出版契約、商品化権許諾、業務委託契約などの取引契約や、ライセンス契約を中心に様々な形の取引契約の作成・レビューに携わっていただけます。
・各種届出書類の作成
・販促資料やウェブサイトの法務チェック等
・各種施策について、法務の立場からチェックやサポート
・書面の作成や契約書の管理業務

各種契約に関する業務（番組、映画、アニメ、および舞台、イベントなどを中心に、新領域ビジネスを含む）
著作権、商標、景品表示法等、各種法律に関する相談への対応
権利者団体との交渉、業界団体における各種活動
新規ビジネススキーム構築に伴う法務面でのサポート、著作権等の権利侵害への対応、各種法改正に伴う社内体制の構築や社内説明会の実施など

・各種契約書の起案、審査、修正、締結⼿続（申請承認、捺印申請、システム登録等の事務処理を含む）
・事業部⾨（音楽・映像・アニメ等）からの相談対応
・事業遂行に伴って生じるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関
する分析・検討と解決方法の提示
・権利確認、権利許諾、専属解放手続等に関する業務
・印税計算部門との業務連携（印税条件の共有）

漫画、ノベル、書籍等を出版するための著作者等との契約業務全般を担当いただきます。

＜具体的な業務内容＞
・法務・知的財産部への契約書作成依頼
・契約書の内容チェック
・編集部への契約書の確認依頼
・社内・社外（主に法人）との契約交渉

出版契約以外の契約（グッズや映像配信等に関する契約等）や、
出版コンテンツの知的財産にかかわる業務（海賊版対策等）もございます。

放送番組の二次利用ビジネスや新規事業を一層促進し、国内および海外において、より良い未来に資する価値を生み出し続け、サポートする「英文契約のスペシャリスト」の採用となります。

【具体的な業務】
・国内外の契約書の作成、レビュー
　ビジネススキームの構築の段階から契約面で参画し、社内各所と打ち合わせを重ね、相手先との契約交渉も行う。
　特に英文契約において中心的な役割を担う。
・番組、コンテンツ制作時における、法律面や権利処理相談、コンプライアンスの指導・対応。
　番組や映画の担当プロデューサー等からの相談や問い合わせに対応し、必要なサポートをする。
・権利者、権利者団体との交渉。
・チームメンバーとの協業、必要に応じてチームのマネジメント。
・その他契約業務全般。

・契約作成、審査
・法律相談対応
・訴訟対応
・個人情報保護対応　等
これまでのご経験を活かし法務業務全般にわたって担当いただきます

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務担当として、ご経験に応じて以下業務をお任せいたします。

・契約書の審査・作成・更新・管理（和文/英文）
※海外、ライセンス契約、版権周りなど数多くの契約書が想定されます。
・コンプライアンス体制の構築
・リーガルサーチ
・法律相談・顧問弁護士対応
・M＆A関連業務
・新規事業・各種プロジェクトの法的支援業務
※全体の9割が契約書関連業務です。
※英文契約書は現在増加傾向です

「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向けて、ワールドワイドで提供し続けている当社にて、特許に関する実務を担うプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。

■特許実務担当の業務
・発明の発掘および権利化
・製品やサービスに対するクリアランス
・特許実務に関連する契約対応
・特許に関する社内理解促進のための教育　　ほか

・スポーツリーグでの、制度設計、規約・規程の策定、整備
・契約書のドラフティング・レビュー
・事業プロジェクトの適法性、リスクチェック（景表法、独占禁止法、著作権法etc）
・関連法令、スポーツ法務関連の情報収集、社内展開
・外部弁護士事務所との連携、協業
・個人情報、情報セキュリティ業務
・商標管理
現時点では、英語を使用した業務は全体の5%程度ですが、2-3年後には法務・コンプライアンスグループとしてグローバル対応が可能なチーム体制を構築したいと考えております。

同社ならびにグループ会社にて取り扱う各種契約、
案件によっては事前の調整や交渉などにもご参加いただく場合もあります。

【具体的には】
英文・和文の契約書審査/作成/交渉

・契約書の審査、作成
・各部から寄せられる法律相談対応

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

＜業務内容＞
・契約書（日本語・英語）の作成、審査
・原作者、脚本家等に対する権利処理業務
・社内営業担当者との交渉・調整業務

同社ならびにグループ会社にて取り扱う各種契約、
案件によっては事前の調整や交渉などにもご参加いただく場合もあります。

【具体的には】
英文・和文の契約書審査/作成/交渉

・各種契約締結（和文9：英文1）
※英語はできなくても大丈夫です。
・広告関連法規チェック（景表法、著作権法、薬事法等）、広告表現チェック
・新規事業立ち上げ・ビジネス機会創出のための戦略法務

・契約書のリーガルチェック（検討・チェック・法的観点からのリスク管理）
・契約書審査、作成
・法務相談(契約締結前および営業活動におけるリスクヘッジ、法的アドバイスの提供・解決)
・外部との窓口業務、折衝
・プライバシーマーク事務局　管理・運営
・各種書類作成、ファイリング等

同社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。

・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・社内及び外部弁護士との契約内容確認

管理職候補として法務業務をお任せします。

【具体的には】
・出版契約書の作成・締結
・SNSや出版物に関する権利侵害対応
・各種契約書の査読
・自社刊行物の著作権侵害確認作業
・顧問弁護士との相談他の法務サポート業務全般

【配属組織について】
現状、法務は総務経理部の中の1グループとして担当1名と兼任者1名の2名で対応しています。

将来的には法務部として立ち上げたいと考えており入社後は、法務部の要としてメインで法務業務を担って頂くだけでなく立ち上げ業務もお任せしたいと考えています。

・実演家や作詞・作曲家との契約業務
・レコード会社との契約業務
・印税の再分配業務
・イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務
・各種法務関連業務
・顧問弁護士など外部専門家との連携
・知的財産(著作権や商標など)関連業務
・管理楽曲の再開発　等
※和文契約ができれば問題ありません。(英語スキルは問いません)

・実演家や作詞・作曲家との契約業務
・印税の再分配業務
・著作権に関する問い合わせ対応
・管理楽曲の再開発　等

同社の法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。
・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・権利侵害に関する調査・対応・法的手続きに関する事項など

グループの法務（管理職候補）として、グループ全体の舵取りに関わる法務業務となります

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。