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当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。
・各種契約の審査
・契約書や利用規約の作成業務
・法務問い合わせ対応等
※今後のキャリアとして、M&A・投資契約にまつわる契約書等の作成、社内ルールの構築、リーガルテックの導入等。幅広い法務としてのキャリアを積むことが出来ます！

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス

上記を通じ、資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括する。
全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施する
上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携して、対外的なコミュニケーションを実施する
あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成

※部下を持つポジションではありません

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括していただきます。
・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス
・全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施。
・上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携し、対外的なコミュニケーションを実施する
・あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成　

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

グループの事業活動に関わる法務案件（会社法・独禁法・労働法・著作権法・PL法・個人情報保護法等）への対応
グループの事業活動に関わる各種契約の作成・審査・交渉支援
訴訟等の法的紛争や各種クレーム案件への対応・解決支援
社内プロジェクトにおける法的支援
社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進
部内メンバーの専門能力向上に向けたサポート・育成
※部下を持つポジションではありません

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

【具体的な業務内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック・ドラフト
・各種法律相談対応
・新規事業・サービスのリスクチェック
・紛争対応
・コンプライアンス関連
・M＆A、企業再編関連業務
など

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー等

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・行政機関対応（各種届出）
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・認証監査
・法定監査
・知的財産権の適切な管理・活用など法務統制本部の業務全般

メイン業務は、海外事業（主として米国）に関連する法務面全般です。
具体的には次の通りとなります。
　１．現地での収益不動産物件の仕入、開発、売却等の法的審査 に関する事項
　２．現地での投資・貸付等の法的審査に関する事項
　３．現地での会社運営のサポートに関する事項
　４．その他、新規事業を含めた 海外事業に関する 法的事項全般
自ら課題を発見し、これまでの方法を踏襲しながら、改善をしていく業務となります。新規事業については日米双方弁護士と協議・相談しながらすすめていくことになります。

その他、法務部門としては以下のような業務を担っています。
・契約書その他書面の法的チェック、ひな形の作成 等
・役職員に対するコンプライアンス活動
・法務全般に関連する事項（ライセンス関連等）
・管理部門に関連する事項

契約審査※全グループ会社の下記全般に対応
・M＆A　　
・賃貸、駐車場、自転車
・自社でのCM作成
・直営店とフランチャイズ店
・仲介（フォーマットあり）
・人材紹介やイベントなどの取引
・相手先の信用調査（法務が窓口。各部署からあがってきたものを外部に委託）
・支払い関係・繁忙期のイベント・加盟店の全国大会

コンプライアンス
弁護士とのやりとり
※英語：ほぼ無し

【Corporate】1名募集 主に以下業務を想定
●グループの事業に関する契約のドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
●グループの事業に関する法的課題の解決
●株主総会の調整・運営、取締役会の調整・運営
●会社法・金融商品取引法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
●M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務
●グループの事業に影響を及ぼす法令・政策のリサーチ
●各種の法律相談・コンサルティング
●訴訟その他の係争の対応　など
●社外専門家のハンドリング
その他当社グループに関わる法務

【Business】1名募集 主に以下業務を想定
●各事業ユニットのプロダクト・サービスに関する契約のドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
●各事業ユニットのプロダクト・サービスに関する法的課題の解決
●各事業ユニットのプロダクト・サービスに関する利用規約・契約書テンプレート等の作成
●消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
●許認可関連対応
●各事業ユニットのプロダクト・サービスに影響を及ぼす法令・政策のリサーチ
●各種の法律相談・コンサルティング
●訴訟その他の係争の対応
●社外専門家のハンドリング
その他各事業ユニットのプロダクト・サービスに関わる法務

☆リーガル部門内でのCorporateとBusinessとのジョブローテーションあり
☆日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍

法務メンバーとして新規事業、新規サービス開始に参画
各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催
各種契約書の調整、締結業務、場合によっては直接クライアントとの調整、折衝
各士業との調整、折衝
株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）
定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）
株主名簿管理業務
関連当事者管理業務　等

法務としてのコアの業務は契約書関連業務ですが、本ポジションは新規事業・サービスを法務の観点から推進いただくことを中心にお任せします。

※英語を使用する業務は契約書関連で、スポットで発生します。

≪想定されるキャリアパス≫
法務ユニットリーダー候補としてのチーム作り
ホールディングス化した際の法務部長候補（スペシャリスト）
子会社管理役員（ジェネラリスト）

≪募集背景≫
業容拡大による体制強化

≪配属先・構成≫
コーポレート本部　法務ユニット
※コーポレート本部は法務ユニットの他、経理・財務・営業管理のユニットがあります。

構成メンバー：リーダー1名（40代後半、男性）メンバー1名（30代、女性）
　　　　　　　※リーダーは法務歴が長く、行政書士の資格を保有しています。

●新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討など
●社外パートナーシップ：業務提携など
●金融関係の各種規制法対応：資金決済法など
その他、契約書レビューなど

次世代ベンチャーメーカーの成長を支えるコンプライアンス・リスクマネジメントのスペシャリストとして、社内規程の策定・改定や役員・社員に対する教育その他啓蒙活動などをお任せする予定です。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループでの法務業務

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）における
サービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）
※なお、定型的な契約審査・トラブル対応については、別グループである契約グループにて行っています。