。

・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・来客、電話、メール等対応
・事件書類の整理、ファイリング
・住民票や戸籍、不動産登記など各種資料の取り寄せ
・裁判所、役所など外部への書類提出
・法律関係書類の作成補助
・その他、弁護士補助業務全般

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）
・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）
・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応
・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討
・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援
・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等
・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■商標業務
■トレードシークレット管理業務

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を知財の観点からサポートする、知財担当者を募集しています。
・単なる権利化業務にとどまらず、事業・R&D戦略と連動した知財戦略の推進、他社権利のクリアランス、係争対応に至るまで、知財の力で事業の競争優位性を構築します。

■具体的な担当業務■
・発明、創作の伴走支援
・事業・R&D戦略と連動した知財戦略の立案・実行
・知財リスクマネジメント（調査、クリアランス、係争対応）
・全社的な知財リテラシー向上とガバナンス構築
・AIを用いた知財業務の自動化・効率化の推進

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を法務の観点からリードする、ビジネスリーガル担当者を募集しています。

（具体的な担当業務内容）
・各事業における顧客・取引先とのサービス提供、発注、提携等に関する契約のレビュー/ドラフト/交渉支援
・各事業に関する規約・社内ポリシー・運用ルールの策定、周知、事業部門の課題解決支援
・新規事業の企画立案や立上げ時における、法的観点からのリスク調査、分析、スキーム構築、契約/規約案のドラフト、運用面のリスク管理アドバイス等
・下請法、景品表示法、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、GDPR、知的財産法令、労働法令、その他法令に関する調査、分析、助言、研修、課題に対する対応策の検討・立案・実行
・各種の特別プロジェクトにおける法務担当者としての参画
・係争リスク及びレピュテーションリスクを最小化するためのリスクマネジメント対応

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

入社後はマネージャーの下で下記の法務業務全般をお任せします。多くは社内の事業部門とのやり取りが占めています。
・契約法務（契約書チェック、新規作成、法務関連の相談、アドバイスなど）
・機関法務（株主総会、社内規定など）
・その他（社内勉強会の企画、実施など）

■ 業務内容
M&A仲介業務を中心とした法務全般の統括・実務をお任せします。

離職率も低く、チームワークの良い職場です。

・案件における論点の相談（法務・財務・税務・労務etc）
・企業評価・企業概要書のクオリティマネジメント
・各工程で生じる業務上の課題等に対する改善の実施
・M&A関連のノウハウ・知識のナレッジマネジメント
・主に法務のご経験を生かしてご活躍いただきたいと考えています。

・クライアント向け請求書の作成・発行
・売掛金の管理
・受領した請求書の支払い処理（海外送金含む）
・経費精算データのチェック
・拠点ごとの費用負担等の内部調整
・税金等の納付
・業務委託先の税理士との協業
・書類の適切な保管・管理
・その他、上記に付随する関連業務
※記帳業務や給与計算は外部に委託しているため、発生しません