流通・小売｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

<ミッション>
法務業務を通じてスターバックスのMission and Valuesを体現し、当社ビジネスの成長、
企業価値の維持・向上に寄与する

具体的には
① 契約の作成・レビュー（出店契約、各種取引契約、機密保持契約等多岐にわたる）
② 各種法律相談、会社の活動に伴う法的問題の検討
③ 各種プロジェクト、施策の法的審査・サポート
④ 知的財産関連業務（商品名、広告資材確認等）
⑤ 紛争、訴訟関連業務
⑥ 会社印を押印する書面の審査 ※ 業務の習熟度にあわせて、担当業務の幅を拡げます。

・英文（全体の2割）を含む各種契約書（売買契約や業務委託契約などが中心）のレビュー、ドラフティング
・各事業部の営業担当からの様々な法律相談
・外部顧問先とのやり取り、訴訟対応など

・法務関連業務（各種業法関係届出等）
・定款、基本規程の管理及び制定・改廃
・各種契約書の作成 管理 ・内容精査業務 、代表印押印管理業務
・株主総会，取締役会・その他各種委員会等の運営サポート
・コンプライアンス関連業務
・固定資産・各種ファシリティー管理
・消防・防災・セキュリティ関連（ BPR 含む）業務
・その他総務庶務系業務全般（備品管理・請求書処理・各種資料作成等）

当社における企業法務全般。主に下記を想定しています。
契約取引法務
機関法務（コンプライアンス含む）
法制度調査
紛争訴訟対応
顧問弁護士との折衝　等

法務課組織体制の強化により法務責任者候補1名を募集します。

・株主総会・株式関係事務（株式代行委託。株式懇話会参加
・稟議書類の審査・管理
・契約書作成、確認、交渉
・各種規程類の管理、改訂
・訴訟、クレーム、トラブル対応
・リスク管理、コンプライアンス関連業務

【配属先情報】
課長1名（副部長兼務）: 主任1名 :スタッフ2名の4名体制
※現在の課長の後任となる方を募集しています。

【補足】
分量は組織法務・文書管理と契約・取引法務他が半々くらいです。株主が1,000名近くおり上場企業並の対応が求められる面と、株式の売却手配等の諸手続対応といった非上場固有の対応の双方が求められます。非上場・有報提出会社であることから会社法・金商法関係につき、また特殊な法分野であり解説書等もないことから業法である卸売市場法・都条例につき、それぞれ条文の解釈能力が求められます。

以下の業務を行っていただきます。

・契約書の作成・レビュー（当社雛形契約書含む）
・紛争・訴訟の対応
・事業リスクの検討と対策　
・登記関連業務
・知的財産管理　
・グループ法務業務（含　社内規程）
・会社法関連業務　
・顧問弁護士対応　
・コーポレートガバナンス関連業務
・コンプライアンス関連業務　
・株主総会の運営
・M&A対応　
・社内相談事項への対応

契約書のリーガルチェックや書類作成、M&Aサポートや訴訟対応などの
法的な支援を行います。法令改正に関する情報収集・提供などにも 取り組みます。
【具体的には】
1.日常的な取り引きの法的審査
2.契約の立案、契約書の作成・審査
3.訴訟関係の対応　
4.M&Aや買収に関する法的サポート
5.各事業部門への法的アドバイス、コンプライアンスの啓蒙活動
6.各事業部門、営業現場事業への法的アドバイス・サポート（不動産関係を含む）

法務担当として、下記ほか、法務業務全般を担当していただきます。
・契約書の管理
・諸規程管理、コンプライアンス業務
・知的財産権管理
・株式・株主総会関連業務
・内部統制・コンプライアンス活動の推進・法的トラブル・訴訟対応業務
契約書業務をメインに法務全般の業務を担当いただきます。その他、株主総会のフォロー、商標などに関わる現場からの問い合わせ、コンプライアンス対応など、静岡県の浜松の本社にある法務課と連携しながら業務を進めていただきます。MAも積極的に行っているため、中長期的にはMAなどに携われる可能性もあります。

総務部の法務部門においてグループ企業含む法務全般をご担当いただきます。
同社グループは同社及び連結子会社9社で構成されており、海外展開を積極的に進めていますので海外関連業務も少しずつご担当いただきます。
また、ゆくゆくはマネジメントもお任せしたいと考えております。

業務詳細：
・契約審査・作成（賃貸借契約、業務委託、請負、提携契約、ライセンス契約など）（和文・英文）
・コンプライアンス関連（景品表示法、個人情報保護法など）
・会社取引関連
・知的財産関連
・会社法関連（株主総会、取締役会）
・株式関連事務

法務業務全般
1、契約書のチェック（ひな形作成）、商標権・特許取得、古物商・種類許可取得、内部通報制度の運用、最新の法令対応（景品表示法など）
2、顧客クレーム（店舗からの連絡）、社内トラブル（ブランドマネジャーからの連絡）、商品トラブル、他社の商標権侵害、カード不正利用、取引先の倒産対応
3、商標権裂害、M&A、その他の各種相談

＊同社では経営企画部の中に法務課を設置し、マネージャーの伊藤弁護士の他、法務課担当が２名在籍