商社｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

・各種契約書審査（日・英）
・社内法務相談対応
・訴訟対応等

<備考>
業務の多くは契約書審査になり、売買基本契約やNDA等が中心で、英文契約も含まれます。社内法務相談対応や稀に訴訟対応等が発生します。会社全体として海外展開を積極的な方針を掲げているため、法務としての対応範囲も拡大傾向にあります。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【業務内容】
■契約審査・作成業務　
＊和文７割：英文３割（契約処理ベース）
＊契約交渉の場に同席するケースはあるが、頻繁ではない。基本は現場の後方支援となる。
＊ゼロからドラフトするケースの比率は？⇒２割程度（定型書式を利用する場合も含む）
＊担当者毎に担当部署が決まっている。但し、部署横断の案件や大型案件ではチームを組む場合あり。

■法務相談対応
新規ビジネスの法的リスク分析・スキーム検討、品質不良等に関するクレーム案件の対応方針検討。
＊関係法令：民法、商法、会社法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、EU
一般データ保護規則、印紙税法、医薬品医療機器等法、各種業法等

■新規ビジネスへの対応
商社は、常に新規ビジネスを開拓しておりますので、常に新規ビジネス立ち上げに関する法務相談がある。大型案件でプロジェクトとなる場合には、法務担当者も参加する。

■M&A関連業務
スキーム検討～デューディリジェンス～契約締結～クロージングの全てに関与。
また、それだけでなく、買収候補検討開始の段階や、買収後の統合作業にも関与することもあり。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）案件もあるため、投資案件が増加傾向。

■訴訟等法的紛争対応業務
訴訟前の段階での交渉方針検討（訴訟になった場合の損害賠償額見込み、弁護士費用を含む紛争解決費用の試算）、訴訟提起の可否検討、訴訟戦略検討、担当者からの事実の聞き取りや証拠収集作業のサポート、和解のタイミング・和解金額の妥当性の検討の他、事業部に対する争点の補足説明、事業部による社内報告のサポート等.。

■法律啓発関連
社内研修講師を担当。
＊研修内容：新人研修（法律知識全般、売買契約と秘密保持契約の説明、下請法等）、管理職候補者への研修（ケーススタディーを通したリスクマネジメント等）、海外の現地法人の営業スタッフ向けの研修（契約に関する基礎知識等）、その他、事業部の要望を受けて実施する研修（秘密保持契約書の訂正・交渉技術に関する研修等）等。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

1.契約書審査・作成（日・英）
※取扱契約書例：代理店及び病院との各種契約書、開発委託契約書、共同研究契約書、仕入契約書、・独占販売店契約書
2.法務個別相談対応
3.社内研修の企画・実施
4.法改正対応
5.コンプライアンス関連業務（社内審査業務等）
6.訴訟その他紛争対応

英文などの対応は希望者に経験を積んでいただく形をとっている為、入社時から英語での経験やスキルは必要ありません。

1.契約書審査・作成（日・英）
※取扱契約書例：代理店及び病院との各種契約書、開発委託契約書、共同研究契約書、仕入契約書、・独占販売店契約書
2.法務個別相談対応
3.社内研修の企画・実施
4.法改正対応
5.コンプライアンス関連業務（社内審査業務等）
6.訴訟その他紛争対応

英文などの対応は希望者に経験を積んでいただく形をとっている為、入社時から英語での経験やスキルは必要ありません。

リスクマネジメント部にて法務として以下の業務を担当いただきます。
・契約書作成および審査　★和文：英文＝６：４
（例：販売代理店契約、NDA、業務委託契約、取引基本契約、M＆A関係など）
・与信審査業務
・M&Aや業務提携などに係る法務業務
・その他法務相談
・知財相談（そこまで多くはありません）
・リスク管理業務全般

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

素材の専門商社として化学品や合成樹脂、電子材料などの国内販売および輸出入を行う当社の法務をお任せします。
・グループ会社を含む契約関連業務
・法律関連のトラブル対応

※将来的にはM&A関連業務もご担当いただけます。

法務担当として、上長とともに、以下の業務へ取り組んでいただきます。
・契約書作成、審査
・各部署等からの法務関連の相談対応（クレーム対応や訴訟対応含む）
・内部統制に関する社内窓口業務ならびに各種課題への対応
・社内規則の保守、改廃関係への対応

・契約書審査業務
・社内法律相談対応
・契約書管理
・顧問弁護士との調整業務
・その他業務部門業務フォロー

※契約書のほとんどは同社フォーマットです
※主たる契約（設計の受注契約など）

・契約書審査業務
・社内法律相談対応
・契約書管理
・顧問弁護士との調整業務
・その他業務部門業務フォロー

※契約書のほとんどは同社フォーマットです
※主たる契約（設計の受注契約など）

・コンプライアンス通報窓口業務（通報者、関係者、通報対象者等へのヒアリングによる事実確認）
・グループ内コンプライアンス・ガバナンス体制の維持および改善（国内外通報窓口体制のメンテナンス、情報伝達経路の整備、規程の整備及び遵守状況の把握等）
・グループ内コンプライアンス啓発活動（定期啓蒙資料の配布、アンケート調査等）
・グループ内個社および地域のリスク・コンプライアンス組織の活動支援およびモニタリング
・その他
など
※変更の範囲：会社の定める職務

以下の業務をお任せいたします。
・契約書審査
・株主総会
・取締役会対応
・M&A関連業務
・新規事業の企画法務
・その他
【将来性/キャリアイメージ】
将来的には事業戦略の策定や、海外展開・新規事業のサポートなど、
より経営に近いポジションで経験・スキルを積んで頂くことが可能です。

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

・英文・和文契約書レビュー
・輸出貿易管理
・与信（取引限度）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

①契約検討業務
国内外のグループ会社の相談依頼を含め1人月25件程度。和文7割、英文3割です。契約内容はNDAが3割、売買契約・代理店契約が3割、その他、製造委託契約、倉庫契約、CSR関連契約、知財関連契約など多岐に渡ります。
②M＆A/プロジェクト案件対応
積極的にMAを実施する経営計画に基づき、投資案件が増加しています。案件の内容は、全株買収案件から少数株主としての参画、ベンチャー企業のシード段階からの投資などです。代理権獲得に伴い取引先の株式の一部を取得する形態の一部出資案件が多く、またクロスボーダー案件、全株取得案件のPMIフェーズへの対応も増加見込みです。
PJ案件としては、関係会社の設立・解散・清算や分割等の組織変更、太陽光発電・バイオマス発電所での小規模PPA案件や、FIT発電所設立案件、長期燃料供給契約等があります。
③稟議・押印
④コンプライアンス関連業務、
⑤取締役会事務局
⑥訴訟対応
※変更の範囲：会社の定める業務とする

①契約検討業務
国内外のグループ会社の相談依頼を含め1人月25件程度。和文7割、英文3割です。契約内容はNDAが3割、売買契約・代理店契約が3割、その他、製造委託契約、倉庫契約、CSR関連契約、知財関連契約など多岐に渡ります。
②M＆A/プロジェクト案件対応
積極的にMAを実施する経営計画に基づき、投資案件が増加しています。案件の内容は、全株買収案件から少数株主としての参画、ベンチャー企業のシード段階からの投資などです。代理権獲得に伴い取引先の株式の一部を取得する形態の一部出資案件が多く、またクロスボーダー案件、全株取得案件のPMIフェーズへの対応も増加見込みです。
PJ案件としては、関係会社の設立・解散・清算や分割等の組織変更、太陽光発電・バイオマス発電所での小規模PPA案件や、FIT発電所設立案件、長期燃料供給契約等があります。
③稟議・押印
④コンプライアンス関連業務、
⑤取締役会事務局
⑥訴訟対応
※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約書関連（和文：英文=8:2）
└契約書チェック（取引基本契約書・NDAなど）、雛形の修正・充実
・法律相談：人事労務や営業部署からの契約締結などの相談対応（1日数件）
・コンプライアンス対応：社内研修会の講師、内部通報対応。下請け法など独占禁止法の対応など
・M&A

・契約書管理（英文あり）
・契約書作成
・株主総会
・株式管理　
・規程管理

コンプライアンス体制整備
各国腐敗行為防止法への対応
グループ内のコンプライアンス教育
違法・違反行為への対処等のコンプライアンス業務全般

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

＜即戦力の方＞
法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

＜ポテンシャルの方＞
契約書作成・検討、取引スキームの検討、各種法律相談、稟議対応等の法務業務全般

・契約書の審査
・全社与信管理に関する企画及び推進

・契約書の審査
・全社与信管理に関する企画及び推進

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

ご経験やスキルに応じて、下記のような業務をお願いする予定です。
・契約書審査及び起草（和文8：英文2）
　　取引基本契約、秘密保持契約、譲渡（売買）契約、工事請負契約、リース契約、
　　信託契約、匿名組合出資に関する契約など幅広く法律を活用いたします。
　　論点、検討課題も多く、法律だけでなくビジネスを理解することができます。
・行政機関への手続き書面の審査（申請書、上申書、覚書、協定書、委任状など）
・社内法務相談
・法令調査
※新規事業立ち上げ時、遂行時における規制、法令等の調査事業部と連携して
　新たなプロジェクトに参画できます。

・売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査、修正業務
・法律、契約に関する相談対応
・社内教育の企画、実施 ※全国約30ヵ所の拠点への出張/Teams講義
・知的財産業務（発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

本ポジションでは、下記の業務を対応していただきます。
・契約法務
・各種取引における、トラブル・クレーム対応
・営業向けの研修
・与信管理
└与信限度額の管理、与信先の財務分析をベースとした与信判断、保全管理、取引先倒産時の対応など

契約法務と与信管理では３：７ほどの割合を想定。

・各種契約書審査（日・英）
・社内法務相談対応
・訴訟対応等

<備考>
業務の多くは契約書審査になり、売買基本契約やNDA等が中心で、英文契約も含まれます。社内法務相談対応や稀に訴訟対応等が発生します。会社全体として海外展開を積極的な方針を掲げているため、法務としての対応範囲も拡大傾向にあります。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

社内各部門への法的支援、相談対応
契約書（国内・海外）の作成、審査
知的財産権（特許出願、権利侵害対応）
訴訟等の係争案件への対応
弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
全社向けの講習会の実施
法務関連の社内規定の見直し
新商品、新事業の法的論点整理

【業務詳細】
・事業に係る契約書の起案、レビュー（国内外問わず）
・社内各部⾨・グループ各社からの法律相談の対応、助⾔
・訴訟、トラブル対応
・社内規程の整備⽀援
・グループコンプライアンスの施策推進
・M&A案件等の法的検討、デューデリジェンス等
・知的財産の管理
・その他企業法務全般
・組織マネジメントのサポート

【業務詳細】
・契約書の起案、レビュー
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・社内規程の整備支援
・役員・従業員向けコンプライアンス研修の実施
・訴訟等トラブル対応
・その他企業法務全般
※株主総会の運営は総務にて実施しております

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

・契約書のリーガルチェック
　(主に売買契約書や業務委託契約書など。
　営業と相談しながらのドラフト作業もございます。)
・コンプライアンス関連業務(社内浸透・社員教育を含む)
・顧問先弁護士との折衝
・株主総会の準備、運営
・社内部門からの法務相談
・官公庁等への書類提出

・契約書審査（英文、日本文）
・取引先審査（財務審査、与信管理など）
・海外事業会社管理
・今後の業務内容
上記の他、国内外のコンプライアンス検討対応など法体制強化のため、営業の国内・海外出張に帯同しスキーム構築するなど、法的な観点からグローバル戦略に携わっていただくことを想定しています。

※法務に関連する業務と取引先審査の業務が半々の役割となります。法務だけをやりたい方ではなく、法務に携わりながら、社内の営業の方や海外の事業会社の方とコミュニケーションをとり、連携しながらグローバルに活躍されたい方が向いています