◎自然エネルギーの普及は人々の安心・安全で豊かな社会の実現に不可欠であるという信念に基づいて、自然エネルギーの普及促進を、政策やビジネスモデルの提言。日本に自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
自然エネルギー政策についての調査研究や提言、企業・自治体・消費者団体などとのネットワークづくり、国内外の最新情報の紹介等を行っております。

・外部団体へ提出する予算・収支報告等の作成、および契約締結に関わる業務
・役員会の資料作成・運営準備
・幹部職員の日程管理、出張手配など

［業務内容の変更の範囲］事務局内の業務で担当を変更する場合があります

同社韓国オフィスに出向いただき、以下の業務を担当いただきます。

①韓国プロジェクトにおける開発、構築、運営、組織管理の支援
②東京本社の法務及び外部弁護士と協同し海外プロジェクトを主導
③各種契約の起案と交渉
④現地弁護士との折衝
⑤その他法務業務先般

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

入社後は以下のような法務業務全般をお任せいたします。

 ・各種プロジェクトのリーガルサポート
 ・契約書関連業務
 ・訴訟、紛争対応
 ・その他法務関連業務
※現地（海外）とのミーティングが週1回程度発生する可能性がございます。

- 再生可能プロジェクト、ブラウンフィールドおよびグリーンフィールドのインフラ事業に関するあらゆる側面から包括的な法的サポートとアドバイスを提供する
- 日本における同社グループの事業に関連するすべての法律、規制、法令、企業に関する質問を監視し、許可、政府承認、現地認可、行政行為の確保において現地のビジネスチームを積極的に支援し、適正かつ合法的なプロセスが守られていることを確認する
- 取締役会および株主総会の準備、会社書類の草案作成および執行を含む、税務問題を除く、日本における同社グループが必要とするすべての会社手続きおよび行政手続きを管理する
- 幅広い契約のドラフト、レビュー、交渉
- 社外弁護士のサポートを得て、訴訟前および訴訟を管理する
- 同社グループコンプライアンス部の指示・指導に従い、常にコンプライアンスポリシーを実施する
- 日本のビジネスチームへのトレーニングと指導の提供
- 法務・コンプライアンス部門責任者への効率的な報告。

当部が担う各業務分掌(下記「業務内容（詳細）」に記載のものを中心とする)の中から、複数の業務をご担当頂きます。株主総会運営と適時開示など株式管理業務を担当して頂き、更なる効率化・改善を図って頂きます。
また、個別の社規の管理(修正ドラフト含む)にとどまらず、社規体系管理や遵守状況確認などグループコントロール業務の一部も担って頂きます。

１．株主総会運営業務全般：
招集通知/事業報告等の作成、想定問答の作成、役員へのレクチャー、スケジュールや進捗管理などの事務局運営等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．株式管理業務：
株式管理、東京証券取引所関連業務（適時開示、インサイダー予防等）、持株会（役員/取引先）管理等　

３．情報管理業務：
情報管理の重要性が高まっている中での新規法令等への対応や適正管理等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．社規管理業務：
個別の社規の管理（修正ドラフト含む。）のほか、社規体系管理や遵守状況確認などのグループコントロール業務等

５．総務業務集約：
グループ会社における総務業務の再整理と集約化、集約化後の総務業務のあり方構築（現在、来年度に数十年ぶりの本社移転を控えており、総務業務を中心に、再整理等を行っている状況です。）

※いわゆる契約書審査などは当部の他の課が担っているため、日々の契約書審査に追われることなく、ある程度じっくりと法令等の制改定に伴う社内の各種施策構築等に取り組めます。
契約書審査以外の法務・総務関連業務を経験し、経験の幅を広げて行きたい方に最適です。

■部署概要
当部のミッションは、グループの成長戦略実行を支えるため、法務・総務に
関するグループコントロール機能をはじめとしたコーポレートおよび専門サービス機能を
提供することです。株主総会や株式管理というオーソドックスな業務も担いつつ、電子印章や情報の管理等も担っており、最新の社会情勢・法令等の状況等を踏まえて社内制度に落とし込むという新規の業務にも、日々取り組んでいます。
また、現在、グループにおいては、DX化や業務改革の流れが促進されている変革期にあるうえ、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでいます。
当部においても、是非、規程順守のマインドと柔軟な思考力のバランスをお持ちの方に参画していただき、日々活発に意見交換しながら、各種施策に取り組みたいと思っております。
子会社を多数抱えるホールディングス体制の上場会社における総務部門ですので、関わる人も多く、日々新鮮な気持ちで専門分野の幅を広げていけるうえ、学びの機会も充実していますので、向上心をお持ちの方に最適です。

・国内外の各種契約書の立案・起案・作成支援（※海外案件：1～2割程度）
・契約管理体制の整備と推進等の業務
・社内の法務相談、法的リスク管理の推進
・法的紛争・訴訟支援及び訴訟等手続き管理（代理人にはならない）
・弁護士との打合せを含むやり取り・連携
・法務教育の企画立案並びに推進

※変更の範囲：会社の定める業務とする

以下の業務をお任せいたします。
・契約書のレビューや締結（投資案件に関する）
・案件管理等の法務面でのサポート、及びSPC関連手続きや登記手続き
・その他
※適性に応じてファンド管理実務や案件担当をお任せることもあります。
※入社当初は各種契約書のレビューや投資スキーム等に関する法務面でのサポートを投資運用部長や外部弁護士のサポートを得ながら実施を行います。

投資運用部：3名

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

【法務】企業法務全般をお任せします。
・企業法務担当としての法務相談
・契約書などの法務審査
・M＆A実行時の法務処理
※総合職として新規事業開発、財務、営業企画などをジョブローテーションしながら、幅広く経験することもあります。

【ローテーション例】
・事業開発部にて、ゼロベースでの新規事業の立ち上げ・開発・企画
・事業に必要な体制や仕組みの構築、ローンチ、事業運営
・事業開発部にて海外投資案件のデューデリジェンス、Ｍ＆Ａ案件の検討、事業運営管理
・原料部にて、原料調達戦略の立案、既存契約の見直し交渉、新規調達プロジェクトの検討
・個人のお客さま向けの新規事業開発・企画、マーケティング戦略、プロモーション
・法人のお客さま向けの新規事業開発・企画、営業プロセスの効率化
・財務、経理、ＩＲ、決算、資金調達

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする