＜法務＞副業/兼業が可能な企業の法務求人特集｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

法務部にて下記業務に従事していただきます。

・取引先等との各種契約書を作成・チェック
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・医療機器関連業務（薬機法等）
・社内規程の整備
・利用規約の整備
・労務関連業務（労働基準法等）
・個人情報保護関連業務
・コンプライアンス業務
・株主総会事務局の運営・議事録作成
・上場（IPO）準備に関連する法律業務
・M&Aに関わる業務
・訴訟・紛争対応
・社外弁護士との折衝
・その他企業法務全般

【募集背景】
欠員補充

【組織体制】
管理本部　法務部　部長（山本智晴弁護士）以下、アシスタント1名

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

弊社は、法律家の知見と自然言語処理等のAI技術を組み合わせ、企業や法律事務所が「契約リスクを制御できるようにする」ための製品・サービスを展開しております。弊社の次世代型クラウド契約書管理システムサービスは、β版リリース以降、多くのお客様にご利用いただいています。
このシステムではAI技術を用いて、契約書の情報を処理し、自動で台帳を作成します。
一方で、お客さまから求められる高い水準や、個別のご要望に答えるには、AIの力だけでは不足があるのが実情です。
このため、弊社の次世代型クラウド契約書管理システムサービスでは、社内のオペレーターがお客様の契約書データベースの整備を支援するサービスも提供しております。
本ポジションは、このオペレーターチームにおいて、法務の知識や経験を生かし、サービス品質の向上、オペレーターの教育などを担っていただくポジションです。また、AIによる契約書情報の処理機能の改善・拡充にも、携わっていただきます。

【業務内容】
・サービス品質の向上
本業務では、本業務ではお客様の契約書データベースを扱うため、契約書の内容を正確に読み取り、提供するデータの品質を高めていくことが重要です。
オペレーターが扱う契約書は多種多様なため、オペレーターから契約内容に関する質問を受ける場面が、日常的に発生します。法務の知識や経験に基づいた、
正確でスピード感のある判断、オペレーターへの分かりやすい説明を行い、データの品質向上を担っていただきます。
また、オペレーターチームのメンバーと協業し、サービスの品質を向上させるための施策を提案・実行していただきます。

・オペレーターの教育
多数のオペレーターが効率的に、品質を保って業務を行えるよう、マニュアルの策定、業務内容へのフィードバックなどを行ってただきます。

・AIによる契約書情報の処理機能の改善・拡充
契約書情報の処理機能の改善や、処理する項目の増加に対応するため、契約書の分析を行い、AIに学習させるまでの一連の過程の実施、マネジメントを担当していただきます。

・新規取引のスキーム検討
・契約締結・
・弁護士と相談しつつ契約内容のリーガルチェック
・法務関連セミナーへの出席
・弁護士とのやりとり
・社内稟議制度の立案、管理
・契約管理
・反社チェック
・与信管理

■法務知財部にて下記法務業務全般をお任せ致します。
【具体的な業務内容】
・各種契約書のレビュー、ドラフト対応（和文中心）
・M&Aや海外進出など事業に関する法的サポート（DDやPMIなど）
・訴訟・紛争案件への対応（知的財産関連の対応含む）
・事業部門からの各種法律相談の対応
・コンプライアンスなど社内教育の企画及び実施

商事法務対応（取締役会や株主総会　等）
契約書関連業務
法律調査・相談（薬機法、医師法、個人情報対応　等）
新規事業の法務リスク対応
特許等の知財関連業務
IPO準備
業務提携契約の交渉

ご本人の希望次第で、海外企業との業務提携交渉、M＆A交渉、日本以外での新規事業の検討もご担当いただきます。
英語を使用する業務はスポットで発生しますが、頻度は低く、新しく入られる方にも英語力は必須としません。

≪募集背景≫
これまで法務業務は法律事務所に委託をしてきましたが、業容拡大に伴い自社のビジネスを理解して法務業務に当たっていただける人材を募集します。

≪配属部署≫
管理部法務担当
※本ポジション採用後も、顧問弁護士への業務委託は継続します。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー等

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・行政機関対応（各種届出）
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・認証監査
・法定監査
・知的財産権の適切な管理・活用など法務統制本部の業務全般

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス

上記を通じ、資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括する。
全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施する
上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携して、対外的なコミュニケーションを実施する
あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成

※部下を持つポジションではありません

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括していただきます。
・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス
・全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施。
・上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携し、対外的なコミュニケーションを実施する
・あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成　

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

グループの事業活動に関わる法務案件（会社法・独禁法・労働法・著作権法・PL法・個人情報保護法等）への対応
グループの事業活動に関わる各種契約の作成・審査・交渉支援
訴訟等の法的紛争や各種クレーム案件への対応・解決支援
社内プロジェクトにおける法的支援
社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進
部内メンバーの専門能力向上に向けたサポート・育成
※部下を持つポジションではありません

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

・契約書のチェック、作成、修正
・各部署から寄せられる法務相談対応
・社内法務研修
・リスク管理、コンプライアンス遵守のための体制整備

【具体的な業務内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック・ドラフト
・各種法律相談対応
・新規事業・サービスのリスクチェック
・紛争対応
・コンプライアンス関連
・M＆A、企業再編関連業務
など

メイン業務は、海外事業（主として米国）に関連する法務面全般です。
具体的には次の通りとなります。
　１．現地での収益不動産物件の仕入、開発、売却等の法的審査 に関する事項
　２．現地での投資・貸付等の法的審査に関する事項
　３．現地での会社運営のサポートに関する事項
　４．その他、新規事業を含めた 海外事業に関する 法的事項全般
自ら課題を発見し、これまでの方法を踏襲しながら、改善をしていく業務となります。新規事業については日米双方弁護士と協議・相談しながらすすめていくことになります。

その他、法務部門としては以下のような業務を担っています。
・契約書その他書面の法的チェック、ひな形の作成 等
・役職員に対するコンプライアンス活動
・法務全般に関連する事項（ライセンス関連等）
・管理部門に関連する事項

契約審査※全グループ会社の下記全般に対応
・M＆A　　
・賃貸、駐車場、自転車
・自社でのCM作成
・直営店とフランチャイズ店
・仲介（フォーマットあり）
・人材紹介やイベントなどの取引
・相手先の信用調査（法務が窓口。各部署からあがってきたものを外部に委託）
・支払い関係・繁忙期のイベント・加盟店の全国大会

コンプライアンス
弁護士とのやりとり
※英語：ほぼ無し

【Corporate】1名募集 主に以下業務を想定
●グループの事業に関する契約のドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
●グループの事業に関する法的課題の解決
●株主総会の調整・運営、取締役会の調整・運営
●会社法・金融商品取引法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
●M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務
●グループの事業に影響を及ぼす法令・政策のリサーチ
●各種の法律相談・コンサルティング
●訴訟その他の係争の対応　など
●社外専門家のハンドリング
その他当社グループに関わる法務

【Business】1名募集 主に以下業務を想定
●各事業ユニットのプロダクト・サービスに関する契約のドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
●各事業ユニットのプロダクト・サービスに関する法的課題の解決
●各事業ユニットのプロダクト・サービスに関する利用規約・契約書テンプレート等の作成
●消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
●許認可関連対応
●各事業ユニットのプロダクト・サービスに影響を及ぼす法令・政策のリサーチ
●各種の法律相談・コンサルティング
●訴訟その他の係争の対応
●社外専門家のハンドリング
その他各事業ユニットのプロダクト・サービスに関わる法務

☆リーガル部門内でのCorporateとBusinessとのジョブローテーションあり
☆日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍

●新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討など
●社外パートナーシップ：業務提携など
●金融関係の各種規制法対応：資金決済法など
その他、契約書レビューなど

次世代ベンチャーメーカーの成長を支えるコンプライアンス・リスクマネジメントのスペシャリストとして、社内規程の策定・改定や役員・社員に対する教育その他啓蒙活動などをお任せする予定です。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループでの法務業務

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）における
サービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）
※なお、定型的な契約審査・トラブル対応については、別グループである契約グループにて行っています。