produced by
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・貸金業に係る業務モニタリング
・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・コンプライアンス委員会の運営
・社内規程等の整備・管理
・広告審査業務
・暗号資産関係情報等の管理
・監督官庁対応
・その他コンプライアンス推進に付随する業務
※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。

（変更の範囲）
同上

具体的な業務内容は以下のとおりです。

■全社的な法務管理業務
・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援
・文書管理(各種規程/契約書の管理)
・法務業務フローの整備/運用/見直し
・各種規程の制定・見直し
■AI・データ関連の法務対応
・プロダクトへのAI機能組み込みに伴う法的論点の整理・対応
・AI事業者ガイドラインへの準拠検討、個人情報保護法における法的論点の整理・対応
・AI関連の利用規約やプライバシーポリシーの策定、改定、学習データの利活用に関する著作権法上の整理等
■社内各部署への法務支援
・各事業部門やバックオフィスなど全社からの法務相談対応
・新規サービス立ち上げ時の法務支援
■コーポレートガバナンスに関する業務
・株主総会/取締役会の運営
・コンプライアンス体制の構築

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1) 契約審査・契約書関連
・ 契約書のレビュー／条文修正案の提示
・売買・請負・業務委託・秘密保持（NDA)など
・リスク論点の整理と社内説明
・交渉支援
・ひな形・チェックリストの運用
・稟議・承認フローの整備

2) コンプライアンス
・コンプライアンス体制・規程の運用支援
・リスク管理
・教育・啓発
・通報・相談窓口の運用

3) その他
・契約審査での“要注意取引”判定
・建設業法対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

グループ企業を含む法務業務全般を担当いただきます。

・契約書の作成／レビュー
・社内法務相談への対応
・訴訟対応における外部弁護士との連携
・輸出管理に関する業務

■業務内容
担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）
・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）
・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）
・IPランドスケープ
※将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

＜業務内容詳細＞
・契約書チェック
・新規事業や新規サービス関連の事業に関する法的検討
上記で6～7割を占めます。
・知財マネジメント
・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行
・各種プロジェクト参画等による事業部門支援

契約及び知財等の業務及び室長の業務の補佐

■契約業務
研究契約（共同研究、受託研究等）及び知的財産関連契約全般に関する業務
(1) 事前相談、交渉から契約書作成やレビュー、締結、管理等の一連の業務
(2) 産学連携及び知的財産取扱いに関するアドバイス、セミナー開催等
(3) 英文契約の作成とレビュー、締結、管理
■知的財産関連業務
(1) 知的財産の発掘から権利維持、許諾等の一連の業務
(2) センター内外に対する知的財産に関する相談への対応
(3) (1)及び(2)に関連するセンター内外との手続き・交渉・調整業務
(4) その他、知的財産に係る業務全般
■ベンチャー支援
同機関発ベンチャー認定に伴うアドバイス等

・電話対応、来客対応
・郵便物発送、裁判所等への書類提出
・書面作成、リサーチ
・その他弁護士業務補助全般
（業務の変更範囲：変更なし）

※業務マニュアルを完備しているので、未経験でも安心して業務を進めることができます。
※経験豊富なパラリーガルも多数在籍しています。異なるオフィスの先輩・同僚にもチャットで気軽に相談できる環境があります。
※弁護士の指示のもと、ある程度ご自身の裁量で仕事を進めることも可能です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

登記関係業務を担当　
・弊所では、裁判業務は弁護士が対応しているので　司法書士は、弁護士案件から派生した登記の申請を行っています。
弁護士と共同して、判決による登記、信託の設定登記、離婚・相続に関する登記、弁護士・税理士の顧問先企業からの商業登記に関するご相談を数多く対応しております。　
・弁護士の起案した、登記訴訟の請求の趣旨、和解条項案、調停条項案の検討　弁護士の得た判決等に基づく登記申請　
・離婚案件に伴う登記
・相続案件に伴う相続人確定及び登記
・弁護士、税理士の顧問先企業からの商業登記
・弁護士、税理士とチームになり事業承継案件に関する商業登記、不動産登記
・弁護士、税理士とチームになり信託スキームの検討及びその登記　決済立会業務、不動産登記（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）も一定数ございます。
・通常の決済立会業務（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）からのご紹介）も一定数ございます。英語・中国語案件をはじめ様々な渉外登記も対応しております。
・アメリカ弁護士、中国弁護士案件からの登記事件があるため、英語・中国をはじめ、渉外登記（不動産・商業とも）も対応しております。