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●概要：
当グループは事業領域に応じてビジネスユニット体制をとっており、当社はその中で、派遣・BPO関連ビジネスを行う中核会社として十数社の取りまとめを行う役割も担っています。本ポジションは同ビジネスユニット内の法務課題の解決・支援はもちろん、M&A、組織再編などに関わる戦略法務など、非常に重要な業務に携わっていただく予定です。会社の成長、グループ内の組織再編、労働法制の改正など法務対応領域が質的・量的に拡大していることから、今回増員募集を行うに至りました。

●組織構成：
マネージャー1名を含む9名の体制。フレックス勤務やリモートワークも最大限活用し、メンバー間でコミュニケーション（ディスカッション）しながら業務を行っています。

●職務内容：
派遣・BPO関連ビジネスを行う13社の法務課題解決・支援の役割を担います。
経験、スキル、そして志向性に合わせて業務を決定しますが、主な業務内容は以下のイメージです。

１）契約審査
２）各種法務相談
３）許認可手続き
４）労務紛争対応
５）組織再編
６）M&Aに関わる法務対応
７）予防法務（仕組み作りや社内法務教育など）
８）債権管理

上記対応に伴って、電話・メール・システムを通じて問い合わせ者とのやり取りも発生いたします。

・契約法務（国内・海外）
・商事法務(株主総会・取締役会の議案作成）
・M＆A
・組織再編対応
・契約交渉
・業務改革など

【配属先】
法務グループ　所属人数：7名

【グループ100社超のグローバル経営を支えるプロフェッショナルへ】
グループ会社数は100社を超え、従業員は数万人規模のグループ。グループベース、グローバルベースの経営管理体制を構築し、PDCAサイクルを推進できるよう、ガバナンスの側面から経営へ積極的に携わります。
具体的には、株主総会や取締役会をはじめとする社内重要会議の事務局運営を通じた上場会社のコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスを統括し、パーソルグループの企業価値向上に向けたガバナンス改革の戦略策定、実行に携わっていただきます。

●業務詳細：
以下に関する戦略策定、実行を含むPDCAサイクルの推進に携わっていただきます。
・株主総会の運営
・社内重要会議の運営（取締役会、指名・報酬委員会、経営会議 等）
・コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書、統合報告書 等）
・グループ参入時のPMIから、モニタリング、Exitに至る各プロセスにおけるグループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援
・当社、グループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括

※語学力のある方、海外にご興味のある方には、海外関連の業務をアサインすることも可能です。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループでの法務業務

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）
※なお、定型的な契約審査・トラブル対応については、別グループである契約グループにて行っています。

法務担当　2名（弁護士有資格者1名、新規採用者1名）にて以下の業務を実施する。
1.法務チェック（社内におけるすべての契約書のレビューと助言）
　・自社とサービスベンダー間の契約（サービス・購買等）
　・自社と顧客間のすべてのコンサルティング契約・M&Aアドバイザリー契約（秘密保持契約、業務委託契約）
　・経営企画部、人事総務部の業務に対する法務的助言
2.取締役会事務局または監査役会事務局補助
　・開催準備（資料のとりまとめ、関係者連絡）
　・議事録作成等
3.定款の改定
4.社内規程の制定・改定（規程の制定は、各担当者が制定・改定を行う場合が多い）
5.株主総会の運営
6.社内コンプライアンス体制の維持・強化
　コンプライアンス研修の開催手配、講師の実施（一部）等
7.ライセンスの取得・更新・管理
　・更新・管理：貸金業、労働者派遣事業、職業紹介事業
　・取得：その他ライセンスの取得予定あり
8.その他
　株式管理業務

■当社顧問弁護士へ相談前の案件概要整理・会社意向調整・回答擦り合わせ
＊弁護士事務所からの見解は基本的にコンサバなので、企業法務として経営陣の意向も踏まえての実務・現状に則した対応・解決に向けて、顧問弁護士との協議も想定しています。
＊セカンドオピニオン的な位置づけでも考えたい意向です。
＊仮に訴訟事案が発生した場合は、顧問弁護士と経営陣の橋渡しや補助的業務をお願いすることもあります。
■労務トラブル対応（法的側面を踏まえた解決へのアドバイスや顧問弁護士確認等）
＊社員数も多く、また全国展開していることから、拠点長からの対応相談もあります。
＊状況によってはフロントに立ち、事案解決一連の実務を担っていただくことあります。
■契約法務（和：8-9割・英：1-2割）
＊国内・海外取引先との各種契約書等のリーガルチェック、ひな形作成等
＊各種規程類改定時のリーガルチェック、社内社労士等との協議、助言、ひな形作成等
＊社外向け文書のリーガルチェック
■その他、会社法関連
＊事業再編（合併、分割、事業譲渡、株式移転等）時の助言、確認等
＊子会社含む株主総会、取締役会における法的支援（希望あれば事務局参加も可）
など

ホールディングスの法務として、グループ経営に関わる案件やM&A案件をご担当いただく他、グループに所属する国内外の事業会社に対する法務業務についてもご担当頂きます。

【戦略法務関連】
・当社またはグループ会社が行うM&A、組織再編、戦略的業務提携等のサポート（海外案件を含む）
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
【個人情報保護関連】
・グループにおける個人情報保護およびパーソナルデータの利活用のためのルール策定、周知および教育
・法改正対応
・パーソナルデータの利活用（プライバシーを含む）に関する法務レビュー

※年次にかかわらず、能力や意欲、適性に応じ、幅広く色々な業務にチャレンジして頂く予定です
※英語：英文契約書に加え、交渉のため海外出張等もしていただく機会がございます。

・契約書審査（既存、新規）
・契約書の修正・作成業務
・リーガルリスクチェック（新規事業、キャンペーン等）
・知的財産（特許、商標）関連業務
・社内法務関連問い合わせ業務
・社内外関連部署とのコミュニケーション、各種調整
・顧問弁護士との折衝、対応、案件管理
・その他　企業法務全般

・契約書立案、運用ルールを制定する。
・契約書のレビュー、契約交渉についてセールスチームを含む社内のステークホルダーへのサポート。
・個人情報保護法を含む各種法規制の理解に基づいた、ターゲット広告配信および社内開発業務に要する外部ベンダーとの契約書のレビューおよびドラフトの対応。
・社内関連部署に法的アドバイス、契約交渉のサポート。
・JISQ15001に基づく個人情報保護体制の維持。また、運用について社内の個人情報保護に関するルール策定、啓発活動を含むプライバシーマーク維持のための活動。
・企業活動における個人情報保護法を含む関連法規の遵守を推進。
・契約書管理システムの活用、特に電子署名の推進および効率的なドキュメント管理を目的とした運用案を策定し、
　各部署における契約書管理システムおよび電子署名の活用を浸透させるべく啓蒙活動を行う。
・会社法対応につき、法令順守にのっとったドキュメンテーションおよび登記変更発生時の対応につき上長を支援する。
・知的財産（特許、商標、著作権）に係る権利確保、第三者による権利侵害時の対応につき上長を支援する。
・社外クライアント・ベンダーまたは人事関連の係争案件の解決に向け上長を支援し、または当該案件を自ら主導し解決に導く。

【組織体制】
Senior Legal Manager（40代半ば女性）の元、正社員1名、派遣社員2名の体制で対応しております。
レポートライン：Senior Legal Lead　→　Senior Legal Manager （Department Head）

法務部にて下記業務に従事していただきます。

・取引先等との各種契約書を作成・チェック
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・医療機器関連業務（薬機法等）
・社内規程の整備
・利用規約の整備
・労務関連業務（労働基準法等）
・個人情報保護関連業務
・コンプライアンス業務
・株主総会事務局の運営・議事録作成
・上場（IPO）準備に関連する法律業務
・M&Aに関わる業務
・訴訟・紛争対応
・社外弁護士との折衝
・その他企業法務全般

【募集背景】
欠員補充

【組織体制】
管理本部　法務部　部長（山本智晴弁護士）以下、アシスタント1名

法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！

＜具体的な業務内容＞
・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
・関連法規制遵守のための体制整備・運用
・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決
・株主総会・取締役会等の会議体の運営
・M&A、組織再編、資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務
・各種の法律相談・コンサルティング
・訴訟その他の係争の対応
・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援
・その他上記に付随する業務

各部署と連携を取りながら、法務担当者として下記業務を担当して頂きます。

【業務内容】
・新規契約締結時の病院や介護施設医療機関等との契約スキーム検討
・契約書作成・レビュー
・株総/取締役会等の会社法関連業務
・リスク管理・コンプライアンス関連業務 等

法務責任者候補として、法務業務全般を担当していただきます。
日々の業務運営だけではなく、管掌役員と共に事業成長を支えるために各企画/制度を企画、立案、実行していくことも重要なミッションです。

契約法務業務《全体業務の約7割》
商事法務業務《全体業務の約1割》
その他《全体業務の約2割》

・新規事業の推進における法務観点での相談対応・起案、リスクチェック等
・M&A実行時の支援、法務DDの推進、弁護士等外部専門家との連携
・取締役会・株主総会等の運営
・契約者の作成・レビュー、交渉・締結・管理
・法務観点でのトラブル防止、発生時の対応等"

・M&Aに関する情報収集と取締役との週次定例会の運営
・ロングリスト、ショートリスト作成、検討用資料作成
・DDプロセスの設計・推進、外部専門家の調整・連携
・バリュエーションの実務
・PMIプロセスの設計・推進
【配属先】
事業推進部・・在籍4名（30～40代男性2名、女性2名）
※ただし、本ポジションは実質、代表取締役社長やCFOと仕事をすることになります。

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

以下のうち１～２つを主に担当いただきます。

①契約書審査業務
②社内規程管理業務
③リスク管理・コンプライアンス関連業務
④株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
➄許認可管理

＜配属先＞
総務部への配属となります。

以下のうち１～２つを主に担当いただきます。

①契約書審査業務
②社内規程管理業務
③リスク管理・コンプライアンス関連業務
④株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
➄許認可管理

＜配属先＞
総務部への配属となります。

契約書の作成、審査
各種法務相談
M&A関連（国内外）
広告業務に関する法的サポート
個人情報保護や情報セキュリティに関する業務
※英語ができる方には英文契約書もお任せします。

契約書の作成、審査
各種法務相談
M&A関連（国内外）
広告業務に関する法的サポート
個人情報保護や情報セキュリティに関する業務
マネジメント業務
※英語ができる方には英文契約書もお任せします。

・プライバシーレビューの実施
・法改正や訴訟対応、リスクマネジメント

契約法務（新規顧客獲得業務に関する契約、データベースマーケティングに係る契約、データベースへのアプローチに関する契約など）や、
①会社組織に関する法務業務（役員会議事録の手続的業務）
②各種契約対応
③個人情報保護法改正の対応（T会員規約改訂PJの推進）
④事業に係る法務業務
スキルセットによっては、今後実施する新たな事業に関する法務業務及び金融庁対応などを想定



●業務について補足
・景表法　個人情報保護法　著作権などの知財　資金決済法を使用することが多いです。
・一般企業法務と平行して、常にPJも走っており、メンバーそれぞれ常時M&AやJV、企業統合や資本業務提携などを担当しています。法務経験の若い方でも主担当として関与いただくので、若手でも力をつけることができます。

国際取引に関す法務全般業務
・契約作成・審査・交渉
・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング
・海外における紛争・訴訟対応
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

※海外出張、海外時間対応が発生します

国内外の事業領域における法務全般業務
◆一般法務　（契約審査、新規事業支援　等）
◆訴訟・トラブル対応
◆コンプライアンス体制の構築、運用支援
◆コーポレートガバナンス関連（会社法等）
◆リスクマネジメント体制の構築と運用
◆M&A支援
◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等

※国際法務に興味を有する方歓迎です。

契約法務と、法律相談対応がメインの業務となります。新規事業立ち上げに伴う法的戦略アドバイスや、
法務部門の立ち上げなどをお任せいたします。

・契約書の審査、レビュー、修正(宿泊業者、レストランとのやり取りが多く、交渉が多いです)
・ホテルやレストランと締結する契約書の整備や、業務委託契約書の作成
・法的知識に基づいた方針決定
・法務業務の整備、構築
・顧問法律事務所とのやり取り
・社内法律相談対応
・取締役会議事録の作成

上記に関連し、総務業務も若干行っていただきます。

・株主総会、取締役会の運営に関する事項
・総務全般に関する事項
・会社法務、コンプライアンスに関する事項
・個人情報保護、CSR、リスクマネジメントに関する事項

法務業務全般に携わっていただきます。
・契約書審査・作成
・規定整備
・雇用契約書管理
・労務管理
・法改正対応
・派遣管理（派遣元として）
・衛生委員会運営
・コンプライアンス対応、など

・新規施設立ち上げお取引企業様との契約業務・レビュー・交渉記録作成（国内９割、海外１程度）
　※外資系企業との契約業務あり
・保険契約・更新業務など、各部署のリスクマネジメント
・社内各部著からの法務・法律相談対応
・顧問先法律事務所との折衝
・Ｍ＆Ａや事業提携における契約交渉、DD、法令上の手続き等
・経営の意思決定のための意見具申
・新規事業・サービスに係る各種法令調査業務等
・契約書類の管理業務
・知的財産の管理業務
・クレーム、訴訟対応

・企業法務（各種契約書チェック、雛形・規程類の整備、弁護士事務所とのやり取りなど）
・知的所有権（知財の管理、弁理士事務所とのやり取りなど）
・株式事務（株主名簿管理、名義書換代理人との遣り取り、株主総会運営、取締役会運営、各種議事録管理）
・ドキュメントコントロール（各種契約書類の体系的管理）
・M&A、各種ファイナンス活動等に係る法務支援業務
・新規事業等に係る法務支援業務
・社内リーガルマインド向上の為の、教育プログラムの立案・実施
※契約書のドラフト・レビューが中心です。
　重要な契約については顧問弁護士に依頼しております。
　契約書の種類は業務委託・賃貸借契約・フランチャイズ・労働者派遣と多岐に渡ります。
　英文契約は現状スポットで発生してますが、今後増加する予定です。

法務として、グループ企業全体を統括する観点から、下記のような多岐に渡る重要な法務案件をお任せいたします。
・重要契約のレビュー、アライアンス／M＆A対応、法改正対応
・海外契約交渉、英文契約レビュー
・個人情報保護（Pマーク）対応、事故／紛争処理、争訟対応
・社内のコンプライアンスに関する啓発指導、社内の法律相談
・経営陣に対するリーガルアドバイス
・社内法務人材の育成、指導
・その他、上記に関する海外法人や海外拠点とのやり取り
※契約書は業務提携に関するものが多いです。

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

法務として、グループ企業全体を統括する観点から、下記のような多岐に渡る重要な法務案件をお任せいたします。
・管理職（課長クラス）として、法務メンバーのマネジメント
・重要契約のレビュー、アライアンス／M＆A対応、法改正対応
・海外契約交渉、英文契約レビュー
・個人情報保護（Pマーク）対応、事故／紛争処理、争訟対応
・特許等知的財産保護対応
・社内のコンプライアンスに関する啓発指導、社内の法律相談
・経営陣に対するリーガルアドバイス
・社内法務人材の育成、指導

■組織構成について：
現在、同社法務組織は3名で構成されています。今回の採用は、応募者の経験・スキルに応じた役職での採用となります。

【業務概要】
現在海外への積極展開や、新規事業の拡大の為のM＆Aなど事業拡大を続けており、管理部門、
ひいては法務部門が担当する法務業務全般をお任せしていきます。

【具体的な業務】
▼契約書作成・チェック
▼株主総会対応
▼株式実務
▼子会社設立、合併、事業譲渡など
▼個人情報保護（Pマーク継続など）
▼知財（商標取得、登記申請）
▼社内規程、利用規約作成
▼紛争・訴訟対応
▼その他、法務相談窓口

※上記は法務部門が担当する業務全般になります。　
　分担しながら業務を進めていただきます。

社内（ホールディングス）およびグループ事業会社にて発生する
M&Aおよび下記のような幅広い業務を担当いただく予定です。
●M&A関連業務（国内中心）
●契約書作成・チェック・審査のサポート
●社内、グループ会社からの法律相談対応
●個人情報保護関連
など

※組織構成：現在、3グループで構成（M&A関連推進2名、日常の企業法務関連5名、業法関連2名）。
法務室長以下10名（個人情報担当1名含む）、内日本法弁護士1名在籍。
※法務室長40代、スタッフ30代、男女比50％：50％

＜Deals部門＞
■M&Aを含むトランザクション関連サービスの契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援を行う。契約書類は主に国内外案件向けの契約書、守秘義務契約、同意書(Hold Harmless Letter)、確認書(Release Letter)で、日英両バージョンがある。契約書類は本ファームの基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する。
■様々な側面のあるビジネストランザクション、とりわけM&Aや海外のクライアントに対するトランザクションサービスにおいてはクライアントサービスチームの求めに応じて、コマーシャルリスク、コンプライアンスや法的リスクに関するアドバイスを提供する。

＜Consulting部門＞
■コンサルティングサービスの契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援を行う。国内外の案件のための業務委託契約書、秘密保持契約書をはじめサブコントラクター（再委託）契約等もありますが、契約のタイプとしては委任契約、準委任契約、請負契約などがあります。契約書は日英両バーションがあり、必ずPwCファームの基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する。
■クライアントサービスチームの求めに応じて、コマーシャルリスク、コンプライアンスや法的リスクに関するアドバイスを提供する。

＜共通＞
■必要に応じて他のネットワークファームのリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガルチームと案件に関する事柄やその他グローバルプロジェクトにおいて連携する。
■契約書関連業務にとどまらず、チームプランに沿ってリスクマネジメントに関する様々な役割を担う。