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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

1. 契約法務（約60%）
・事業の根幹となる各種契約書の作成、審査、交渉支援をお任せします。事業部門の「やりたいこと」を理解し、法的なリスクを適切にコントロールしながら、ビジネスの成長を後押しする役割を担います。
・クライアントやフリーランス又はビジネスパートナーとの秘密保持契約、業務委託契約の締結
・WorkXサービスの利用規約、プライバシーポリシーの改訂
・契約書管理体制の構築・運用

2. コンプライアンス・ガバナンス体制の構築・運用（約20%）
・急成長する組織の土台となる、健全なコンプライアンス・ガバナンス体制をゼロから構築していきます。
・個人情報保護法、下請法（取適法）、フリーランス新法など事業に関連する法規制の調査・対応
・社内規程の整備・運用
・役員会、株主総会の運営支援
・全社的な法務・コンプライアンス研修の企画・実施

3. 新規取引・サービスに関する法的支援（約10%）
・事業部から寄せられる法務相談への回答

4. その他、法務関連業務（約10%）
・弁護士、社労士の連携

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【コーポレート法務】
・商事法務全般（会社法、商業登記法等に基づく法定手続）
・株主総会の事務運営・取締役会事務運営※主担当として推進していただきます。
・法定開示書類作成（株主総会招集通知、株式関連の開示書類）
・株式実務（自社株管理、新株予約権管理、株式報酬制度運用）
・M&A、資本業務提携における契約レビュー、デュー・ディリジェンス対応

【ビジネス法務】
・契約書、利用規約、約款等のレビューや作成　
・各種法務に関する相談や質問への対応
・新規事業、新規ビジネススキームのための調査、助言、関連書類の作成
・訴訟等の紛争対応
・法令改正対応

【コンプライアンス】
・社内規程の作成、運用徹底その他ガバナンスの構築、運用
・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・個人情報保護体制及び情報セキュリティ体制の運用

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

事業の急成長とグループ体制の拡大に伴い、法務知財チームが管掌する範囲も拡大しています。 この拡大フェーズを支える体制強化のため、法務知財部長の補佐役となる方を新たに募集します。 本ポジションは、当社グループ全体の法務・知財体制の構築・運用を共に推進いただく重要な役割です。 プレイングマネージャーとしての実務対応に加え、チームマネジメントのサポートも担っていただきます。

＜具体的な業務内容＞
（１）マネジメント支援業務
　・部長の業務補佐、及びマネジメントサポート
　・グループガバナンスと事業推進のサポート
（２）契約審査・作成・交渉
　・AIに関する契約、共同研究契約、SaaSに関する利用規約、ライセンス契約、NDAのレビュー、新規事業に関する契約書作成など
（３）知財管理
　・国内外の特許や商標に関する業務支援、戦略策定など
（４）法律相談・ガバナンス
　・AIの開発・ライセンス等に関する規制、法改正等に関するリーガルアドバイス
（５）研修
　・社内研修の企画と実施
（６）業務フローの企画・設計・改善
　・生成AI、Hubble、BoostDraft等のリーガルテックの利用、法令遵守のための社内フローの構築等
（７）弁護士との連携

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【組織のミッション】
「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、個人または課として、依頼者の期待を超える価値を提供する。

【具体的な業務内容】
・戦略的事業提携等に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。
・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。
・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。
・チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

リスクマネジメント部にて法務として以下の業務を担当いただきます。
・各種契約書の作成・レビュー
・事業部門からの法務相談対応
・M&A・出資案件における法務DDサポート、契約対応
・新規事業やサービスに関する法的リスクの検討・助言
・紛争・訴訟対応サポート（社外弁護士と社内との調整含む）
・社内規程の整備・改訂
・社内への情報発信・研修実施

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

□リスクマネジメント部門のシニアアソシエイト（非管理職）として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）、危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです。）。
部門としての業務内容は以下の通り内部的な業務となります。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2）契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3）各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
（4）他のKPMGメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5）KPMGインターナショナルによるKPMGポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6）社内リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7）社員からの各種相談対応
ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスも当部門では対応しておりません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

【業務内容】
・契約書などの法的書面の作成・審査・管理
・コンプライアンス体制の構築・運用支援
・社内法務相談対応
・取締役会・株主総会関連業務
・新事業・各プロジェクトにおける法的スキームの構築・関連法令の確認
・その他法務全般業務および法務事務関係

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【具体的な業務】
・契約書・規約作成、チェック（英文含む）
・海外事業に伴う支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・法人設立（設立後の支援含む）、M&A、投資等の支援
・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築
・法令調査、監督官庁対応
・株主総会、取締役会関連全般（運営、議事録・資料作成管理等）
・規程作成管理、稟議運用、管理
・登記関連、法定開示書類作成、修正、確認
・法律相談対応、支援、研修
・その他、資料作成、データチェック、郵送、ファイリング等

【業務内容】
・日本での特許出願（出願書類のドラフトを含む）/中間処理
・海外での特許出願・中間処理の仲介
・特許侵害調査や無効調査などの各種調査
・特許明細書のドラフト
・特許関連の審判代理、訴訟代理
・知財戦略などの知財コンサルティング
・知的財産デューデリジェンス　など

事業部門への法的助言を含む、法務に関する業務を幅広くご担当いただきます。
・事業部門への法的助言
・契約書・書類の管理
・契約書等書類のドラフト、レビュー及び翻訳（和訳及び英訳）
・コンプライアンス関連業務
・その他

・契約法務
・コンプライアンス
・M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書チェック・作成業務
※英文契約書2～3割
・各部門からの法律相談対応
・コンプライアンス教育・研修
・改正法対応
・係争対応
・取締役会事務局業務

法務担当として当社（グループ会社を含む、全体の約3割程度）の 下記業務をご担当いただきます。
・各種契約書の作成、審査（業務委託契約、秘密保持契約など）
・法務関連相談への対応
・法務情報の社内発信、社内セミナーの企画・開催
・コンプライアンス関連業務
・その他、企業法務業務全般
・バックオフィス全体に関わる業務

法務部門は、事務的な処理だけではなくビジネス部門と伴走しながら 様々な取り組みが期待されています 。
リスクヘッジやリスクテイクなど様々な企業判断 の場面において会社や経営を支援する法務部門を一緒に創っていただきます。

法務担当として当社（グループ会社を含む、全体の約3割程度）の 下記業務をご担当いただきます。
・各種契約書の作成、審査（業務委託契約、秘密保持契約など）
・法務関連相談への対応
・法務情報の社内発信、社内セミナーの企画・開催
・コンプライアンス関連業務
・その他、企業法務業務全般
・バックオフィス全体に関わる業務

法務部門は、事務的な処理だけではなくビジネス部門と伴走しながら 様々な取り組みが期待されています 。
リスクヘッジやリスクテイクなど様々な企業判断 の場面において会社や経営を支援する法務部門を一緒に創っていただきます。

法務案件に限らず、コーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメント、法務組織づくりなど多面的に関わっていただきます。

・広告、プロモーション、TV、映画、配信等エンターテインメント系契約書等作成、審査、契約交渉 (英文契約含む）
・エンターテインメント業界における法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・グループ管理、社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、社会情勢のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・外部弁護士とのアライアンス
・その他法務業務全般

法務部員として、契約法務を中心に、法律相談・コンプライアンス業務など法務全般を担当していただきます。
ご経験やご要望をふまえながら、以下のような業務を担当していただきます。

【具体的な仕事内容】
・新規ビジネス展開にあたっての法的分析、検討
・契約書の作成、検討
・個⼈情報に関する業務
（個⼈情報に関する社内体制の構築、運用や社内規程の制定、改定、Pマーク業務を含む）
・広告審査等に関連する法律（景表法、薬機法等）に関する業務
・海外企業との契約、各国法令業務
・特許権、著作権、商標権など知的財産に関する業務
・社内法律相談対応
・コンプライアンスに関する業務
・その他企業法務業務全般

※株主総会等の会議体対応、契約書管理、押印対応等は別部署が担当。

【業務概要】
主に、法務領域におけるプレイングマネージャーとしてチームをリードし、企業の健全な運営とリスク管理を推進していただきます。また、ご経験次第で労務・総務領域の管理職として、部署全体の統括もお任せします。

■職務内容
・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底
・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備
・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善
・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）
・コンプライアンス規程類の策定・改定
・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入
・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）
・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施
*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。

*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般

■組織のミッション
当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括の業務を担っており、特に体制の整備・運用・特定リスク領域におけるプログラム導入・運用をミッションに業務を遂行しています。

■募集背景
社会情勢の複雑化と期待の拡大、業容および活動地域の拡張に伴うリスクの増加等による、業務範囲の拡大に伴う組織・体制・運営の強化

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
・各種契約書のリーガルチェック、電子押印申請対応、利用規約の適宜変更 ■法務分野の各種相談
・顧問弁護士、外部法律事務所との協議連携
・経営会議、定時取締役会の事務局対応（招集通知、資料回収、議事録作成）
・ 株主総会事務全般、株主対応窓口
・商標、知財管理対応（弁理士との連携）
・各種規定類の文書化整備、Pマーク更新、ISMS規定類整備
・部門内サポート業務など

未経験業務でも顧問弁護士と連携を取り進めることができるので、安心です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。
・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション）
・各種法務相談対応（社内各部門との連携）
・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）
・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）
・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）
・新規事業に関する法的スキームの検討・提案
従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

＜枠にとらわれない＞
各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。
縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。
法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。

＜事業推進を支える＞
挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。
新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。

＜高い専門性が身に付く＞
社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。
高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。

具体的な業務内容は、下記のとおりです。

▼主な業務内容
・契約書レビュー(英文契約書1割)
・契約管理
・電子契約等による契約締結
・契約書等のひな型作成・管理
・法律相談
・規程整備・更新・管理
・法改正対応
・社内ルール・ワークフローの整備
・社内啓蒙活動
・訴訟・トラブル対応
・弁護士・弁理士等の外部専門家との折衝
・個人情報関連業務
・反社チェック・与信チェック
・その他業務改善等（リーガルテックの利活用、その他DX等）

ご希望や適性を踏まえ、将来的に、以下の業務をお願いする可能性もあります。
・新規事業、新規ビジネススキームのための調査・検討
・知的財産関連業務
・株主総会、取締役会に関する業務
・M&A、資本業務提携における契約レビュー、法務DD

具体的な業務内容は、下記のとおりです。

▼主な業務内容
・契約書レビュー(英文契約書1割)
・契約管理
・電子契約等による契約締結
・契約書等のひな型作成・管理
・法律相談
・規程整備・更新・管理
・法改正対応
・社内ルール・ワークフローの整備
・社内啓蒙活動
・訴訟・トラブル対応
・弁護士・弁理士等の外部専門家との折衝
・個人情報関連業務
・反社チェック・与信チェック
・その他業務改善等（リーガルテックの利活用、その他DX等）

ご希望や適性を踏まえ、将来的に、以下の業務をお願いする可能性もあります。
・新規事業、新規ビジネススキームのための調査・検討
・知的財産関連業務
・株主総会、取締役会に関する業務
・M&A、資本業務提携における契約レビュー、法務DD

■業務内容
◎株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し
・グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化
・法務領域での経営サポート
・事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）
・社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成
・法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）
など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【業務概要】
主に、法務領域におけるマネジメントを通して当社をリードし、ベストプラクティスを創出していただきます。
また、ご経験次第で労務・総務領域の責任者として、部署全体の統括もお任せします。

・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります
※部署異動あり（※将来的には部署異動する可能性がございますが、これまでのご経験を活かせる関連部門が異動先となります。）

【事業・組織構成の概要】
取引法務における下記の業務をプロジェクト・案件担当者として各案件が会社にとってベストな方向に進んでいくよう法的観点での推進役を担っていただきます。
また、プロジェクト・案件の対応をしていただきながら、若手の指導・育成にもあたっていただき個人の成長を促していただくと共に、組織内において広く知識・経験を共有していくことで組織としての実力の底上げにも取り組んでいただきます。

取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・このような環境において、自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・ご本人の希望や適性によっては、機関法務の実務も経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材を目指していただくこともできます。

【職務内容】
チームのリーダーまたはプレーヤーとして主に下記の領域の業務を担っていただきます（入社後、ご本人の希望や適性などもふまえ、データコンプライアンスをはじめとする他領域の業務へのローテーションの可能性もあります）。
・不正事案・コンプライアンス事案の初動対応、社内調査、再発防止策の策定・実行
・独占禁止法、反贈収賄法をはじめとする公正取引分野の法令遵守推進およびルール設計・運用
・内部通報制度（グローバルホットライン）の運用
★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・”海底から宇宙まで”、生体認証やAI、5Gなど最先端のデジタルテクノロジーを活用し、世界中の多岐に渡る業種のお客さまに幅広く価値を提供するNECグループの成長・変革を支える重要ポジションです。
・国内外の幅広い事業や事案に関与でき、法務・コンプライアンスの経験値を広げることができます。

■プロジェクト支援
・M&A/事業提携
・グローバルに展開する新規商材の立ち上げ　など

■事業支援
・法務相談・契約交渉
・機密性・緊急性の高い契約書作成
・メンバーの契約書レビュー

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

契約書の作成や事業に関する法的検討といった一般的な法務業務に加え、サッカーのプロ興行運営に関わるルールの策定や条文化、運用といった、スポーツビジネスの根幹に関わる業務にも携わっていただきます。

【主な業務内容】
■ 契約書類等の審査および作成
■ 外部弁護士と連携した事業・労務関連の法的サポート
■ 法務リテラシー向上に向けた社内研修の企画・実施
■ 知的財産関連業務のマネジメント
■ サッカーのプロ興行運営に関するルールの条文化およびその運用

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主に以下の業務をお任せいたします。
・電話・来客対応、書類作成・整理、データ入力
・裁判所や関係機関への書類提出
・弁護士の指示に基づく補助業務全般
・案件進捗管理や記録整理
・その他
※ご志向に応じ、パラリーガルへのキャリアアップも可能です

・契約書レビュー、法務相談への対応
・取締役会の運営、株主総会の運営をはじめとした商事法務
・個人情報保護法対応
・社内規定の改定、整備
・コンプライアンス関連対応
・上記に限らない多岐に渡る領域を担当いただきます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を幅広くお任せいたします。
☆事業部からの法務相談対応
・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成
・各事業における利用規約最適化のためのレビュー
・各事業における新規機能に関する法的検討
・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討
・トラブル・リスク発生時の相談・対応
・上記について外部弁護士との連携
☆法務部内オペレーション統括
・契約管理業務の管理
・チーム内ワークフロー構築・改善
☆コンプライアンス業務
・法令遵守体制の構築・運用
・社内研修の立案・運用
☆個人情報保護管理
・個人情報に関する社内ルールの改善・運用
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務・コンプライアンス部または投資契約部において、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・国内の法務相談対応
・国内外と投融資、資金調達、業務提携等の関連する契約レビュー、交渉
・国内外の法規制調査
・国内外の訴訟対応
・国内商品の組成やストラクチャリング
・国内外の法令順守体制のマネジメント
・ビジネスと人権の企画、実践
・社内研修　等

リーガル部門は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積まれた方を、新卒採用、中途採用も含めてバランスよく所属され、個々の専門性を伸ばしていくことを指向しています。
リーガル部門の弁護士比率は25％、女性比率は30％程度となります。

希望があれば海外ロースクール派遣制度（社内公募制）や海外駐在もあり、少数精鋭なので、その希望が叶う可能性が高いことも特徴です。

・東京海上ホールディングスの株主総会事務局、取締役会事務局、社外役員対応、各種法定書類作成等
・東京海上ホールディングスにおけるコーポレートガバナンス機能強化・高度化に向けた課題の把握、企画の立案、関係者（役員含む）との調整、実行等
・その他、東京海上日動における上記同様の業務、株式事務、インサイダー取引規制関連業務、商業登記、公印管理等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・弁護士秘書業務
・経理業務
・文書作成補助

・契約書審査　※月50件程度　　
（業務委託、代理店契約・案件発注書、イベント事前計画、NDA、天災等に関わるキャスティング契約等）
・各種法律相談：子会社立ち上げ（6月）、8月～海外キャスティングの開始などが2024年にはありました　
・規程管理・反社チェック
・コンプライアンス等の研修
・トラブル対応のサポート等
・株主総会・取締役会対応

＜マネジメント業務＞
・10名の事務スタッフのマネジメント、とりまとめ、指示出し
・トラブルサポート
・弁護士との打合せ等
＜プレーヤー業務＞
・裁判所に提出する書類の作成
・お客様との打合せ
└依頼・相談内容の事前ヒアリング
・面談日程の調整
・裁判所とのやりとり・書類送付　など

■業務内容
・法務スタッフとして海外案件や外国法に関わる法務相談への対応（法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等）や、社内教育・社内意思決定プロセスの支援等を実践。

変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容
・法務スタッフとして国内案件や日本法に関わる法務相談への対応（法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等）や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践。

文書作成補助、誤字脱字チェック、事件ファイル等管理、戸籍書類や不動産関係書類の取り寄せ、官公庁舎への資料取得及び提出、文書のコピー作成、電話・FAX対応、初期相談ヒアリング、郵送物対応、来客対応、清掃　等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、事務所の指示する職務内容へ変更することがあります

文書作成補助、誤字脱字チェック、事件ファイル等管理、戸籍書類や不動産関係書類の取り寄せ、官公庁舎への資料取得及び提出、文書のコピー作成、電話・FAX対応、初期相談ヒアリング、郵送物対応、来客対応、清掃　等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、事務所の指示する職務内容へ変更することがあります

【仕事内容】
・契約書のレビュー・ドラフト
・各部門からの法律相談の対応
・新規取引先に関する反社チェック・与信調査の事務対応（必要情報の収集・書類の取りまとめなど）
※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

本ポジションでは、企業理念に共感し、事業を深く理解しながら事業部門と連携し、成長を支えていただける方を
募集しています。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。
自分の成長だけではなくチームの成功を大切にしながら、フィードバックを前向きに受け取り、
共に前進できる方と一緒に働きたいと考えています。

国内外の契約法務（契約書レビュー、交渉サポート、リスク分析など）
法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築
他部門と連携した課題解決・プロジェクトリード
経営陣への法的アドバイスやリスクマネジメントの提案
将来的には、法務組織の戦略立案やチームマネジメントにも携わる

【短期】
- 契約関連業務
- 契約書審査（NDA、業務委託契約、利用規約等）
- 規約・契約書の作成・レビュー契約管理等の事務業務
- 社内法務相談
- 各事業部からの法律相談対応
- 事業に関する法的課題の解決
- コンプライアンス関連業務
- リスク・コンプライアンスに関する業務
- 個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポートおよび体制構築

【中長期】
- 新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築
- 知財管理
※事業状況と適性を加味して決めていきます。上記は一例です

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【短期】
- 契約関連業務
- 契約書審査（NDA、業務委託契約、利用規約等）
- 規約・契約書の作成・レビュー契約管理等の事務業務
- 社内法務相談
- 各事業部からの法律相談対応
- 事業に関する法的課題の解決
- コンプライアンス関連業務
- リスク・コンプライアンスに関する業務
- 個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポートおよび体制構築

【中長期】
- 新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築
- 知財管理
※事業状況と適性を加味して決めていきます。上記は一例です

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■事業支援
・契約書作成・審査や法務相談対応
・自律的に契約書の作成・審査業務などを行う
・約1-2割程度が英文対応

■プロジェクト支援
■インシデント対応支援

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります