コンサルティング｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

・企業または法律事務所での企業法務経験のある方
・法科大学院卒業の方

＜必須業務経験＞
・企業法務、総務等に関する実務経験5年以上
・4年制大学卒業以上

＜歓迎要件＞
・コミュニケーション能力の高い方
・どんな業務も前向きに取り組める方
・自ら手を動かして実行していくことが出来る方
・簡単な英文契約書（秘密保持契約等）のレビュー業務ができる程度の英語力
・以下の業務経験
　①金融機関における業務経験
　②相応程度の規模の会社（上場会社等）のグループの内部統制に関する業務経験

大卒以上
中堅・中小企業のＭ＆Ａ業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方
業務未経験者歓迎、専門知識は問いません

・大卒以上
・司法書士の資格取得者

★M&A業務未経験の方にもご応募いただけます

【尚可条件】
・M&Aに伴う実務経験がある方

・大卒以上
・法学部、法科大学院、法学系大学院卒業　または、法務の実務経験１年以上

いずれかの経験を有する方（法務企業経験：4年以上～）
・民間企業での法務経験
・企業系法律事務所において民間企業への出向経験のある方

基本的には法学部卒やロースクール卒の方を想定していますが、理系など他のバックグラウンドから、実務として企業法務を経験されてきた方にもご応募いただけます。

【歓迎条件】
英語ができる方
（現状としては英語をしようする業務は多くありませんが、同社は海外事業や新事業の強化に取り組んでいるため、今後英語力を活かしご活躍いただけるチャンスがあります。）

・コンサルタントとして働くことを希望していること（若手であればコンサル経験の有無は問いません）
・なんらかの知財に関する経験を持っていること

【尚可条件】
★ベンチャー系で知財取り扱い経験のある方
・企業での勤務経験ある方（法律事務所で企業への出向経験のある方も可）
・社会人経験3年程度～

・30代~40歳くらいまでの方
・業種は不問、コンプライアンス関連業務の実務経験を有する方
・英語力（読み書き）

・30代~40歳くらいまでの方
・企業の法務部門での実務経験
・契約書の実務経験（英文含む）

・企業法務の実務経験5年～10年程度の方
　日本法弁護士資格、あるいは外国弁護士資格をお持ちの方、歓迎です。
・金融機関での経験のある方、歓迎です。
・英語での対応が可能な方　⇒　英文契約書の実務経験は必須です。

・企業総務、法務経験（300名以上の規模）
・契約書のレビュー経験（英文含む）

【必須】
・企業法務経験5年以上
※弁護士有資格者の場合企業系法律事務所の経験3年以上
・当社のミッションに共感していただける方
※「いい会社の定義を変える」
社員のやりがいやモチベーションを競争の源流にすべく、
チーム一丸となって取り組んでいます。
これまで培った知識、経験をチームの成長に活かしたいを歓迎します。
・法務チームでのマネジメント経験
【尚可】
上場企業における企業法務経験有
弁護士有資格者
読み書き程度の英語スキル

【必須】
・金融機関（銀行が望ましい）の法務部門における3年以上の実務経験
・金融商品取引法に関する知識
・コミュニケーション能力を発揮し、社内で適切なリレーションシップを構築できる方
・自ら考え、フットワーク良く、積極的に行動できる方

【尚可】
・日本法弁護士有資格者
・英文契約書の審査経験

①部門長
・対象年齢　40代～50代前半くらいまで（40歳以下の方は対象イメージではありません）
・事業会社での法務実務経験10年～15年以上、リスク管理のプロフェッショナルでありながらビジネス目線で取り組める方現場をサポートできる方　
　　※コンプライアンスのみ、といった方は対象イメージではありません。リーガル・コンプライアンスとバランスよく取り組んできた方が望ましいです
・管理職としてのマネジメント経験必須ですが（5人以上のチームを率いた経験）、プレイヤーとしても取り組める方
・ビジネスレベルの英語力が必要です。Asia-Pacificとのやり取りがありますので、読み書きだけでなくリスニング・スピーキングも必須です。

②法務スタッフ
・対象年齢　20代後半～30代半ばまで
・日本法弁護士資格必須　企業法務の実務経験5年程度以上
　法律事務所、あるいはインハウスにお勤めの方、いずれの方も選考対象となります。
・英語力は英文契約書の実務経験は必須です（全体の3割くらい）。会話力は求めませんが、読み書きは必須です

【必須条件】
・4年生大学法学部卒業
・企業もしくは法律事務所（パラリーガル）において、4年以上の法務実務経験
・英文契約の基本的知識および実務経験
・知的財産権の基本的知識
・基本的な会社法の知識

【望ましい条件】
・メーカーもしくはコンサルティング業界の法務実務経験
・係争手続きの経験
・知財を活用したライセンス契約の経験
・M&A手続きの経験
・海外アライアンス関連の経験
・内部統制構築、運用管理の経験