東京都｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

総務・法務として株主総会や取締役会の運営/CSR/ガバナンス/契約書審査などを現メンバーと分担しご担当頂きます。

安定急成長中のIT／情報通信企業の法務担当者として下記業務を担当して頂きます。

・契約審査（業務委託契約、秘密保持契約など）
・サービス規約、契約書ひな形の作成、審査
・コンプライアンス関連の業務
・知的財産権の管理、外部委託先との連携
・紛争、その他法務相談対応

【配属先】
総務部　法務課・・1名
62期の日本法弁護士が在籍しています。

国内外の法務担当として業務をお任せします。
・契約審査・作成
・各種法律相談対応
・事業再編・M&Aなどの戦略法務案件
・コンプライアンス　など

法律事務所では以下の分野を中心に扱っています。
・労働事件（労働者側）
・債務整理
・その他相続や離婚、交通事件などの一般民事家事
・企業法務

事務局員には、裁判所対応、電話一次対応、PC入力作業（事件に関するデータ入力）などをお任せする予定です。
債務整理や、破産について一通りの経験者であればご対応をお任せします。
ご経験により職務内容を検討しますので、ご希望の職務内容があればお知らせください。

・契約書審査（既存、新規）
・契約書の修正・作成業務
・リーガルリスクチェック（新規事業、キャンペーン等）
・知的財産（特許、商標）関連業務
・社内法務関連問い合わせ業務
・社内外関連部署とのコミュニケーション、各種調整
・顧問弁護士との折衝、対応、案件管理
・その他　企業法務全般

＜契約法務＞
・契約書作成・審査、文書管理
・利用規約作成、更新

＜法務戦略＞
・サービスや新規事業等の法務問題対応、戦略構築支援
・特許・知財戦略、推進

＜その他＞
・株主総会、取締役会対応
・規程・規則の管理
・ガバナンス・内部統制の整備
・上場準備関連業務

＊法務戦略の立案・推進
＊国際、国内取引に関する契約交渉、契約書の作成・審査
＊M&A、アライアンス対応
＊国内外の争訟対応
＊法務コンサルティングなど

＊契約審査、法務相談
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊全社コンプライアンス知識の標準化、法務知識レベルアップ施策の企画・実施

また、ご希望やご経験によって以下の業務もお任せします。
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊紛争対応
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート

法務担当としてグループ会社が展開する多様な事業に関わる法務業務を行っていただきます。

・契約書（英文含む）作成・審査等を含めた取引全般のリスク管理全般
・各部署からの法律相談・対応
・社内規定の策定、普及
・商標等の知的財産権の管理・調査
・顧問弁護士との連携対応
・新規ビジネスのバックアップ業務

・各種契約書の作成、審査
∟毎月の契約書はプロジェクト関連15-20件程、NDA（定型）30-40件程　とのことです
・法務関連相談への対応
・労基法に基づく労務対応
・新規事業等を立案する際のリーガルリスクの把握、指導
・その他、企業法務業務全般
＊ご経験や成長に応じて幅広く業務をお任せしていきます。

【募集背景】
欠員補充
法務を担当されていた方が7月末で退職予定のため

【組織体制】
配属先の管理部は
管理部門長（30代半ば男性）の下、法務、労務、総務、情報システムの方が在籍しています。
また、派遣社員の方が1名おり、簡単な契約チェックなどはその方がされているとのことです。

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・ユーザベースらしいコーポレートガバナンスの方針検討
・M&Aや事業提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス、法令上の手続
・事業再編（子会社設立、グループ会社再編など）
・取締役会運営
・社内制度や内部規程の作成・整備
・規定や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・契約書・規約の作成・レビュー
・その他コーポレート業務全般

※簡単な契約書レビュー、定型のものは業務委託の方（３名）に依頼しており、
より複雑なものなどは社員で対応するといったすみわけをしているとのことです。

【組織体制】
法務部は2チームに分かれており、各チームに弁護士が在籍しています。
リーダーの下記体制で業務を行っています。
・コーポレートリーガルチーム　：それぞれ各事業を担当
・サウスリーガルチーム：各事業に加え、サプライヤー関連の業務を担当

必要に応じて顧問弁護士のお力添えも頂きながら、下記の業務を主導頂きたいと考えております。

・新規事業や新サービス開発に伴うリーガルチェック及びそれを踏まえたディスカッション
・他企業との国内外のアライアンスにおける交渉、法務的支援
・海外事業の立ち上げ支援
・法的観点からのパブリックアフェアーズとの協働
・IPOを見据えたコンプライアンス、リスク管理の強化、規約等の整備
・国内外のM&A、資金調達にかかる法務的支援
・プロダクトの利用規約、プライバシーポリシーの作成・レビュー
・事業遂行に関する法的質問への回答
・株主総会、取締役会開催にかかる法務対応

必要に応じて顧問弁護士のお力添えも頂きながら、下記の業務を主導頂きたいと考えております。

・契約書の作成・レビュー、外部サービス利用規約のレビュー
・社内規程の作成、整備
・社内の各チームからの法的質問対応
・自社サービス利用規約、プライバシーポリシーの作成・改訂検討
・株主総会、取締役会の運営
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・上場準備

・MDA、業務委託契約、取引基本契約
・社内法務相談
・英語契約書のレビュー
・業務効率化（AIや電子契約の導入など）

【マネージャー候補の方】
・SaaS、MaaSなどの先端領域における新規事業サポート
・М＆Ａや各種プロジェクト対応

・契約業務（MDA、業務委託契約、取引基本契約など）
・社内法務相談
・英語契約書のレビュー
・業務効率化（AIや電子契約の導入など）

事業関係の法務業務と組織法務業務

【具体的には】
・TVCMに関する契約
・映画、本の出版等の著作権に関する契約業務

（事業関係の法務業務）
・出演契約、出資契約、権利関係の取扱い等の契約管理（内容、スケジュール）
・企業間契約・タレント契約等の法規的な内容チェック、弁護士への相談。
・営業担当者等からの相談対応。
・各種契約書作成（製本・押印、ファイリング、データ登録）

（組織法務業務）
・各種法令対応、コンプライアンス管理（社内周知等）
・省庁など公的機関との窓口業務

★弁護士や営業とのやりとりが多いため、コミュニケーション力も必要となります。

契約書作成・審査などの法務実務をお任せします。

≪具体的な業務≫
・契約書の作成・審査
・事業に関わる法律相談等の対応を中心とした業務

≪求めること≫
海外展開や新規事業など積極的に展開する同社の中で、経営基盤を支える管理部門の強化は非常に重要です。
特に法務部は現在2名体制。事業の基盤を支える重要なポジションです。
メンバーの育成・マネジメントなどリーダーとして活躍いただくことを期待しています。

≪組織構成≫
・法務部2名 （グループリーダー1名、スタッフ1名）

・契約書立案、運用ルールを制定する。
・契約書のレビュー、契約交渉についてセールスチームを含む社内のステークホルダーへのサポート。
・個人情報保護法を含む各種法規制の理解に基づいた、ターゲット広告配信および社内開発業務に要する外部ベンダーとの契約書のレビューおよびドラフトの対応。
・社内関連部署に法的アドバイス、契約交渉のサポート。
・JISQ15001に基づく個人情報保護体制の維持。また、運用について社内の個人情報保護に関するルール策定、啓発活動を含むプライバシーマーク維持のための活動。
・企業活動における個人情報保護法を含む関連法規の遵守を推進。
・契約書管理システムの活用、特に電子署名の推進および効率的なドキュメント管理を目的とした運用案を策定し、
　各部署における契約書管理システムおよび電子署名の活用を浸透させるべく啓蒙活動を行う。
・会社法対応につき、法令順守にのっとったドキュメンテーションおよび登記変更発生時の対応につき上長を支援する。
・知的財産（特許、商標、著作権）に係る権利確保、第三者による権利侵害時の対応につき上長を支援する。
・社外クライアント・ベンダーまたは人事関連の係争案件の解決に向け上長を支援し、または当該案件を自ら主導し解決に導く。

【組織体制】
Senior Legal Manager（40代半ば女性）の元、正社員1名、派遣社員2名の体制で対応しております。
レポートライン：Senior Legal Lead　→　Senior Legal Manager （Department Head）

〇大手広告企業のグループ企業にて、法務部門立ち上げのメンバーとしてご活躍頂きます。
既存の法務業務だけでなく、全社を支える経営管理部の一員として経理や労務の支援のほか、
経営企画のような立ち位置を期待します。

・契約書のレビュー・作成
・社内の各種法律相談への対応
・新規事業・サービスのリスクチェック
・商事法務
・社内規程の制定・改廃を含む文書管理
・社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進

ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。
・契約起案・審査業務
・社内規程の作成整備
・弁護士との折衝、相談窓口
・各種法令調査
・新規事業の立ち上げ、子会社の設立等に関わる法務面でのサポート、実行　
・株主総会・取締役会の支援など重要な経営テーマの実行

ステップアップに併せて上記以外の業務もご依頼致します。

【組織体制】
法務業務は現在、経営企画部は取締役の元、
30代半ばの社内弁護士（男性）の他、アシスタントの方2名で対応されています。

【募集背景】
組織強化のための増員
法務業務は弁護士の方が主に対応しており、2名の方は総務、労務業務を兼任しているため、
法務業務をメインにやってくださる方を募集します。

コンプライアンス・リスク管理の主担当として、各種施策・対応を実施していただきます。

【具体的な業務】
・コンプライアンス推進
・リスク管理、事故、苦情、不祥事等トラブル対応
・法令、個人情報保護対応

まずは、部長を補佐しながら、各種施策・対応を実施していただきます。

・各種契約書の審査、作成業務
・現場から寄せられる様々な法律相談への対応

取締役直下にて下記法務・労務業務を行っていただきます。

・契約書等の作成及び審査　
・各種取引のおける法的リスク分析　
・法的観点での経営陣へのアドバイス　
・株主総会、取締役会開催に係る法務対応（議事録の記載、登記等）
・社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成　
・社内規程の整備と運用　
・各種法務調査　
・労務対応　
・その他、当社の状況によりバックオフィス系業務の補助

法務業務全般
・各種契約書の審査、作成
・ファンド組成・スキームの検討
・取締役会対応、コンプライアンス業務

法務部にて下記業務に従事していただきます。

・取引先等との各種契約書を作成・チェック
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・医療機器関連業務（薬機法等）
・社内規程の整備
・利用規約の整備
・労務関連業務（労働基準法等）
・個人情報保護関連業務
・コンプライアンス業務
・株主総会事務局の運営・議事録作成
・上場（IPO）準備に関連する法律業務
・M&Aに関わる業務
・訴訟・紛争対応
・社外弁護士との折衝
・その他企業法務全般

【募集背景】
欠員補充

【組織体制】
管理本部　法務部　部長（山本智晴弁護士）以下、アシスタント1名

・クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス
・法務部内若手の育成、指導

・契約書作成及び法務レビュー
・各部署から寄せられる法務相談事項への対応・解決、
・訴訟対応
・新規サービスなどの検討にあたっての法的課題の洗い出しと解決
・取締役会の運営
・コーポレートガバナンスに関する企画および推進
・リスクマネジメント、コンプライアンスに関する企画、推進
・グループ企業の組織再編やM&A等に関する対応
・顧問先弁護士、外部機関との折衝

【配属先】
経営戦略部門：5名※うち法務担当1名
※将来的にチーム管理、責任者へのキャリアアップも可能です。

当社にて、本社、子会社の基盤を支える法務コンプライアンス業務・体制の構築を中心に様々な業務をご担当いただきます。

・信用調査
・契約管理、規程管理
・国内外取引先との契約書ドラフト作成、レビュー
・法律相談対応（必要に応じて弁護士と連携）
・ストックオプション管理
・持ち株会運営
・取締役会運営
・株主総会運営など

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

顧客との関係性や事業の注力テーマをヒアリングし、法的立場で、どのように目的を達成できるのかをサポートしていただきます。
契約業務を中心にご担当いただき、将来的には法務観点での経営への提言や事業推進のための助言も期待します。

【具体的には】
・各種契約書作成、審査、交渉
・契約書原本管理
・社内コンプライアンス研修の実施
・法令遵守マニュアルの作成
・各部門からの法務相談、法律面からのコンサルティング業務
・新サービス立ち上げに伴う法務調査、アドバイス
・顧問弁護士との窓口業務

ほか、トラブル・係争対応や商標を中心とした知的財産の管理なども対応いただきます。
現在の法務担当は1名在籍（40代）、業務拡大による増員募集です。
同職は、申請制となりますが「副業」可能です。

主な業務は国内外法規制対応、契約書チェック、社員教育を中心に、顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務を社内弁護士と連携しながら幅広く対応いただきます。
契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割りあります。

≪募集背景≫
体制強化のための採用

≪組織構成≫
課長（50代半ば）、弁護士1名、法務部員3名

≪ゆくゆくのキャリア≫
ご年齢にもよりますが、30～35歳くらいの方は2～5年程度で法務内で係長を目指していただいます。

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

将来的には、投資事業の責任者や出資先スタートアップ企業の社外取締役、買収子会社の取締役など、ご自身のキャリアプランに合わせてより上位のポジションに就いていただくことを期待しております。
CFO直下で、経営陣や事業部長クラス、子会社取締役とも密にコミュニケーションを重ねる部隊ですので、
ご自身のキャリア構築を進める上で経営視座や事業の視点を身につけるのにも寄与するポジションです。

・投資戦略の立案
・M&A実務の推進
・PMIのプロジェクトマネジメント
・投資先子会社の経営支援
・スタートアップ企業への出資実行、出資後のモニタリング
・ベンチャーキャピタル(VC)ファンドへの出資実行
・VCファンドとのネットワーキング、情報収集、社内への還元
・その他非定型の投資案件の実行

M&A関連業務が中心ですが、一般企業としてのコーポレート法務（M&A以外の契約書関連業務や法律相談、対外交渉等）もございます。
企業成長の有力な手段として活用されているM&Aについて、事案に応じた法的ストラクチャーの提案をするとともに、交渉・株式譲渡契約書の作成・クロージングにおいての法務リスク発見・検討と実務傾向を踏まえた適切な法的アドバイスを提供する業務となります。
併せて、コーポレート法務全般を管掌し、代表取締役直下にて法務にまつわる一連の業務を担当して頂きます。
～具体的には～
・M＆Aに関する契約書の原案作成及びチェック
・クロージング関係書類の原案作成及びチェック
・M＆Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
・その他コーポレート法務全般
・M＆A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

≪募集背景≫
今後更なる経営基盤・リーガル部門の強化を図る為、M＆A法務/コーポレート法務を推進できるメンバーを募集したい。

≪配属部署と構成≫
部署：法務部
・法務部長（1名）
・弁護士（1名）
・法務部員（2名、20代）
合計4名の組織体制となります。

同社は2017年3月に東京証券取引所第一部に上場いたしました。事業環境が大きく変化する中、上場関連の業務はもとより、グローバル展開などの加速化によって国内外における契約法務、コーポレートガバナンス体制の強化および運用、コンプライアンスの推進など、法務部門の重要性は日々増しています。そのような当社の法務部門の一員として、国内外における法務業務をお任せできる方を募集します。

【具体的な業務内容】
下記は、ご担当いただく可能性のある業務であり、実際にはこれまでのご経験等を踏まえて、ご担当いただく領域を決定します。
・国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）
・海外子会社のグループ会社法務、グローバルでのコンプライアンス推進業務
・海外の法令調査（メインは個人情報保護法関連）および対応策の立案、実行
・海外子会社の株主総会／取締役会等のコーポレート関連業務の支援

ウェブ上の行動履歴やスマホから取得される情報を活用した市場調査など、マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方で、個人の個人情報やプライバシーの意識の高まり、両者のバランスを取る中で、マーケティング・リサーチにかかる法務実務は、難易度を増しています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、ビジネスの成長に合わせて迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。単なる契約書のレビューに留まることなく、この難しい課題に向き合い、一緒に会社の成長をサポートしてくれる方を募集いたします。

【具体的な業務内容】
・国内における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）
・M&A、企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援
・国内の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行
・プライバシーマークの運用
・主に営業部門を中心とした法務関連の問い合わせへの対応
・社内コンプライアンスの推進（教育の企画・実施等）
・知的財産登録・管理
・社内諸規定の作成、改訂、管理

・契約関連業務
・各サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成
・法務相談対応
・株主総会、取締役会の運営
・株式事務
・各種社内規程の管理、整備
・Ｍ＆Ａ関連業務
・インサイダー規制対応
・許認可対応
・コンプライアンス全般業務
・個人情報関連業務
・知財関連業務
・トラブル、訴訟対応

・商標の管理・運用
・著作権の許諾、交渉、契約締結
・ブランド戦略の推進
・知財を活用した新規ビジネスの検討

・各種金融商品等の商品 説明 資料 および 定型的な契約書の記載内容確認、修正 、 対応
・事務企画、営業店の事務指導
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認等
・反社会的勢力排除、取引時確認および疑わしい取引の届出
・個人情報保護プログラムの統括
・社員向け教育実施
・ 本社並びにグループのコンプライアンス業務全般

担当MGクラスを募集します。
貴方の能力・経験を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。（面接でご経験を詳しくお聞かせ下さい。）

＜職務内容＞
国内・海外法務業務全般に係わる実務

・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・契約交渉（日・英）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

（国内法務・海外法務といった業務分担はなく、幅広い業務を担当していただきます）

※海外案件が業務の70%以上
※出張有　（国内・海外）
※海外駐在の可能性　有

当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していただきます。

【想定業務内容】
・法的観点での経営陣へのアドバイス
・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決
・提供するサービスに係る法的課題の解決
・契約書、利用規約の作成、レビュー
・法的質問への回答
・社内規程の作成、整備、改訂
・株主総会、取締役会の運営に関する業務
・訴訟対応
・知的財産権の出願、管理全般
・コンプライアンスに関する業務
・コーポレートガバナンスに関する業務
・リスクマネジメントに関する業務

※現在の法務組織は、法務部門長（CFOが兼務）をはじめ4名在籍しています。

・契約書の作成及び修正、審査、交渉支援※英文契約含む（割合：2割程度）
・特許事務所と連携し、知的財産権(商標、特許等)の期限や書類管理
・その他法務業務庶務にわたる全般

【配属先】
管理グループ　法務チーム：3名

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

(1)の業務を中心に担当していただき、ご経験などに応じて、(2)(3)(4)の業務も担当して頂く予定。
(1)国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 ※こちらは案件の比較的早い段階から関与することが多いです
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務等
など

弊社は、法律家の知見と自然言語処理等のAI技術を組み合わせ、企業や法律事務所が「契約リスクを制御できるようにする」ための製品・サービスを展開しております。弊社の次世代型クラウド契約書管理システムサービスは、β版リリース以降、多くのお客様にご利用いただいています。
このシステムではAI技術を用いて、契約書の情報を処理し、自動で台帳を作成します。
一方で、お客さまから求められる高い水準や、個別のご要望に答えるには、AIの力だけでは不足があるのが実情です。
このため、弊社の次世代型クラウド契約書管理システムサービスでは、社内のオペレーターがお客様の契約書データベースの整備を支援するサービスも提供しております。
本ポジションは、このオペレーターチームにおいて、法務の知識や経験を生かし、サービス品質の向上、オペレーターの教育などを担っていただくポジションです。また、AIによる契約書情報の処理機能の改善・拡充にも、携わっていただきます。

【業務内容】
・サービス品質の向上
本業務では、本業務ではお客様の契約書データベースを扱うため、契約書の内容を正確に読み取り、提供するデータの品質を高めていくことが重要です。
オペレーターが扱う契約書は多種多様なため、オペレーターから契約内容に関する質問を受ける場面が、日常的に発生します。法務の知識や経験に基づいた、
正確でスピード感のある判断、オペレーターへの分かりやすい説明を行い、データの品質向上を担っていただきます。
また、オペレーターチームのメンバーと協業し、サービスの品質を向上させるための施策を提案・実行していただきます。

・オペレーターの教育
多数のオペレーターが効率的に、品質を保って業務を行えるよう、マニュアルの策定、業務内容へのフィードバックなどを行ってただきます。

・AIによる契約書情報の処理機能の改善・拡充
契約書情報の処理機能の改善や、処理する項目の増加に対応するため、契約書の分析を行い、AIに学習させるまでの一連の過程の実施、マネジメントを担当していただきます。

・新規取引のスキーム検討
・契約締結・
・弁護士と相談しつつ契約内容のリーガルチェック
・法務関連セミナーへの出席
・弁護士とのやりとり
・社内稟議制度の立案、管理
・契約管理
・反社チェック
・与信管理

法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！

＜具体的な業務内容＞
・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
・関連法規制遵守のための体制整備・運用
・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決
・株主総会・取締役会等の会議体の運営
・M&A、組織再編、資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務
・各種の法律相談・コンサルティング
・訴訟その他の係争の対応
・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援
・その他上記に付随する業務

関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。
・契約書の作成及び修正、審査、交渉支援
・法務相談対応、業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務

※M＆Aや事業譲渡への関与、新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、
日常的な法務実務だけでなくBizDevに近い視点で幅広い業務に携わることができます。