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IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

同社が挑戦する「エキスパートネットワーク事業」は、企業から新規事業/M&Aなどの機密性の高い相談案件を扱うビジネスであり、また個人のエキスパート登録者の副業規定/競業避止や情報漏洩などのリスクに対応する「高度なサービスコンプライアンスの仕組みを構築することが求められるビジネス」です。
リスク排除のみだけではなく、事業成長をコーポレートの立場から支えられるような攻めのコンプライアンスの仕組みづくりも求められています。

具体的には以下の業務について裁量を持ち企画、検討、実行、改善までを担当して頂きます。
■サービスコンプライアンス対応
-エキスパートとクライアントのマッチング可否等についての案件相談対応
-エキスパートマッチングルール・レギュレーションの高度化
（契約、規約相談対応、社内オペレーション改善含む）
-エキスパート所属企業の副業取り扱いに応じた社内対応ガイドライン改善と個別案件対応
-各エキスパートのアウトプットに対する剽窃確認
-エキスパートへのコンプライアンス研修の構築・運用
-法人クライアントからのコンプラDD等の対応

■社内コンプライアンス対応
-Webサイト、メルマガ、メールアプローチ、営業資料、社内資料等の定期レビューとアップデート対応
-社内向けリスクマネジメント研修、コンプライアンス研修の企画・実施
-ユーザーベースグループとのリスク管理・コンプライアンス連携対応

■リーガル・コンプライアンスシステム化対応
-高度に複雑化していく事業コンプライアンスを適切にシステム化するため係る必要な開発の要件定義とスケジュール　
-事業特性と非連続な事業成長を踏まえた日々のインシデント分析、対応
-上場株式取引におけるレギュレーション設計
-エキスパート本人確認、経歴確認フロー改善・システム化
-エキスパートが契約形態において法人を利用する場合の法人登録のシステム化

■リーガル
-規約/申込書の作成/改訂
-契約対応、交渉
-トレーニング、FAQ整備
-コンプライアンス対応
-各種社内規程/権限管理規程整備等

〈組織体制〉
コーポレートDiv.は、リーダー含めて6名の体制（パートタイマー2名含む）の組織です。
リーダー、経理2名、総務2名、システム（salesforce等）で、
男性2名、女性4名のチームです。総合商社、大手金融機関、成長ベンチャー企業出身者らで構成されています。
オンラインでの業務をベースとしながらも、コミュニケーション頻度は高く密に連携しているチームです。
親会社であるユーザベースのコーポレートとも非常に近い距離で連携の機会も多い業務です。

コンプライアンス業務は現在、コーポレートDiv. LDRが1名でユーザベース本体の法務担当者と連携しながら業務を遂行しています。まだまだシステムや業務フローが未整備で改善すべきポイントがあり、これらの課題に共に取り組んでくれる仲間を求めています。

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体のコーポレート機能整備
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊その他上記に付随する業務　など

自動車部品、並びに、コネクテッドカー、自動運転、スマートシティに関連する法務業務（通信・IT・ソフトウェア関連事業を含む）
・関連契約の作成・検討・交渉
・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス
・コンプライアンス体制の企画・構築

●当社及び子会社の法務業務全般をご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体のコーポレート機能整備
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊その他上記に付随する業務　など

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す機能を果たすことが求められています。今回のポジションでは、コンプライアンス関連の業務をメイン担当として推進頂ける方を募集しております。

【具体的な業務内容】
・コンプライアンス関連業務の企画推進
・コンプライアンス啓発活動（研修などの運営）
・自チームと各事業部とのブリッジ役
など

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

　プロジェクトメンバーとして、リーガル面を中心に国内におけるプロジェクト全般に関与していただきます。契約書の作成・審査だけでなく、スキームの立案や契約相手先との交渉等、プロジェクト全般に深く関与いただきます。
　具体的には下記の業務が想定されます
・業務提携等のスキーム検討、デューデリジェンス
・合弁契約、株式譲渡契約等の契約書の作成、審査、交渉
・その他プロジェクト推進に係る業務

同社法務セクションにおいて、下記業務に従事いただきます。

・取引先様との契約書関連業務：
更新など簡単なものを含めて、年間2,000件ほど依頼が来ます。
・英文契約書業務：
　海外との取引もあるため、英文契約書も対応いただきます。現状多くはないですが、将来的に増えていく予定です。
・社内の法的な相談対応、弁護士への相談、訴訟対応
・組織変更や法改正への整備など

【組織体制】
総務法務部は労務、採用、総務、法務の4つのセクションに分かれており、本ポジションは
法務セクションでの採用です。同セクションは、セクションマネージャー（50代男性）のもと、
40代男性2名、女性2名の合計5名が在籍しています。

【募集背景】
同社は中核事業となっている、輸送マッチングサービスを軸に新たに中長期計画を発表し、5年で今の
1.5倍に事業を拡大させる予定です。
そのために、海外事業への展開強化や、M&Aを積極的に行うことを踏まえ、法務組織を強化すべく増員での募集をしております。

【主要業務】
・海外グループ会社のコンプライアンス活動支援および教育
（現地言語での競争法・贈賄防止法令等のセミナーを各社年1回実施、現地規程類の制定・　
　 改定支援、その他相談対応）
・海外グループ会社のコンプライアンスリスク調査
【その他の業務】
・競争法遵守プログラム、贈収賄防止の活動に関わる業務
・社内および国内グループ会社のコンプライアンス教育
・コンプライアンス委員会事務局
・コンプライアンス違反事例への対応

企業法務全般
・契約書作成・審査
・経営の意思決定のための意見具申
・新規事業・サービスに係る各種法令調査業務等
・Ｍ＆Ａや事業提携における契約交渉、DD、法令上の手続き等
・自社の法務的問題の検討
・対外交渉
・株主総会準備・運営
・監督官庁対応
・コンプライアンス関連
・顧問先法律事務所との折衝
・訴訟（代理人とならない）

・契約書審査・作成業務　
・社内部署からの法律相談対応
・法律データベースの管理。
・行政対応
・法律文書の作成

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・契約書・規約の作成・レビュー
・法改正への対応方針の検討・実装
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
上記の他にも、プロジェクト（M&Aや新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。

コーポレート部門の役割は、会社が日々刻々と変化、成長していくなかで、従業員が安心して挑戦し続けられる環境をつくること。現状に留まることなく、組織としてのあるべき規律やルールを考え、また、会社の成長と共に、自身のビジネスパーソンとしての成長も体現したいという、チャレンジ精神のある方をお待ちしています。

■Legal Divisionについて
【組織ミッション】
私たちの大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

Legal Divisionでは、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多く、Legalのスペシャリストが揃っています。そんなメンバー達も｢世界6拠点に展開しているため、海外拠点の法務・リスクマネジメントにも携われるし、国境をまたぐ業務提携やM&Aの交渉の最前線に立つことができる｣、｢常に非連続な成長を続けている組織だからこそ、適切なリスクマネジメントを行うことで、より大きな成長をドライブさせているという実感を得られる｣、｢事業サイド・経営層との距離が近く、ビジネスをより前進するためのパートナーとして信頼され、議論しながら伴走していくことができる｣と感じており、各々の成長を実感しています。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

【法務】企業法務全般をお任せします。
・企業法務担当としての法務相談
・契約書などの法務審査
・M＆A実行時の法務処理
※総合職として新規事業開発、財務、営業企画などをジョブローテーションしながら、幅広く経験することもあります。

【ローテーション例】
・事業開発部にて、ゼロベースでの新規事業の立ち上げ・開発・企画
・事業に必要な体制や仕組みの構築、ローンチ、事業運営
・事業開発部にて海外投資案件のデューデリジェンス、Ｍ＆Ａ案件の検討、事業運営管理
・原料部にて、原料調達戦略の立案、既存契約の見直し交渉、新規調達プロジェクトの検討
・個人のお客さま向けの新規事業開発・企画、マーケティング戦略、プロモーション
・法人のお客さま向けの新規事業開発・企画、営業プロセスの効率化
・財務、経理、ＩＲ、決算、資金調達

国内・国際取引に関する契約書の作成、審査および作成についての助言
契約の履行、遵守に関する助言
訴訟・クレーム等の紛争処理に関する助言及び実行の補佐
社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
提供するサービスに係る法的課題の解決
サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート
政策立案動向や業界動向の情報収集と分析
　※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発等

法務マネージャーとして、法務業務全般をプレーイングマネージャーとしてご担当いただきます。

【具体的な業務】
・国内外の契約検討、審査　※英文契約書の割合は契約業務のうち7～8割くらいです。
・各部署からの法律相談対応
・株主総会対応等
・法務部員のマネージメント

法務部門全体としては、10名強の組織となります。