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契約法務と、法律相談対応がメインの業務となります。新規事業立ち上げに伴う法的戦略アドバイスや、法務部門の立ち上げなどをお任せいたします。

・契約書の審査、レビュー、修正(宿泊業者、レストランとのやり取りが多く、交渉が多いです)
・ホテルやレストランと締結する契約書の整備や、業務委託契約書の作成
・法的知識に基づいた方針決定
・法務業務の整備、構築
・顧問法律事務所とのやり取り
・社内法律相談対応
・取締役会議事録の作成

上記に関連し、総務業務も若干行っていただきます。

　主に旅行業法、個人情報保護法、景品表示法、下請法、著作権法、電子契約法、労働法、プロバイダ制限責任法、民法、商法を取り扱います。法務担当は現在1名体制で、1人は30代男性です。欠員が生じたため、補充による増員です。

総務・法務のスペシャリストとして、下記の業務を行っていただきます。

・契約書審査や、経営層との各種調整
・予防法務全般
・リスク別インシデント対応
・コーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンスに関する一連の業務
・会社の重要機関の運営　
・株主総会の運営

契約書の作成、審査
各種法務相談
M&A関連（国内外）
広告業務に関する法的サポート
個人情報保護や情報セキュリティに関する業務
※英語ができる方には英文契約書もお任せします。

【業務概要】
現在海外への積極展開や、新規事業の拡大の為のM＆Aなど事業拡大を続けており、管理部門、
ひいては法務部門が担当する法務業務全般をお任せしていきます。

【具体的な業務】
▼契約書作成・チェック
▼株主総会対応
▼株式実務
▼子会社設立、合併、事業譲渡など
▼個人情報保護（Pマーク継続など）
▼知財（商標取得、登記申請）
▼社内規程、利用規約作成
▼紛争・訴訟対応
▼その他、法務相談窓口

※上記は法務部門が担当する業務全般になります。　
　分担しながら業務を進めていただきます。

・契約書のレビュー、作成、管理
・株主総会運営や株式関連書類作成、届け出、報告（適時/法定開示関連等）
・社内規定管理業務
・リスク管理、コンプライアンス関連業務
・許認可管理

●配属部署：総務部

・契約書のレビュー、作成、管理
・株主総会運営や株式関連書類作成、届け出、報告（適時/法定開示関連等）
・社内規定管理業務
・リスク管理、コンプライアンス関連業務
・許認可管理

●配属部署：総務部

下記業務を行っていただきます。

各種契約書のチェック・審査・作成　
→出店に関する契約、派遣や契約社員の労働契約、賃貸借契約、請負契約など
知的財産管理
→商標登録など
店舗でのトラブルにおけるリーガルリスク対応・判断
→顧客からの苦情に関する店舗スタッフへのアドバイス
顧問弁護士対応
→株主総会、訴訟、各種登記に関する業務

契約書のチェック以上に、各店舗とのコミュニケーションが多い環境です。

契約法務を主とした、法務業務全般を担当していただきます。
・契約書起案、契約審査、契約書レビュー（英文契約も含みます）
＊ライセンス契約が大半、契約書レビュー及び修正
　タレント契約などもあり
　英文契約書は、レビューができれば可
・法務的な社内外ガイドライン起案・制定・研修実施・モニタリング
・法的トラブルの対応
・顧問弁護士の対応
・知的財産関連［特に商標］
＊主に弁理士事務所に任せているので、問い合わせなど
・社内規定の整備・組織法務の補助
・法的トラブルの初期対応・顧問弁護士対応
今後、法務課の体制が整い次第徐々に業務幅は広がっていきます。
・Ｍ＆Ａなど

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は日本語のみの業務になります。

法務担当として、経験やスキルに応じて下記の業務を担当いただきます
・契約書の作成／、審査
・M＆A等戦略法務
・知財管理
・コンプライアンス体制の管理/運用、およびリスク管理業務
・他部門からの法的な問い合わせ対応
・株主総会対応
・広告審査
・子会社・他部門からの法律相談対応
・弁護士・弁理士との連絡窓口、等

法務に関わる業務を、メインプレイヤーとして取り組んで頂きます。
経験者については、課長職としての採用もあります。

・法人との新規契約に際してのチェックや
・コンプライアンスリスクに関するアセスメント
・法改正の動向を把握したビジネス展開
・非典型的な契約書の審査、ドラフティング

法務体制
部長1名(40代男性)、部長補佐1名（男性）メンバー1人(女性)

法務を中心として、新規・既存事業のビジネスリスクの法務対応や契約にまつわる業務を担っていただきます。

・新規事業、既存事業のビジネスリスクの法務対応
・既存事業の推進のために必要な法務面での相談対応、要件整理、具体的な解決策を立案し、実装
・法務以外の観点での様々なビジネスリスクの相談対応、相談内容の論点を整理、関連する部署との白合わせ
・契約書文案作成

【この業務の醍醐味】
新規事業の立ち上げ、既存事業の推進のために必要な法律の相談が日々、
社内のあらゆる部署から入ってきます。法務の判断により事業推進の可否が決まり、
法務の仕事を通じて会社そして世の中を動かしている醍醐味を感じることが出来るのが
このポジションの魅力です。

【配属先情報】
経営統括室　総務・コンプライアンス部　法務・事業支援G
マネジャー1名、グループメンバー8名

【募集背景】
法務案件の増加による増員　　※メンバーは30代が多数

労働関連法等の各種法改正に伴う企画業務や、新サービスのリーガルリスクマネジメント、行政対応、また日々事業側からくるリーガル面での相談や発生する各種トラブル（労務問題含む）に関する業務等を行っていただきます。
社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）連携しながら業務を進めていきます。

・株主総会や株式に関する業務
・実印、銀行印、認印などの保管、捺印管理
・法的問題や法的文書に関する業務
・お取引先の信用調査
・備品などの管理、運用
・情報セキュリティの整備、運用

法務部員として、契約法務を中心に、法律相談・コンプライアンス業務など法務全般を担当していただきます。
ご経験やご要望をふまえながら、以下のような業務を担当していただきます。

【具体的な仕事内容】
・新規ビジネス展開にあたっての法的分析、検討
・契約書の作成、検討
・個⼈情報に関する業務（個⼈情報保護法、Pマーク等）
・販促資材等に関連する法律（景表法、薬機法等）に関する業務
・海外企業との契約、各国法令業務
・特許権、著作権、商標権など知的財産に関する業務
・社内法律相談対応
・コンプライアンスに関する業務
・その他企業法務業務全般

【業務特徴】
・法務担当は、部長1名、スタッフ（弁護士資格者、マネージャー）1名の計2名で構成されているため、
　裁量をもって業務を進めていただけます。
・他部署メンバーとも距離が近く、コミュニケーションの取りやすい環境です。
・新規事業の立ち上げに早い段階からかかわることが多いため、会社のビジネス全体を見ることができます。

法務リーダーとして、IPO(株式公開)に向けたガバナンス強化とコンプライアンスの推進をお任せします。
初の法務ポジションのため、各種規約や書類の整備はもちろんのこと、
法務全般の仕組みづくりから携わっていただく重要なポジションです。

具体的には・・・
・社内規程の作成、整備、改訂、周知
・各事業に関わる契約書、利用規約、プライバシーポリシーの作成、改訂
・各事業部からの法務、労務相談の一次対応
・訴訟の提起、応訴などの訴訟管理全般
・知的財産権の出願、管理全般
・コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの推進
・株主総会、取締役会の運営と法務対応
・弁護士、司法書士との連携とマネジメント

■組織体制
管理グループに所属いただきます。
現在、管理グループは管理部ディレクターの下、
人事労務リーダー、経営企画スタッフ、経理マネージャー、経理スタッフ の5名体制となっています。

社内（ホールディングス）およびグループ事業会社にて発生する
M&Aおよび下記のような幅広い業務を担当いただく予定です。
●M&A関連業務（国内中心）
●契約書作成・チェック・審査のサポート
●社内、グループ会社からの法律相談対応
●個人情報保護関連
など

※組織構成：現在、3グループで構成（M&A関連推進2名、日常の企業法務関連5名、業法関連2名）。
法務室長以下10名（個人情報担当1名含む）、内日本法弁護士1名在籍。
※法務室長40代、スタッフ30代、男女比50％：50％

グループ総計 23社、約6,500名の規模であり、国内のみならず、北米や東南アジアなど、グローバルに幅広く展開しています。
今回はグループの全体の法務担当者としての業務を担当頂きます。

(1) 部門ニーズに伴うクライアントとの契約書の立案、契約締結に伴う指導、および審査とクライアントや部門との交渉
(2) 主に各部門や子会社担当者からの法務関連相談への対応
(3) グループで開発した分析手法や製品などに関する知的財産権の出願、権利化、管理
(4) グループの新たなM&A、合弁事業等への法的支援
(5) 多くはありませんが稀なクレーム、訴訟関連業務への対応
(6) 従業員に対する法務関連教育及び従業員向けのセミナー等を通じた情報提供

Consulting部門
■コンサルティングサービスの契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援を行う。国内外の案件のための業務委託契約書、秘密保持契約書をはじめサブコントラクター（再委託）契約等もありますが、契約のタイプとしては委任契約、準委任契約、請負契約などがあります。契約書は日英両バーションがあり、必ずPwCファームの基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する。

■クライアントサービスチームの求めに応じて、コマーシャルリスク、PwCの評判、コンプライアンスや法的リスクに関するアドバイスを提供する。

＜Deals部門＞
■M&Aを含むトランザクション関連サービスの契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援を行う。契約書類は主に国内外案件向けの契約書、守秘義務契約、同意書(Hold Harmless Letter)、確認書(Release Letter)で、日英両バージョンがある。契約書類は本ファームの基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する。
■様々な側面のあるビジネストランザクション、とりわけM&Aや海外のクライアントに対するトランザクションサービスにおいてはクライアントサービスチームの求めに応じて、コマーシャルリスク、コンプライアンスや法的リスクに関するアドバイスを提供する。

＜Consulting部門＞
■コンサルティングサービスの契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援を行う。国内外の案件のための業務委託契約書、秘密保持契約書をはじめサブコントラクター（再委託）契約等もありますが、契約のタイプとしては委任契約、準委任契約、請負契約などがあります。契約書は日英両バーションがあり、必ずPwCファームの基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する。
■クライアントサービスチームの求めに応じて、コマーシャルリスク、コンプライアンスや法的リスクに関するアドバイスを提供する。

＜共通＞
■必要に応じて他のネットワークファームのリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガルチームと案件に関する事柄やその他グローバルプロジェクトにおいて連携する。
■契約書関連業務にとどまらず、チームプランに沿ってリスクマネジメントに関する様々な役割を担う。

国内業務及び海外の事業展開にともなう、法務関連業務。
具体的には、国内および海外プロジェクトにおけるリスク分析、顧客への条件提案、コントラクターへの引合い、条件交渉、下請負契約（日英）の締結と運営管理。
また、海外における事業展開を企業法務的立場から会社経営をサポートする。

法務として、グループ企業全体を統括する観点から、下記のような多岐に渡る重要な法務案件をお任せいたします。
・重要契約のレビュー、アライアンス／M＆A対応、法改正対応
・海外契約交渉、英文契約レビュー
・個人情報保護（Pマーク）対応、事故／紛争処理、争訟対応
・社内のコンプライアンスに関する啓発指導、社内の法律相談
・経営陣に対するリーガルアドバイス
・社内法務人材の育成、指導

・株主総会、取締役会の運営に関する事項
・総務全般に関する事項
・会社法務、コンプライアンスに関する事項
・個人情報保護、CSR、リスクマネジメントに関する事項

組織構成は総務部長（取締役兼務）、総務課長（今回ポジション）、メンバー5名です。

統括する子会社も含め、法務課題解決・支援の役割を担います。
１）契約審査
２）各種法務相談
３）許認可手続き
４）労務紛争対応
５）組織再編
６）M&Aに関わる法務対応
７）予防法務（仕組み作りや社内法務教育など）

ホールディングスの法務として、グループ経営に関わる案件をご担当いただく他、グループに所属する国内外の事業会社に対する法務業務についてもご担当頂きます。

<ホールディングスとしての戦略法務メイン>
・当社または各事業会社が行うM&A、戦略的業務提携等のサポート（海外案件を含む）
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、情報提供を行います）

※年次にかかわらず、能力や意欲に応じ、幅広く色々な業務にチャレンジして頂きます。
※英語：英文契約書（契約法務のうち2～3割）に加え、交渉のため海外出張等もしていただく機会がございます。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループでの法務業務

・新規事業のビジネススキーム検討（法令調査含む）・契約条件交渉・契約書作成等
・業務提携・M&Aにかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）
　※日常の契約業務やトラブル対応を実施する契約グループが別に存在