その他の企業｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

企業法務全般
・法律事務、交渉支援、コンプライアンス、内部統制、株主総会事務局、取締役会事務局、
監査役会事務局
・契約書作成・審査・管理、訴訟対応
・社内規程管理・運用 等

・契約書作成(受験規約等を含む)
業務委託先や顧客に対しての契約書の作成やリーガルチェックを行っていただきます。

・受験規約の作成・整備
　当協会が実施・運営を行う英語のテストや検定試験の受験規約の整備を行っていただきます。
　－新しいプロダクト・サービスの受験規約や利用規約の作成
　－既存のサービスの運用変更等に合わせた内容のアップデート

・契約交渉
　当協会事業に関わる重要な契約について、契約提携までの交渉を行っていただきます。

・各種法務相談対応
　各事業部門からの法務相談にご対応いただきます。
　－民法、個人情報保護法、独占禁止法、下請法、景表法　など

・インシデント対応
　トラブル発生時や企業危機の際に、これまでのご知見を活かして最前線で対応を行っていただきます。
　－訴訟対応
　－係争案件対応
　－感染症対応(コロナなど)


・各種社内規程類の整備
　適宜、社内規程の整備(見直し・更新など)を行っていただきます。

・各種契約書作成・審査(和文9：英文1)
・社内法律相談対応
・訴訟等法的トラブル対応
・行政対応（下請法・独禁法・景表法等）

同社法務室は29名(うち日本法弁護士3名、中国律師1名)で構成されており、リーガルチーム、ガバナンスチーム、コンプライアンスチーム、知的財産チームの4チームに分かれています。今回の採用ではリーガルチームに配属予定です。
ゆくゆくは法務室内のローテーションも考えており、幅広い法務業務に携わることができます。

・商標の管理・運用
・著作権の許諾、交渉、契約締結
・ブランド戦略の推進
・知財を活用した新規ビジネスの検討

・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援
・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援
・新規事業スキームに関わる法的な構成、リーガルリスクなどの検討、提言
・取締役会及び株主総会事務局運営
・M＆A等の他社との事業提携、DD
・各種法令調査

約書関連業務、各種法務案件対応、コンプライアンス体制の策定、知的財産関連業務全般、社長・経営層の日秘書的業務

コアとなる業務は契約書関連業務で全体の6割ほどを占めます。ドラフトからレビューまであり、ピンポイントで英文契約書もございます。次点で事業部からの法律相談が多いです。知財関連業務については特許管理がほとんどです（特許出願については別の部署で対応しています。）。その他、社長や経営層などのスケジュール管理も業務としてございますが割合は少ないです。

≪キャリアステップ≫
法務専任として法務審査室でキャリアを形成を想定していますが、入られた方のご希望により他部署をご経験いただくことも可能です。

≪配属先について≫
法務審査室
現在、法務審査室長が（50代男性）が1人で担当。
本ポジションの他、法務審査室長候補を採用予定ですので、今後は3名体制で勤務いただけます。

≪募集背景≫
体制強化のための増員

契約書関連業務、各種法務案件対応、コンプライアンス体制の策定、知的財産関連業務全般、社長・経営層の日秘書的業務

コアとなる業務は契約書関連業務で全体の6割ほどを占めます。ドラフトからレビューまであり、ピンポイントで英文契約書もございます。次点で事業部からの法律相談が多いです。知財関連業務については特許管理がほとんどです（特許出願については別の部署で対応しています。）。その他、社長や経営層などのスケジュール管理も業務としてございますが割合は少ないです。
また、若手社員の教育指導もお任せします。

≪キャリアステップ≫
法務室長のポジションを想定しています。

≪配属先について≫
法務審査室
現在、法務審査室長が（50代男性）が1人で担当。
本ポジションの他、法務担当者を採用予定ですので、今後は3名体制で勤務いただけます。

≪募集背景≫
体制強化のための増員

能力に応じ、法務・コンプライアンス業務全般をお任せいたします。

・コンプライアンス企画
・リーガルチェック※英文契約はございません
・法令改正対応
・規程類作成・管理
・監督官庁検査等への対応　

・各種契約書審査・作成（和文：英文＝５：５）
　∟業務委託契約、NDA、等
・総務業務関連
・経営企画部のサポート

・契約書のレビュー、作成業務
※和文契約が大半を占めます
・グループ各社からの法務相談対応等

法務全体の責任者候補として法務業務全般をご担当下さい。

【具体的業務】
・契約書の作成チェック
・組織法務、コンプライアンス、社内規定の策定
・権利侵害チェック、訴訟対応、商標管理
・上演権、上映権等の事業における肖像権、インターネット配信、二次的使用等の権利の照査、その他著作権管理業務

現在の法務責任者は、執行役員が務めておりますが、2～3年ほど執行役員の元で業務を担当いただいた後、責任者としてご活躍いただく予定です。