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【司法書士採用】総合法律事務所の司法書士（業務委託）
法人・個人のお客様向けのリーガルサービスを展開する総合法律事務所
JOB ID：15456
SAG
2026/02/21
| 勤務地 | 以下の市：札幌、仙台、大宮、千葉、水戸、宇都宮、高崎、静岡、甲府、新潟、岐阜、金沢、姫路、奈良、滋賀草津、和歌山、広島、岡山、高松、松山、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、那覇 |
|---|---|
| 想定報酬 | 300万円 ～ 700万円 |
おすすめポイント
●札幌、仙台、大宮、千葉、水戸、宇都宮、高崎、静岡、甲府、新潟、岐阜、金沢、姫路、奈良、滋賀草津、和歌山、広島、岡山、高松、松山、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎等のエリア周辺で司法書士としてご活躍いただける方を探しています。
☆★特に、高崎、甲府、姫路、和歌山の4オフィスで勤務可能な方、大歓迎です。時期・タイミング等により、各オフィスでの採用ニーズが変わる可能性があります事、予めご了承ください。
●司法書士の有資格者で、既に実務経験のある方から、これから経験を積みたい方まで幅広く検討したいと考えていますので、司法書士資格者の方はお気軽にご相談ください。
●必要に応じてオフィスに出社いただいての執務や外での打合せも必要ですが、テレワークも相談可能です。
募集要項
| ポジション | 【司法書士採用】総合法律事務所の司法書士（業務委託） |
|---|---|
| 業務内容 | 登記関係業務を担当 ・弊所では、裁判業務は弁護士が対応しているので 司法書士は、弁護士案件から派生した登記の申請を行っています。 弁護士と共同して、判決による登記、信託の設定登記、離婚・相続に関する登記、弁護士・税理士の顧問先企業からの商業登記に関するご相談を数多く対応しております。 ・弁護士の起案した、登記訴訟の請求の趣旨、和解条項案、調停条項案の検討 弁護士の得た判決等に基づく登記申請 ・離婚案件に伴う登記 ・相続案件に伴う相続人確定及び登記 ・弁護士、税理士の顧問先企業からの商業登記 ・弁護士、税理士とチームになり事業承継案件に関する商業登記、不動産登記 ・弁護士、税理士とチームになり信託スキームの検討及びその登記 決済立会業務、不動産登記（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）も一定数ございます。 ・通常の決済立会業務（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）からのご紹介）も一定数ございます。英語・中国語案件をはじめ様々な渉外登記も対応しております。 ・アメリカ弁護士、中国弁護士案件からの登記事件があるため、英語・中国をはじめ、渉外登記（不動産・商業とも）も対応しております。 |
| 必要な経験・能力・ 資格など |
【必須要件】 ・司法書士の有資格者（実務未経験の方も可） ・Word・Excelの基本操作が可能な方 【人物像】 ・司法書士業がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方、自身の専門分野を積極的に開拓していこうとする意欲のある方、固定観念にとらわれず、柔軟な思考ができる方 【弊所グループで司法書士として勤務するメリット】 ・弁護士が受任している困難な相続案件の相続登記等、税理士法人からの商業登記（事業承継、生前対策）、相続登記等多種多様な案件の経験を積むことができる ・全国に弊所の拠点があるので、配偶者の転勤等ライフスタイルに合わせて勤務が可能 ・近隣オフィスで一定期間研修を受けることができる ・個人案件の受託可能（経費負担金有り） 【今後の展望・環境について】（拠点数・在籍人数は2022年3月時点）弊所は、業界内で異例の急成長を遂げ、現在では、日本全国で58拠点、26期から73期の多様な経験を有する300名を超える弁護士と共にあらゆる士業（税理士、社会保険労務士、弁理士、アメリカ弁護士、中国弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、一級建築士、土地家屋調査士等）が所属しています。今後は、全国展開している各拠点にも積極的に司法書士業務の拡大をしていきます。また、グループ法人の税理士法人においても、多拠点への展開を予定をしております。急成長している弊所グループで、事務所と一緒に成長することができる環境で業務を行えることができます。 |
| 雇用形態 | 業務委託 |
| 勤務地 | 以下の市：札幌、仙台、大宮、千葉、水戸、宇都宮、高崎、静岡、甲府、新潟、岐阜、金沢、姫路、奈良、滋賀草津、和歌山、広島、岡山、高松、松山、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、那覇 |
| 想定報酬 | 300万円 ～ 700万円 |
| 勤務時間 | 就業時間 9：00～18：00、9：30～18：30、10：00～19：00から選択 |
| 休日・休暇 | 原則土日祝休みですが、夜間・土日対応をした場合には別日で午前休、午後休の取得可（火曜日・水曜日固定休みシフトも応相談）【休暇制度】・夏季休暇（原則5日間、但し勤務日数により異なります）・リフレッシュ休暇（入所初年度の日数は入所日による）・年末年始休日・慶弔休暇・産前・産後休暇・育児休暇（取得、取得後の職場復帰ともに実績多数）・介護休暇 |
| 個人事件の受任 | 可 |
| 個人事件の受任（詳細） | 個人顧問客の契約可否：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入） |
| 受動喫煙 | 屋内禁煙 |
| 採用予定人数 | 若干名 |
事務所情報
| 事務所名 | 法人・個人のお客様向けのリーガルサービスを展開する総合法律事務所 |
|---|---|
| 構成人数 | 弁護士300名超 他米国・中国弁護士 司法書士 税理士等の資格者在籍 |
| 所属弁護士数 | 340名 |
| パートナー・経営者数 | 23名 |
| 所在地(都道府県) | 東京都 |
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