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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

各種契約書の作成・レビュー
法務相談
法的トラブル対応
M&A、事業提携等のプロジェクト参画
コンプライアンス関連業務
ガバナンス関連業務
株主総会関連業務
グループ内法務教育等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・契約書（英文契約・和文）のレビュー
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
※国内契約審査も兼務しており、ご経験によって適宜、業務割合を検討いたします
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査
・商標出願、特許出願　※社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応
・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務
※ ローテーションでご対応頂く想定です。

当社の法務業務をスピード感を持って推進していただくポジションです。
事業成長を支えるため、契約審査・締結周りを中心に一貫して担っていただきます。
法的リスク管理だけでなく、契約実務を通じてビジネスを前に進めることを期待しています。

【 具体的な業務内容】
・各種契約書（取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など）の作成・レビュー・締結手続き
・契約書雛形の整備・更新
・各部門からの契約相談対応
・契約書管理台帳の整備・運用
・社内オペレーションとの連携
・法務関連業務の効率化・改善提案

・契約書の作成・チェック
・訴訟や企業法務、内容証明、諸手続き等の書類作成
・公式文書の管理や更新
・関連法改正時の業務見直しやマニュアル作成
・議事録の作成や裁判書類の作成
・判例や法律書等から業務に必要な情報の調査や収集
・法律相談の対応 (弁護士との連携)
・トラブル対応 (リスクマネジメント)

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など

グローバル法務コンプライアンス関連業務のなかで、米欧を中心とした海外グループ会社における同社グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟等に関する対応をメインで担う。

・海外グループ会社における訴訟・政府調査等のインシデントに関する対応を支援・モニターする業務あるいは当社自らハイレベルの関与をする業務
・上記業務を遂行するうえで、専門性や対応経験を活かして必要に応じ自ら訴訟資料等を読み込んで外部弁護士等の関係者と打合せをしたり、社内関係者に共有、報告等する業務
・その他、各種法務コンプライアンス関連業務

グローバル法務コンプライアンス関連業務として、海外グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング等を担う

・法務コンプライアンス関連の各種サブジェクトマター（マネーロンダリング、経済制裁、個人情報保護を含む情報セキュリティ、贈収賄防止、競争法等の専門領域）における海外グループ会社に対する態勢構築の指導支援、モニタリングの実施
・海外グループ会社の拠点担当として、現地法務コンプライアンスヘッドや所属メンバーとのさまざまな機会（対面・バーチャルミーティング等）を通じたコミュニケーション醸成
・その他、各種法務コンプライアンス関連業務

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・政策分析・政策提案活動
・ステークホルダーとの関係構築
・Public Affaris戦略の遂行

・戦略法務・新規事業推進
・全社リスクマネジメント
・コーポレート法務・ガバナンス強化
・知財戦略
・グローバル対応

法律事務所における経理業務全般
・弁護士のビラブル集計
・請求書の発行、送付
・入金管理　など

● 契約法務
● 機関法務
● 訴訟対応
● 労務・労働関連
● 法令調査
● コンプライアンス
● 上記にかかわる弁護士への相談や調整　など

契約審査業務を中心に、経験に応じて以下の法務業務全般を担当頂きます。
先輩社員と一緒にM&Aや大型公共インフラのプロジェクト案件にも積極的に携わっていただきます。

・契約審査業務（NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー）（和文80％、英文20％程度になります）
・公共インフラ施設（上下水道施設）に関わる入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援
・運営中の公共インフラ施設の事業プロジェクト案件における法的課題対応
・国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.株主総会事務局業務：株主総会会場設営、招集通知等関連書類作成、議案の賛否の分析、想定問答取りまとめ、議事録作成
2.取締役会事務局業務：議案・資料取りまとめ、議事録作成
3.経営会議事務局業務：議案・資料取りまとめ
4.回議手続業務：付議基準確認、申請書類確認、ワークフロー対応（登録、進行管理）
5.社長印・社長サイン業務：受付、審査、押印
6.建設業届出関連業務：届出書類作成・取りまとめ
7.全社規程改正業務：改正手続きの案内、改正書類審査
その後は、ご経歴にもよりますが、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書（法務部担当箇所）、建設業届出関連業務などを担当いただきます。

弁護士事務所での事務・総務・秘書のお仕事です。
【具体的な業務内容】
〇相談内容の聴き取り：主に電話・公式HPからの問合せ対応です。ご相談内容をヒアリングし、弁護士とスケジュール調整のうえ法律相談予約をお取りします。
〇弁護士補助：弁護士のスケジュール管理・その他サポート。既存顧客からの電話取次ぎ。
〇来客対応：ご相談者様の接客対応(月に数回程度)
〇事務作業：コピー、郵送手配、資料整理、書類作成、データ入力、案件のファイリング、備品発注、郵便物の仕分け、
経費処理の補助、Zoom会議のセッティングや会議室の手配、スケジュール調整など
〇各種書類取り寄せ業務
〇裁判所や銀行等での手続き業務
など

・基本的なPC操作（ワード・エクセルの簡単な操作およびタイピングができる方を想定しています）
・関数やマクロが必要な作業はありません

・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援
・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援
・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言
・取締役会及び株主総会事務局運営
・M＆A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決
・各種法令調査

・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援
・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援
・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言
・取締役会及び株主総会事務局運営
・M＆A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決
・各種法令調査

◎韓国⇔日本のビジネス（インバウンド：韓国企業の日本進出、アウトバウンド：日本企業の韓国進出）に関する相談・依頼は、近年増加傾向にあります。一般取引法務、企業提携、M&A、紛争解決、法務アドバイスなどの需要が高まっています。
上記業務を中心にご対応いただきながら（弊所提携の韓国の大手法律事務所との連携もあり）、弊社の特徴でもある、他企業法務全般・一般民事事件にも状況や、ご本人の志向、適正を踏まえ相談の上、対応いただく事も考えています。

◎事務所全体としては、一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

＊従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
＊高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
＊大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。
※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入、国選は不要）

【主な仕事内容】
（1）契約書の審査（国内/海外）
　・グループ全体の契約書の審査(現在は、月約70件を3名で対応）
※一からドラフトが必要なもの、事業提携にかかわる新規案件もお任せしていきます
※英文契約は月数件ほどです

（2）事業部門からの法務的な相談（国内/海外）
　・新しいサービスを始める際の法務相談
　・既存契約の変更・修正についての相談

※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

与信管理業務全般をお任せします。
■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基にして取引先の安全性の検証
■債権保全策等の助言・提案
■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）
■会議への参画・社員への与信・法務関連の研修
■他上記に付随する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます
具体的には、

・契約審査・管理などの契約法務分野
・知的財産権の出願・登録・管理、株主総会及び取締役会関連業務などの企業法務分野
・業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野
・各種社内規程策定などのコンプライアンス関連分野
・訴訟対応等の危機管理分野

入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

法務業務全般を担当いただきます。
・機密保持契約書・アドバイザリー契約書などの法務チェック
・業務全般におけるリーガルチェック・法的対応
・社内申請手続きの受付・管理、反社チェック業務
・契約書管理
・その他、総務・人事課内の業務補助（勤怠管理、経費精算など）
※会社の成長・チーム拡大に伴って予定している業務
・取締役会・株主総会、その他各種会議体の運営管理
・内部監査の計画策定・実務・統括管理（全部署および子会社）
・内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の実務全般（ＣＬＣ、ＰＬＣ、ＦＳＣＰなど）
・M&A（契約書対応、法務デューデリジェンス対応等）
・新規事業のための法的調査、社内体制構築
・海外との契約対応

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

弁護士の業務・事務所運営が円滑に進むためのサポート全般を、ご担当いただきます。

・資料作成補助：書類作成・提出、裁判資料の整理、各種手続き対応
・調査補助：判例や法令の簡単な調査補助
・秘書業務：スケジュール管理、電話・来客対応
・Web管理補助：Webサイト更新やコラム執筆の依頼・進行管理
・広報補助：：セミナーや広報活動の準備・運営サポート

これらの業務をすべて一律にお願いするわけではありません。ご経験や得意なこと・興味のある分野に応じて、担当業務や比重を調整していきます。

契約書の審査作成業務の他、次の業務。
・反社チェック
・個人情報保護法関連業務
・紛争（訴訟）対応
・予防法務
・法務相談
・法令調査
・知的財産権（特許権・商標権等の登録等）
・押印や書類整理の簡単な雑務


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

※入社後は、主に以下の業務をお任せします。ただし、これまでのご経験とご希望に応じて部内全体で担当を柔軟に変えることができますので、法務部の担当業務について幅広く担当いただく想定です。

・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）
・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）
・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）
・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）
・訴訟その他の係争の対応
・許認可対応
・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り
・法務部門のマネジメント

実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。また、2024年から2025年4月時点にかけても複数のM&A、提携、グループ再編、より良いガバナンス体制について等、多くの案件が検討され、進行中のものもあります。

・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）
・分社化 2件（既存事業の切り出し）
・子会社の増資
・業績連動役員報酬の導入
・ESOP信託の導入
・臨時株主総会の実施

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

※入社後は、主に以下の業務をお任せします。ただし、これまでのご経験とご希望に応じて部内全体で担当を柔軟に変えることができますので、法務部の担当業務について幅広く担当いただく想定です。

・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）
・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）
・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）
・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）
・訴訟その他の係争の対応
・許認可対応
・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り

実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。また、2024年から2025年4月時点にかけても複数のM&A、提携、グループ再編、より良いガバナンス体制について等、多くの案件が検討され、進行中のものもあります。

・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）
・分社化 2件（既存事業の切り出し）
・子会社の増資
・業績連動役員報酬の導入
・ESOP信託の導入
・臨時株主総会の実施

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

※入社後は、主に以下の業務をお任せします。ただし、これまでのご経験とご希望に応じて部内全体で担当を柔軟に変えることができますので、法務部の担当業務について幅広く担当いただく想定です。

・国内外の契約書レビュー、ドラフト作成、修正など
・新サービスの法的検討・利用規約の作成、法律相談対応など
・訴訟、事件、クレーム等の突発的に生じる有事対応
・リーガルリサーチ、リーガルリスクアセスメント
・コンプライアンス業務
・株主総会、取締役会・監査役会等の各種機関運営、金商法対応
・M&A、グループ組織再編、JV設立・運営、業務提携など
・リスク管理・コンプライアンス各種委員会運営、内部通報事務局対応
・許認可対応
・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）への業務委託、相談連絡
・各種稟議の承認

その他、プロジェクトベースでの対応

・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）
・分社化 2件（既存事業の切り出し）
・資本業務提携 1件
・JV設立 1件
・子会社の増資
・業績連動役員報酬の導入
・ESOP信託の導入
・社外役員交代

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

具体的な業務内容
・契約書（英文契約含む。）の作成、レビュー及び交渉
・法令などのリサーチ、法的問題の検討、法律相談及び法令遵守対応
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会、内部統制システム構築、社内規程策定等に対する法的支援）
・M&A等の組織再編及び業務提携等に対する法的支援
・AML /CFT対応（犯罪収益移転防止法等）及び反社対応
・個人情報保護対応
・新規事業の立ち上げに対する法的支援
・内部通報案件に対する法的支援
・社内研修の企画及び実施
・訴訟及び法的紛争への対応

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

住宅事業に関するコンプライアンス推進及び法務面からの事業支援を行っていただきます。

具体的には
①コンプライアンス推進施策のグループ展開
②訴訟・紛争の対応・管理
③各種法令対応（法務相談対応、法令改正対応など）
④各種契約審査
⑤M&A等のプロジェクト支援
※④⑤については経験や適性を見ながら決定します

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書関連の業務を主に以下の業務をお任せいたします。
・契約内容の審査・作成
・新規事業や既存事業にかかる適法性確認
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビュー
・株主関連事務、知財管理、各種登記・届出事務
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・IPO準備プロジェクトの法務領域の対応
・その他

法律に関するプロフェッショナルとして、事業継承型・イグジット型・MBO支援・買収提案など幅広いM&Aをご担当頂きます。
主には買収企業と譲渡企業間のニーズを整理し、「活かせる事業か否か」を法務・財務・税務等を踏まえて判断し、以降はチームで買収条件や統合プロセス、ステークホルダーとの調整などを行った後、最終的には、クロージングに至るまでの全工程をご担当頂きます。
主に法務のご経験を生かしてご活躍いただきたいと考えています。

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。
・契約書のリーガルチェック（出演契約、出版契約、業務委託、映像制作など）
・契約作成　※月30～40件程度（内1割程度ドラフト作成）
　英文契約もあります。
・営業担当者からの相談対応・進捗管理
・外部弁護士との調整（役員と確認して進めます）
・個人情報保護対応
・各種法令対応ガイドライン作成
・コンプライアンス等に関する社内セミナー、勉強会開催

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

裁判所等公的機関への書類提出・公的書類の取り寄せ・事件記録の管理・定型文書の作成・出入金管理・会計ソフト記帳・その他電話対応、郵便Fax送受信、事務所清掃等

＜契約法務＞
・リーガルチェック
・契約書管理
・法務相談（弁護士連携含む）
※顧問弁護士にいつでもサポートいただける体制です。

＜IPO推進＞
・経営/取締役会/株主総会の運営（招集、議事進行、議事録作成・管理など）
・社内規定管理
・株式事務
※業務割合は「契約法務5対IPO推進5」になります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法律事務所における弁護士補助業務全般
・裁判所等へ提出する資料作成補助・
・登記・戸籍等資料の取り寄せ
・請求書等の発行
・振込処理
・コピー・スキャン等資料整理・ファイリング
・郵便物の処理
・来客・電話対応、所内清掃等

GDPRを中心とした各国個人データ・プライバシー保護制度に関する必要最低限の知識・経験をもって業務に従事していただきます。

ご入社後は主に国内外契約審査、独禁法・景表法・個人情報保護法等の適法性審査に従事いただきます。

・国内外の取引契約審査・紛争解決を主導する担当として案件依頼者と協働し、リーガルリスクへの対応策提示
・実務目線を有しつつ、個人情報保護法、独禁法、景表法、下請法、消費者契約法・特商法等の法務相談対応
・グローバルなビジネスの遂行にかかる現地法令調査、英文契約審査、締結交渉
・自らの経験、ノウハウを活用した若手法務部員の指導・育成

・契約書のリーガルチェック
・営業資料など対外文書のリーガルチェック
・社内法務相談、社外専門家とのパイプ役
・営業部門からの問合せ対応、トラブル対応
・コンプライアンス関連業務　など

ご入社いただく方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には下記のとおり。
■　事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
　　※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
　　※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
■　訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）
■　社内法務研修（法律、契約関連）
■　証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
■　M&A、組織再編等
■　コンプライアンス部門のリーガルサポート
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。
※過去の法律相談内容、その対処などがシステムでデータベース化、ノウハウがストックされており、入社後スムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。

■業務内容
国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。
具体的には以下の業務をご担当いただきます。
 国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進
 社内向けの啓発活動の実施
 経済制裁対象者および反社会的勢力への対応
 国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス
 国内関係部署、海外支店および子会社との連携
 事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言
 新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築

【具体的な業務例】
 国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備
 社内向けコンプライアンス研修の企画・実施
 経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応
 経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討
 取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告
 取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応
 プライバシーマークの取得および更新手続き
 GDPR（EU一般データ保護規則）対応
 国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応
 上記業務に関する経営陣および各部門への報告
 会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）

【変更の範囲】
当社全般業務

■日常業務
・契約審査・起案
・本社並びに将来的には各店舗の法律相談や、契約上のトラブル対応
・会社法関連業務（株主総会・取締役会・商業登記関連サポート）
・旅館業法や、新法改正のフォローアップ業務（リサーチ、社内共有、契約書や規程のアップデート）
・関連法の改正、新法についての調査

■リスクマネジメント・コンプライアンス
・コンプライアンス体制の構築・運用
・危機管理（クライシスマネジメント）対応

■他業務（上記２項目に比べ頻度少）
・海外事業における業務
・事業戦略における法的支援

■その他以下のような会社理解を深めるための活動や、組織横断的な取り組みにも積極的に参加いただきます。
・社内会議/イベントの企画・準備・運営サポート
・部署横断プロジェクトへの参画（例：業務改善、新規施策の立案など）
・他部署・グループ会社との連携を通じた会社全体の理解促進、関係構築

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。

【具体的には】
・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応
・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援
・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）
・M&A PJ対応

・契約書の審査・作成・交渉業務
・その他

・外為法、EAR及び必要に応じた各国輸出規制法の解釈、適用
・HSコードの正確な判定
・開発、調達、製造、ロジスティクス、営業等各部門へのガイダンス及びこれら部門との協業（海外担当者とのやり取りは日常的に発生します）
・国内外担当部門、法人への輸出監査
・海外子会社（主にアジア圏ですが、US,ドイツへの出張機会もあります）とのコミュニケーション及び支援
・全社的課題について、Global TCチーム（アジア、米国、ドイツ）における議論、プロジェクトの実行

社内および国内グループ会社からの法務相談、契約書の作成・審査対応、訴訟対応、法的トラブルへの解決支援、M&A・アライアンス対応、法務教育等の施策立案と実行業務をお任せします。
また法的な解釈の提供で終わるのではなく、要望に応じた解決までの伴走を理想としております。