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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・各種契約書の作成、レビュー
・法務相談
・コンプライアンス体制の構築（社内教育含む）
・内部統制、内部監査の体制構築および運用

●主な業務内容
１．グループ会社の株主総会、取締役会等運営支援
２．株式管理、上場維持対応
３．法令調査・リスク分析
４．業務オペレーション構築、改善
５．契約管理
６．知財管理
７．業務管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●主な業務内容
１．契約書の審査（国内/海外）
　・当社グループ全体の契約書の審査
　※ 一からドラフトが必要なもの、事業提携にかかわる新規案件もお任せしていきます
２．事業部門・グループ会社からの法務的な相談（国内/海外）
　※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
　※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。
３．法令調査・リスク分析と対応策の立案
４．業務改善、効率化のための施策立案
５．訴訟、紛争対応方針立案と対策
６．メンバーの契約・法務相談対応のレビュー
７．各種全社横断PJの対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を主に担当いただきます。１）は必須です。
１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）
２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック
３）社内法律相談
４）社内規程作成・管理業務
５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務
６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
８）プライバシーマークの運用
９）コンプライアンス体制の運用及び研修
10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整
※変更の範囲：会社の定める業務とする

【法務業務】（約6割）
・各種契約書のレビュー・修正（業務委託、NDA、システム開発、利用規約など）
・契約書の管理・ひな形整備
・顧問弁護士との連携
・個人情報保護対応、下請法対応
※契約書対応：週15件程度

【コーポレート業務】（約4割）
・社内規程の整備・改訂
・ISMS関連業務
・総務業務、取締役会資料の準備補助 など

◆財務報告に係る内部統制評価（J-SOX）業務全般
◆内部監査業務全般

・社内に向けたコンプライアンス推進、啓発活動
・外部専門家（弁護士等）との連携

・各種契約書の審査、ドラフト、交渉
・現場から寄せられる各種法律相談対応
・訴訟対応
・同社で発生する企業法務業務全般

入社後はマネージャーの下で下記の法務業務全般をお任せします。多くは社内の事業部門とのやり取りが占めています。
・契約法務（契約書チェック、新規作成、法務関連の相談、アドバイスなど）
・機関法務（株主総会、社内規定など）
・その他（社内勉強会の企画、実施など）

【業務内容】
・契約書のリーガルチェック
・各種相談対応
・訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務
・コンプライアンスや内部管理体制強化における企画／立案／指導
・M&Aにおける法務デューデリジェンス等
・管理体制や業務フローの見直し、新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

●主な業務内容
（1）契約書の審査（国内/海外）
　・当社グループ全体の契約書の審査
　　※一からドラフトが必要なもの、事業提携に関わる新規案件もあります
（2）事業部門・グループ会社からの法務的な相談（国内/海外）
　　 ※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
　　 ※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。
（3）法令調査・リスク分析
（4）業務改善、効率化のための施策立案・推進
※ご経験やスキルに応じて、出来る範囲からお任せいたします

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

・契約書チェック、取引約款の制定・改廃
・株主総会事務局対応
・係争管理
・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
・コーポレートガバナンス整備・強化・改善
・社内規定管理
・J-Sox対応（内部統制関連）
・戦略法務業務の企画・立案・実行

職務内容の変更予定有無　有
職務内容の変更範囲　　　会社が定める業務

法務関連業務全般
・法務相談、契約法務（英文契約含む）
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど企業法務全般
・リスク事象対応、訴訟管理
・M&A等投資案件への対応　など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【業務内容】
・契約書などの法的書面の作成・審査・管理
・コンプライアンス体制の構築・運用支援
・社内法務相談対応
・取締役会・株主総会関連業務
・新事業・各プロジェクトにおける法的スキームの構築・関連法令の確認
・その他法務全般業務および法務事務関係

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・顧問弁護士等とのコミュニケーション
・各事業から相談される契約書に関して、契約書チェック
・グループ会社への法務的なアドバイス

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務部にて、法務関連業務(メインは不動産関連)を担当。
積極的なM＆A展開なども含めてグループ規模を拡大しており、好調による増員となります。
■業務内容：
・グループ内の不動産系事業会社等からの法務相談
・入居者等のトラブル関連の相談対応等
・上記に付随した契約書締結関連の相談業務
・コンプライアンスに関する子会社指導等
・その他、部門で適宜指示する業務
いずれの業務も監督省庁のガイドラインや基準・ベースがあるため、法務業務未経験の方でも積極的取り組んでいただければ、業務を遂行することが可能です。

※当社グループには様々な事業を行っているグループ会社が多く存在するため、幅広いビジネスモデルの法務経験を積むことが可能です。
※上場企業でありますが、グループ全体のさらなる成長を体感しながら業務をして頂けます。新しいことにどんどんチャレンジしてゆく風土があり、仕事に対して主体的に取り組みたい方にとっては、良い環境だと自負しております。
■組織構成：
法務部は2グループ制となっており、各グループはMGR含め3名～5名で構成。平均年齢は30代です。

変更の範囲：会社の定める業務

1. 法務業務（業務の 80%）
・契約書の作成・審査
・法的文書の作成・管理
・法務相談対応:会社に関連するすべての法的問題について、適切なアドバイスを提供
・最新の法令や規制に関する情報収集
・紛争の解決に向けた法的対応

2. コンプライアンス事務局の対応（業務の20%）
・コンプライアンスプログラムの企画、実施、運営
・従業員に対する法務・コンプライアンスに関する研修や教育の実施
・ コンプライアンス監査の準備および対応
・ コンプライアンスに関する定期的な報告書の作成および提出

1. 契約法務（50％）
・契約書のドラフト・レビュー（NDA、業務委託契約、販売契約、ライセンス契約など）
・契約交渉の法務支援、事業部門との調整

2.ガバナンス・内部監査関連業務（50％）
・内部統制やリスクマネジメント体制の構築・運用サポート
・内部監査の計画立案・実施支援
・上場準備に伴う法務・ガバナンス体制整備（規程・マニュアル整備、取締役会・株主総会関連）
・ガバナンスに関する会議体の運営

3.その他法務関連業務
・各種法令対応
・紛争・係争対応の初期対応（顧問弁護士との連携）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・グループ会社各部署から法律相談対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）

コンプライアンス担当は、当社グループにおける多種・多様な事業を法的見地から支援することをミッションとしています。そのためには、事業領域の拡大や、海外事業推進等に伴い、年々増加する当社各部門からの法務相談業務やグループ会社に対するコンプライアンス推進活動をはじめとした「予防法務業務」の維持・向上に加え、裁判等の紛争解決を的確にサポートする「臨床法務業務」の強化、ならびに社会環境の変化に適合した法務サービスの提供にかかる検討・実施に向けた「戦略法務業務」の充実等、当社グループの新たな挑戦を持続的に支援するための法務・コンプライアンス体制の強化を図ることを目的としております。

主な想定業務は、以下を想定しております。
・事業活動に伴い発生する法的問題や新規事業スキーム構築への対応等（社内法務相談）
・契約書作成・審査（英文契約書を含む）
・顧問弁護士との連携・窓口対応
・新法・法改正対応
・法的紛争・訴訟対応
・コンプライアンス対応（社内および連結子会社への啓発、研修実施、資料作成等）
その他、法務・コンプライアンスに関連する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●法務領域
　・国内、海外の契約書のレビュー・ドラフティング、外部弁護士との協働含めた法務相談への対応
　　国内と海外の比率は80：20 ※語学力をお持ちの場合
　・事業のプロジェクト・施策の企画段階から入り、事業成長における課題解決を法務面から支援する
　・M&A、新規ビジネス等案件への法的アドバイスや手続きを行う
　・ベンチャー投資に伴う各種手続き、契約書のレビュー
　・株主総会、取締役会（グループ会社含む）の運営と改善
　・社内規程の整備、ガイドラインの策定、グループ会社への展開
　・グループガバナンスの構築
　・株式や登記など司法書士対応
　・反社チェック、与信調査
　・商標を中心とした知的財産の申請及び管理業務

個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応
・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉
・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化
・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート
・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート
・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証
・規約のアップデートや各種契約書レビュー
・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務
・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用
・紛争・訴訟対応
・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）

・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック
・株主総会、取締役会事務局対応
・法務関連相談
・知的財産権、商標申請、権利化
・登記関係
・社内規程の整備
・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進

グループマネージャーとしてメンバーのマネジメントや業務プロセス構築を含む業務をお任せします。
具体的には以下のような業務を想定しています。

・契約関連対応
　- 賃貸借契約や業務委託契約など
・規定関連管理
　- 社内各種規程整備
　- ガイドライン、業務手順書、マニュアル社内文書の全体の文書管理体制のデザイン
・ガバナンス
　- 経営会議における意思決定における提言・サポート
　- IPOにむけた上場企業基準の各種業務プロセス設計
・メンバーマネジメント　など

現在当社の法務業務はパートナー会社に委託しており、IPOに向けて内製化をはかるべく、
どのように同社に業務を移していくか、のプロセス設計もお任せすることになります。

既存のルール・仕組みを守り実行するだけではなく、組織の未来を見据えた施策の立案や
仕組みの構築・改善など新たな機能を創り出していただくことが期待されるため、
ルーティンに留まらない幅広い業務機会があります。
プロセスや体制が固まりきっていないからこそ自身の経験や意見を反映できる機会も多く、
貴重な経験・スキルを積むことができます。

・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理
・社内規程の作成等、管理業務運用構築
・法的リスク管理
・グループコンプライアンス向上施策実施
・M&Aや新規事業に関する法務支援
・その他付随する業務

以下の業務を中心にご経歴に合わせて法務業務を幅広くご担当頂きます。
・契約書チェック・ドラフト
・新規事業の法務相談
・コンプライアンス・ガバナンス対応
・商事法務
(変更の範囲)会社の定める業務

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

・各種契約書の審査、ドラフト、交渉
・現場から寄せられる各種法律相談対応
・訴訟対応
・同社で発生する企業法務業務全般

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

契約関連
：取引先との契約締結時の契約内容確認・契約書作成、リスクの検討、電子契約手続き
顧問弁護士・行政書士との連携
：新規事業や新規取引に関する契約や、そのリスク調査を含め、専門家への確認
内部統制
：コンプライアンス・Pマーク・インサイダー対応／法改正対応など
その他付随業務
：電子契約システムの見直し、運用・庶務業務

※変更の範囲：会社の定める業務

・契約、広告等のリーガルチェック
・社内法務相談（新規検討、業務改善、トラブル対応等）
・グループ会社を含むコンプライアンス推進（社内研修の企画・実施、リスクマネジメント）
・株主総会、取締役会等の運営サポート業務　※全体の40％程度の比率
・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務
・外部サポートと連携し許認可の取得・更新、商業登記等の業務
・各種稟議の承認 ・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）
・顧問弁護士対応 ・法令調査

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務業務のいずれか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
・契約書（例：フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）
・既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査
・知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　
・コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート
・契約書管理、規程整備/改定　等
・会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）
・株式事務全般
・紛争案件対応
・法令調査

法務業務のいずれか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
・契約書（例：フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）
・既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査
・知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　
・コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート
・契約書管理、規程整備/改定　等
・会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）
・株式事務全般
・紛争案件対応
・法令調査

【本求人について】ご紹介先企業の派遣社員としてご勤務いただく求人となります。

海外プラントプロジェクトの事務及び契約担当をお願いします。
日本人のプロジェ クトマネージャーのもとで、現地の協力会 社や取引先との折衝をお任せします！

●海外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート、リーガルチェック
●海外取引先とのアライアンスにおける交渉、 法務的サポート
●各種法律問題への対処
●最終的な精算交渉・サポート・クレーム対応

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

主に以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査（年間200件程度、英文若干数）
・事業全般に係るリーガルリスクの分析、検討、課題解決
・既存事業、及び新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認等
・法務相談対応（契約関連、独占禁止法、下請法、個人情報保護法 等）
・コンプライアンス（事案対応や社内教育）
・コーポレートアクションにおける交渉サポート（M&A、業務提携 等）
・グループ会社の統廃合
・訴訟対応
・新規ビジネス支援、イレギュラー案件対応、会社組織対応（会社法）
・事業に関する契約のドラフトとレビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・監査法人対応
・経営企画室メンバーの業務支援　など

IPOに向け法務を主務としながら、業務フローの構築など上流工程を担っていただきます。
・契約書レビュー対応(和文中心)
・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）
・その他法務・総務・コンプライアンス関連業務全般
その他商事法務や知財関連業務等、希望や得意分野に応じた業務を担っていただきます。

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・トラブル対応
・社内各部署からの法律相談対応
・企業再編対応
・法令改正対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）
・海外進出支援
・M&A支援、PMI

・同社の事業戦略に合わせた知財戦略の策定
・同社の事業に関連する特許調査・出願・オフィスアクション対応業務
・発明発掘・事業分門への知財に関する啓発業務
・商標の調査・出願・審判対応業務
・ドメインネームの取得・管理

当社の法務担当として、契約法務を主に、法務業務全般をご担当いただきます。

・契約書審査（和文／英文契約書：英文契約の割合は１割程度だが、増加傾向）
・知財調査（主として著作権、商標権）
・紛争対応（訴訟、仲裁等を含む）
・商事法務（株主総会、取締役会）
・M＆A対応（法務デューデリジェンス）

【変更の範囲：当社、及び当社グループ会社における業務全般】

法務部門

・契約書審査（リーガルチェック）、契約書作成　※年1000件程度
　（売買契約書、賃貸契約書、秘密保持契約書、廃棄物処理法に基づく契約書など）
・契約書捺印申請、ファイリング業務など
・社内営業社員などからの法的相談対応
・顧問弁護士への相談、確認など
・コンプライアンス研修フォローなど

※総務部門が対応する株主総会や取締役会などの運営フォローも
お願いする場合がございます。

【在宅勤務】
制度有（週2～3日程度）
※業務に慣れてきていただいた段階で在宅勤務可能

【部門体制】
管轄役員（部長兼務）1名、副部長1名、契約書審査メンバー2名

税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、自社の法務担当を募集します。
■詳細：
・法務業務（契約関連業務、社内規程の制定・改正管理等）
・自社の拡大成長（M&Aなど）に伴う登記などの法務手続き関連
・一部総務業務

※変更の範囲：会社の定める職務

■職務内容：
・契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）
・コンプライアンス関連業務
・弁護士等、外部専門家との連携
・助成金／補助金対応
・取締役会・株主総会等の運営管理
・株式事務業務