・各種案件のリーガルチェック
・募集文書等の審査
・社内規程の設備
・営業・業務部門等と連携した各種企画・プロジェクト（商品開発）等への参加
・コンプライアンスプログラムの推進
・各種会議体運営（取締役会、経営会議等）

・同社の営業部門等のビジネスモデル及びコンプライアンスリスクの所在を理解し、リスクを検知し、営業部門等への支援、牽制の実施
・同社における独占禁止法を含むコンプライアンス体制の構築、向上及びモニタリング
・兼務するホールディングの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス体制構築支援やモニタリング業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・同グループの国内事業会社に対する法務支援
（同グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・グループ全体の情報セキュリティ体制の構築・強化
・個人情報保護法・3年ごとの改正に向けた対応（国内グループ各社への支援を含む）
・情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するインシデント対応（当局対応を含む）
・情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関する再発防止策の策定・グループ会社への浸透、定着など

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

同社が抱えるリスクを把握し、損失を回避・低減するためのリスクマネジメントを行うリスク管理部門長として、チームをマネジメントしていただきます。

※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。
《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

・内部監査に関する一連の業務
（監査計画・監査プログラムの作成、監査実施、監査報告書の作成、講評会の実施等）
・監査に係る企画業務
（リスクアセスメントの実施、中期・年度監査計画等の立案、年度報告、監査品質の改善等）
・J-SOX評価、システム監査、AML/CFT監査、会計監査など

●上場を目指すフィンテックIT企業の内部監査業務全般

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

・金融商品取引業（第二種、助言代理）におけるコンプライアンスオフィサー業務
　(政令で定める重要な使用人として登録していただきます。)
・関東財務局、第二種金融商品取引業協会、日本投資顧問業協会、暴追センター、東京都庁、
　宅建協会等に対する届出、報告、検査対応等
・法改正の確認、理解。自主規制機関の定める自主規制の理解・遵守並びに指導。
・社内コンプライアンス研修及び啓蒙活動等の計画、資料作成及び実施
・コンプライアンス・プログラムの計画、執行及び管理
・コンプライアンス・モニタリング（法定書面、帳簿、運用ガイドライン、当局届出・報告書の提出状況等）
・コンプライアンス・チェック（AML/CFT関連チェック、広告審査、契約書、営業用資料等のレビュー）
・社内規程の作成、変更、管理
・内部統制の観点からの経営・ビジネスに対するサポート及び助言
・その他（職掌に応じ管理事務全般、各種文書保管、システム・ログ管理、
　コンプライアンスへの社内申請・事務過誤報告の受付等）

・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査
・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※将来的には部署異動する可能性がございますが、これまでのご経験を活かせる関連部門が異動先となります。

【部署ミッション】
・全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制

【求人背景】
・会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・同グループの国内事業会社に対する法務支援
（同グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

主に割賦販売法（包括信用購入あっせん）に基づくコンプライアンス体制構築・整備のサポート
政府機関、経済産業省、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出のサポート
クレカ/マネロンガイドラインに基づくAML態勢構築・整備、疑わしい取引の届出など
年間を通した社内の第２線監査の実施、および政府機関による立入検査への対応サポート
社内のコンプライアンス研修実施
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）
・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）
・内部通報制度（公益通報者保護法）

当社では現在、NTTドコモなど、生活に根差したプラットフォーマーとの提携を進め、事業創造に取り組んでいます。
業容拡大を支える二線業務のなかで、「売買審査およびコンプライアンス」を担うメンバーを増員します。
コーポレート管理部（法務・コンプライアンス部門）に所属し、証券取引等の売買審査業務・コンプライアンスをご担当いただきます。

＜主な業務内容＞
・売買審査等業務：不公正取引（相場操縦等）の疑いのある売買の調査・報告・記録、当局・取引所からの照会対応、顧客対応部門への説明等
・コンプライアンス業務：各種プロジェクト（制度変更対応、新サービス開発等）への参加

ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。

＜取引法務（募集人員：若干名）＞
・幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産事業（投資・運営）、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、①ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査、③訴訟等の紛争対応、を全面的にご対応いただきます。

・現在は、5年以上法務実務に携わっている方で、特に不動産事業（投資・運営）、船舶・航空機投資、ヘルスケア分野、中小企業向け担保ローンの経験者（訴訟等の紛争対応経験があれば、なお可）を募集しています。


＜規制対応（募集人員：１名）＞
・オリックスグループの事業を規制する100以上の法令の情報を調査、分析し、関連部門およびグループ会社と協働して体制を整備します。貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの国内業規制の対応はもちろん、新規事業の規制対応、法令調査、外部弁護士事務所や当局への照会を行います。

・法改正に対応するための施策立案、グループ会社に改正対応を指導できる担当マネージャー、マネージャー候補を募集します。金融機関等オリックスグループの事業に関連する業務経験者で契約書作成、法規制対応等の法務関連業務の経験がある方であれば、現在法務部門の方でなくても応募可能です。


＜個人データ保護規制担当（募集人数：１名）＞
・オリックスグループ全社における個人情報保護法（GDPR等の海外法令を含む）対応の統括部門として、グループ共通規程の策定・運用、研修等の周知活動、新規取組時における営業部門からの相談対応、個人情報漏えい事故の発生時の営業部門サポート（当局対応を含む）等を行っています。

・個人データ保護規制担当リーダーとして２～３名程度のチームメンバーを統括できる方、または、２～３年間リーダーのもとで業務経験を積んだうえでリーダーとなりうる候補の方を募集します。現在法務部門の方だけではなく、コンプライアンス部門等での経験をお持ちの方でも応募可能です。

・金融法務
・内部管理、内部監査、検査に関する業務
・AML、KYC、FATCA、CRS対応及び利益相反管理に関する業務
・広告、契約の審査に関する業務
・主務官庁等への報告・届出及び検査対応に関する業務
・諸法令等に係る調査・分析、遵守に関する業務
・諸法令等に基づく社内方針、宣言、及び当社規程等の策定、監修に関する業務
・監視、調査結果に基づく各部署への勧告、指導に関する業務
・会社全般に関する法務・コンプライアンスに関する業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

日米を中心にオンライン証券ビジネスや暗号資産ビジネスを展開する金融グループの持株会社（東証プライム市場上場）である親会社の業務を中心にやグループ会社における企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

法務コンプライアンス部における主な業務は以下のとおりです。
各業務は担当制で行っており、候補者様のご経験や適性、ご意向等を踏まえ、ご担当いただく業務を決定します。

・リーガル・コンプライアンスに関する社内各部からの相談対応業務（運用部門、商品企画部門など）
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・法令諸規則改正に対する各部での管理態勢構築のための支援
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行
・契約審査、広告審査、ファンドの売買に係る取引審査等のコンプライアンス審査業務

・契約書の審査、立案
・社内規定の管理
・知的財産の対応
・株主総会、重要会議の準備
・庶務業務

下記のような業務を想定。

・投資一任業務を中心としたリーガル・コンプライアンスに関する社内の各部署からの相談対応業務
・投資一任業務を中心とした法令諸規則改正に対する管理態勢構築のための支援業務
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行

下記の業務を想定しております。
・契約書作成・レビュー
└不動産取得、投融資関係の契約書が多くございます。
・官公庁等への届出
・社内コンプライアンス体制整備
・その他、IR関連業

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

以下を担当していただきます
・金融商品取引業者としてのコンプライアンス体制整備
・当局検査対応
・新許認可の取得のための届出書作成
・新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ
・規程類・業務方法書作成

・各種契約書作成・審査・管理
コンサルティング関係の業務委託の契約書・ファクタリング関係の契約書がメイン
・コンプライアンス研修や教育の企画実行
・弁護士対応窓口・社内法律相談窓口
・法令改正や各種届出業務　など

上場に向けて組織強化中である当社の法務を中心に総務（株主総会関連）実務をご担当頂きます。
・株主総会/取締役会運営、株式事務（従業員持株会、新株発行等の株式実務）
・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援
・法的事項に関する社員教育
・文書管理（規定の制改廃、契約書の管理）
・弁護士との連携　・コンプライアンス対応
・労務管理　・IPO準備の上で必要とされる書類の作成及び整備
・グループ会社への法務支援
など

取引先、契約書のチェックや審査、弁護士との確認作業、登記簿管理などを主にお任せいたします。

・契約書のチェック
・官公庁への許認可申請、更新、変更手続き等の管理
・マニュアル・ガイドライン作成
・文書・規程管理
・株主総会・取締役会の運営
・顧問士業との連携
・会社設立、商業登記対応
・稟議書、広告、社外開示物の審査
・取引先審査、反社審査、与信確認

日米を中心にオンライン証券ビジネスや暗号資産ビジネスを展開する金融グループの持株会社（東証プライム市場上場）である親会社やグループの中核子会社である同社において、幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【具体的な仕事内容】
・不動産売買契約書、重要事項説明書の作成及びチェック、特約事項の検討、管理業務
・不動産管理委託契約書、その他管理に係る書類作成、審査、管理業務
・工事請負契約書、賃貸借契約書、その他契約書のリーガルチェック
・その他各種書類の作成、審査
・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス
・弁護士、行政書士対応など

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

コンプライアンス領域全般/責任者兼担当者としてコンプライアンス部を統括していただきます。

【業務内容】
・法令や行政の監督指針の確認
・監督官庁への各種報告
・各種契約書のコンプラチェック
・取り扱い金融商品のデューデリジェンス

【関与する主な法律】
金融商品取引法・民法・プロバイダ責任法・民事訴訟法・資金決済法

【銀行業務全般に関わる以下のコンプライアンス関連業務】

・各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等）
・新規サービスの設計におけるコンプライアンス面から検討
・個人情報関連業務
・クレジットカード事業における外部委託先への法令遵守に関するモニタリング
・社内研修
・コンプライアンスプログラムの策定、進捗管理
・コンプライアンス関連の社内規程整備
・業務所管当局及び業界団体対応
・その他、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等

■入社後すぐにお任せする業務
上記のうち、各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズ・レングス・ルールチェック等）
※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。

■中長期的にお任せする仕事
・各種プロジェクトにおける初期段階からのコンプライアンス面におけるサポート、推進等
・コンプライアンス業務全般の管理
・管理職としての部署のマネジメント業務

・法務部門における進捗管理、社内調整、ユーザー部門サポート等　法務部門では、社内弁護士を中心に契約書審査、各部署からの法務相談、知的財産管理等を行っていますが、そうした業務が円滑に遂行できるようなマネジメントと、時にはプレイヤーとして先頭に立つ役割を期待しています。

・コンプライアンス部門（第二線）における進捗管理、社内調整、実務対応等、法務部門だけでなく、コンプライアンス課（法令遵守）、お客さま相談室（苦情のエスカレーション）等の第二線業務が円滑に遂行できるようなマネジメントと、時にはプレイヤーとして先頭に立つ役割を担っていただくことがあります（ご経験等に照らして判断）。

・金融犯罪対策の運営
金融犯罪対策の業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）に取り組んでいただきます。

・金融犯罪対策及びコンプライアンスの高度化の企画・推進
当行は、事業拡大に伴い、金融犯罪対策およびコンプライアンスの高度化に取り組んでおります。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務などの分野での金融犯罪対策、AML/CFT、およびコンプライアンスの態勢強化に組んでいただきます。

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
法務・コンプライアンス部

コンプライアンス体制の整備、コンプライアンスに関する企画・監督等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

１．法務業務　　
契約書の作成・点検　　
社内諸規程の整備・点検　　
各部門からの法務相談に対する対応　　
訴訟・ADRなどの対応　　
個人情報保護関連業務　　
その他保険事業および事業会社における法務業務

2．コンプライアンス業務　　
コンプライアンス態勢・ルールの整備および推進　　
コンプライアンス研修　　
広告等の点検・管理　　
マネーロンダリング・テロ資金等に関する整備・対応　　
事件・事故に関する調査などの対応　　
監督官庁や関連団体への対応　　
その他保険事業および事業会社におけるコンプライアンス業務

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析
・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託）
・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

同社の法務課のメンバーとして以下の業務を担当していただきます
・各種契約書のドラフト・レビュー
　※一部海外契約書もございます。
・コーポレートガバナンス関連業務
　└ 法令対応や株主総会などの対応
・新規ビジネス、海外進出のリーガルチェック
・訴訟、紛争の対応など

主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

海外コンプライアンスに関する以下の業務を担当します。

（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導
（２）海外店等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含むコンプライアンス業務の執行のサポート
（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告
（４）日本の法令・諸規則等に関する海外店等へのサポート・指導
（５）海外の法令・諸規則等に関する当会社グループ各社へのサポート・指導