・会社の行動規範の浸透
・コンプライアンスプログラムの作成およびコンプライアンス委員会の運営
・内部通報窓口、取引先通報窓口、諸外国の法令対応を含めたコンプライアンスに関するルール策定・運用
・コンプライアンス事案調査やコンプライアンスに関する教育の実施
・海外企業を含めたグループ会社のコンプライアンス体制構築・運用の支援
・反社会的勢力や経済制裁者等との関係遮断に関する業務
・接待贈答ルールに関する運用業務
・資金決済法に関する運用業務
・一般的業務や新サービス企画等に関するコンプライアンス相談窓口の運営

■業務の詳細
・競争法コンプライアンスプログラム事務局
・贈賄防止プログラム事務局

その他、コンプライアンスに関連した以下の業務
・国内外グループ会社を含むコンプライアンス意識調査と分析、結果報告
・社内および国内グループ会社のコンプライアンス教育
・財務報告に係る内部統制委員会事務局業務

※業務内容の変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり

・研究開発・事業方針に沿った知財戦略の立案・実行
（部門と知財活動会議を定期開催）
・発明の発掘・創出、国内・海外出願及び権利化、権利活用
・他社知財対応
・知財関係契約
・渉外対応

【職務の概要】
・国内・海外を含む契約審査、各種プロジェクトへの参画、法務相談への対応、訴訟管理、コーポレート関連業務
・海外グループ会社（欧米中を含む）への出向
【業務の詳細】
・秘密保持契約、取引基本契約等、各種契約の審査・立案
・社内他部門からの各種法務相談への対応と問題解決
・社内横断的なプロジェクト案件への参画と法的支援
（国内外の弁護士やグループ会社との連携を含む）

変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり

■業務内容
①国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）
　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、
　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当
②一般企業法務
　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、
　独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）
③社内プロジェクト業務の法的サポート
　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言
④海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）
⑤国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理
　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備
　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書・社内規程・その他文書の作成及びリーガルチェック
・コンプライアンス、法令・社内規程違反事案、内部通報事案、ハラスメントなどへの対応
・Ｍ＆Ａ関連（法務労務デューデリジェンス等）
・有価証券報告書、株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書等の作成
・内部統制　など

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

契約書の作成・審査・交渉（英文半数）
新規レビュー月60件程をメンバーで振り分けます。
習熟状況により下記業務も予定しております。
M&Aや投資
業務提携等戦略的法務

・契約法務（和英）
・法改正に対する規定改定および実務対応
・行政対応
・社内トラブル、係争、裁判の実務対応
・特許、商標等の知的財産権の管理、訴訟対応

同社法務セクションにおいて、下記業務に従事いただきます。

・取引先様との契約書関連業務：
更新など簡単なものを含めて、年間2,000件ほど依頼が来ます。
・英文契約書業務：
　海外との取引もあるため、英文契約書も対応いただきます。現状多くはないですが、将来的に増えていく予定です。
・社内の法的な相談対応、弁護士への相談、訴訟対応
・組織変更や法改正への整備など

【組織体制】
総務法務部は労務、採用、総務、法務の4つのセクションに分かれており、本ポジションは
法務セクションでの採用です。同セクションは、セクションマネージャー（50代男性）のもと、
40代男性2名、女性2名の合計5名が在籍しています。

【募集背景】
同社は中核事業となっている、輸送マッチングサービスを軸に新たに中長期計画を発表し、5年で今の
1.5倍に事業を拡大させる予定です。
そのために、海外事業への展開強化や、M&Aを積極的に行うことを踏まえ、法務組織を強化すべく増員での募集をしております。

【法務】企業法務全般をお任せします。
・企業法務担当としての法務相談
・契約書などの法務審査
・M＆A実行時の法務処理
※総合職として新規事業開発、財務、営業企画などをジョブローテーションしながら、幅広く経験することもあります。

【ローテーション例】
・事業開発部にて、ゼロベースでの新規事業の立ち上げ・開発・企画
・事業に必要な体制や仕組みの構築、ローンチ、事業運営
・事業開発部にて海外投資案件のデューデリジェンス、Ｍ＆Ａ案件の検討、事業運営管理
・原料部にて、原料調達戦略の立案、既存契約の見直し交渉、新規調達プロジェクトの検討
・個人のお客さま向けの新規事業開発・企画、マーケティング戦略、プロモーション
・法人のお客さま向けの新規事業開発・企画、営業プロセスの効率化
・財務、経理、ＩＲ、決算、資金調達