商社｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

・契約作成、審査、交渉（中国語メイン※日本語、英語も有）
・海外グループ企業（中国、米国）の法務支援
・紛争、訴訟対応
・反社チェック
・その他、法的な問題に対する業務

【配属先】
人材総務部　法務室
50代の法務室長、50代の法務担当の2名が在籍しています。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

＜組織体制＞
本ポジションは本店法務部の中のビジネス法務室での採用を予定しています。
・法務部の中には”室”が8つああり、そのうち５つがビジネス法務室とのことです。
・16ある事業部を複数担当していただくことになります。
※法務部の中でローテーションはいくつかあり、法務部以外にも海外の事業所など数年毎にローテーションがあります。
※本人の希望や適性、個々のキャリア形成を踏まえ、部内ローテーション、他部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性があります。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。
※5年の有期雇用契約となります。※場合によっては途中正社員登用あり。（過去実績あり）

法務として以下の業務を担当していただきます。

・各種契約書の審査、作成（和文中心）
・各部署からの法律相談対応
・社内コンプライアンス研修等の啓発活動　
・各種規程の作成
・債権回収支援　
・紛争処理、訴訟対応（弁護士連携）
・知財（商標権、著作権等）紛争対応（弁理士連携）
・法的観点からの内部監査（内部監査連携）

業務割合としては契約法務が6～7割、研修や啓発活動が2割、その他1～2割程度です。
リーガルテックサービスを導入したため、契約法務の割合は減少する見込みにあります。

【組織体制】
法務監査部：現在2名

・契約書のリーガルチェック
　(主に売買契約書や業務委託契約書など。
　営業と相談しながらのドラフト作業もございます。)
・コンプライアンス関連業務(社内浸透・社員教育を含む)
・顧問先弁護士との折衝
・株主総会の準備、運営
・社内部門からの法務相談
・官公庁等への書類提出

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

・各種契約書審査（日・英）
・社内法務相談対応
・訴訟対応等

<備考>
業務の多くは契約書審査になり、売買基本契約やNDA等が中心で、英文契約も含まれます。社内法務相談対応や稀に訴訟対応等が発生します。現在はコロナの影響もあり、海外投資関連は積極的ではありませんが、会社全体として海外展開を積極的な方針を掲げているため、法務としての対応範囲も拡大傾向にあります。

航空・空港分野を基盤とした商社である同社にて、法務をご担当いただきます。

・契約書の作成、締結（和文／英文）
・各部門における法的問題のアドバイス、教育
・ファイナンス契約（リース、融資等）
・法人設立（国内外）
・海外企業（英語）との契約交渉、各種法令の調査（諸外国を含む）
・海外投資案件に関する業務、海外企業との提携交渉
※アジア・アメリカ等への出張がございます。

配属先となる法務・リスク管理部は、5名（男性2名、女性3名）名で構成されています。
全員中途入社者で構成されているため、馴染みやすい環境です。

法務担当として以下の業務に携わっていただきます。

・契約書のチェック（海外案件は1割程度）
・与信管理
・営業上の法的トラブル相談
・社内向け法務研修
・外部弁護士との折衝、対応など。

※財務部配属となり、財務業務と法務業務の両方を担当していただきます。

・契約書審査（英文、日本文）
・取引先審査（財務審査、与信管理など）
・海外事業会社管理
・今後の業務内容
上記の他、国内外のコンプライアンス検討対応など法体制強化のため、営業の国内・海外出張に帯同しスキーム構築するなど、法的な観点からグローバル戦略に携わっていただくことを想定しています。

※法務に関連する業務と取引先審査の業務が半々の役割となります。法務だけをやりたい方ではなく、法務に携わりながら、社内の営業の方や海外の事業会社の方とコミュニケーションをとり、連携しながらグローバルに活躍されたい方が向いています

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

社員の不祥事や各種ハラスメント、個人情報関連、行動規範など広くコンプライアンスに関する業務全般に対応
＊英語スキルが高く、経験等もあれば、GDPRなどの案件にも関与出来ます
＊弁護士資格があり、英語スキルが高い方は、将来的にリーガル部門への異動の可能性もあります

2021年11月現在、特に個人情報関連を中心とした業務をお願いする予定です。

国内・海外の当社グループ全体における内部統制の有効性を維持・改善するために以下の業務を中心に取り組んでいただきます。

JSOX評価、会社法内部統制システムの整備・運用モニタリング、各種業務プロセス整備、RPA導入支援、教育啓蒙活動

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

法務として以下の業務を担当していただきます。

・各種契約書の審査、作成（和文中心）
・各部署からの法律相談対応
・社内コンプライアンス研修等の啓発活動　
・各種規程の作成
・債権回収支援　
・紛争処理、訴訟対応（弁護士連携）
・知財（商標権、著作権等）紛争対応（弁理士連携）
・法的観点からの内部監査（内部監査連携）

業務割合としては契約法務が6～7割、研修や啓発活動が2割、その他1～2割程度です。
リーガルテックサービスを導入したため、契約法務の割合は減少する見込みにあります。

【組織体制】
法務監査部：現在2名

・契約書等の作成・確認（英文契約書の取り扱いなどは契約書業務の約２割になります。）
・各事業部門からの法律相談対応
・知的財産管理、戦略立案
・訴訟等紛争対応
・ビジネスモデル立案精査支援
※特に予防法務が業務の中心となります