【募集背景】
法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。
その後順調にメンバーを拡大しながら、現在は、7名(うち弁護士資格保有者３名)で執務をしております。今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、㈱船井総研ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。

【業務内容】
船井総研ホールディングスのリーガルコンプライアンス部法務チームに所属し、グループ各社の企業法務を担当します。
・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務
・新規事業・施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）
・訴訟等の紛争対応・管理
・不正調査その他コンプライアンス事案対応
・株主総会業務など

【職務内容】
・内部統制モニタリング

【具体的な内容】
・J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制の構築、運用、評価、改善
・各部門と連携し、業務プロセスのリスク分析および統制活動の設計・実施
・内部監査部門との連携による統制状況のモニタリングおよび課題抽出
・法令・規制対応の強化に向けたルール整備および教育・啓発活動
・経営層への報告資料作成および内部統制の実効性向上に向けた提言
・国内事業所、海外グループ会社のいくつかを担当いただき、内部統制モニタリング実務を担って頂きます。
・ガバナンス体制構築のため、海外グループ会社との綿密なコミュニケーション推進役となっていただけることを期待しています。


※変更の範囲：会社の定める範囲とする

【職務内容】
・コンプライアンス推進業務

〇例
・コンプライアンスリスク調査と分析
・コンプライアンスリスク低減活動(モニタリング業務含む)
・ESG社外開示対応
・コンプライアンス教育・行動規範の改定/周知活動
・内部通報への対応

・各種契約レビュー・ドラフト（和文・英文）
・法務相談対応
・M&A・提携・組織再編対応
・紛争対応
・法務教育
・その他コンプライアンス・ガバナンス関連等の法務業務全般
※変更の範囲：会社の定める範囲とする

主な業務は以下の通りです。

・契約書作成、レビュー、管理
・商事法務
・法規制対応
・コンプライアンス関連業務
・リスクマネジメントに関する事項
・新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援
・社内法務説明、啓蒙
・労務/労働問題対応

＜具体的な業務内容＞
・自社サービスに関する顧客との契約法務（カスタマーサポートや販売管理を担当するチームなどと連携します）
・利用規約の改定
・社内で発生する契約に関する法務
・社内規程の新設・改廃
・社内のコンプライアンスチェック
・サービス開発部門からの法務相談対応

・文書作成補助
・必要書類の申請・取得
・裁判所へ提出する書類のチェック・作成
・その他弁護士サポート

法務スタッフとして、下記業務をお任せいたします。
＜詳細＞
（1）検討依頼に基づく法的諸問題の検討（各種契約書チェックや作成補助、法律上の各部署からの相談対応）
（2）訴訟、調停、和解等の係争事案処理
（3）不祥事件の防止に関する啓蒙活動
（4）事業関連諸法令の調査、研究及び社内啓蒙活動
（5）顧問弁護士への対応（面会予約を含む）
（6）コンプライアンスプログラムの実施、改善及び啓蒙活動
（7）コンプライアンス委員会及び法務講習会の運営事務
（8）法令・定款に関連する社内諸規程の管理
（9）コンプライアンス事案に関連する諸調査の実施

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

・弁護士秘書業務
・その他業務

当事務所で事務員として弁護士のサポートとして下記業務に携わっていただきます。

●書類作成等弁護士補助業務
●書類提出等の外出
●電話・来客対応、郵便物等の管理
●会議・アポイントなどのスケジュール管理
●事務所業務補助全般
●その他雑務
など

・化学・バイオ系の分野における特許出願業務
・国内外の出願業務に携わっていただきます
・弁理士と一緒に、特許明細書の作成・中間処理業務・出願・調査･審判･異議等の補助をお任せします

・化学・バイオ系の分野における特許出願業務
・国内外の出願業務
特許明細書の作成や中間処理業務を始めとし、出願・調査･審判･異議などの全プロセスに携わります。

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

同社の既存顧客からの案件獲得に加え、主体的に新規顧客を開拓していただきます。
また、開拓した顧客に対して、知的財産戦略全般にわたる采配を振るい、責任者として事業成長に貢献していただくことを期待しています。

・機械または電気系の分野における特許出願業務
・国内外の出願業務に携わっていただきます
・特許明細書の作成や中間処理業務を始めとし、出願・調査･審判･異議などの全プロセスに携わります。

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

・契約関連業務
・新規サービス等の法的スキーム管理
・コンプライアンス関連業務
・従業員のコンプライアンス教育・研修
・法令調査、法令改正対応
・顧問弁護士との折衝
・リスク・クライシスマネジメント業務
職務内容の変更の範囲：会社の定めるすべての業務

・物流業や倉庫業における契約書等の作成/確認業務、許認可の届出
・リスク管理委員会運営、個別リスク事案への対応
・訴訟対応
・コンプライアンス研修
・国内外M＆A
・資金調達にかかる法務部としての支援業務、など

※従事すべき業務の変更の範囲：募集の時点で想定なし

コーポレート法務全般を担当していただきます。
（１）リスクマネジメント全般
　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等
（２）法務基盤の整備全般
　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等
（３）その他コーポレート法務業務全般
　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等

【変更の範囲：会社の定める業務】

■担当業務詳細：
・株主総会、株式事務（取引先持株会事務局、従業員持株会事務局）
・国内外の契約法務（各種契約書の作成・審査、確認）
・就業規則など社内規程類の見直し　など
同社は総会が12月にあるため、夏以降に総会関連業務が増えてまいりますが、それ以外の時には、適性に合わせて法務・知財・総務業務を行っていただくことがございます。

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
各種契約書の作成、審査、交渉
事業部門からの各種法律相談への対応
社内教育の企画及び実施
各種訴訟・紛争案件への対応
各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
グローバル法務統括機能の推進

法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

・各種契約書審査・作成（和文：英文＝8：2）
　∟請負、賃貸借、ＮＤＡなど
・事業部門よりの法的問題への相談対応
・訴訟（代理人とならない） 対応
・国内外のM&Aの対応

法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・商事法務業務（株主総会・取締役会運営、商業登記関連業務）
・コーポレートガバナンス（会社の機関設計・運営、規則類の印章管理の統括）
・法務一般（契約審査、重要法令に関する研修等の施策の企画・実施）

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。
それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
法務担当者として経験を積んでいただきます。将来は、法務専門職または法務マネジメント職としてのキャリアめざすこともできますし、法務職の経験を活かして他部門（アライアンス部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、監査部門など）で活躍されている方もいます。

（1）法務
　　　1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1　のイメージ）
　　　2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定
　　　3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
　　　4．国内外の係争対応
　　　5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応
　　　6．許認可/規制法対応
　　　7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む
　　　　　各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携
　　　8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、当社グループに
　　　　　必要な体制の構築支援）
　　　9．その他各種法律相談
（2）広告物審査・管理体制の構築
　　　1．広告物の審査
　　　2．広告物に関する管理体制の構築・教育
（3）知的財産
　　　　・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）
（4）個人情報管理
（5）コーポレート運営・経営管理
　　　1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応
　　　2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等
　　　3．取締役会の運営事務局
　　　4．社内規程の制定・見直し
　　　5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）
　　　6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等
　　　を含む）
　　　7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます
（6) コンプライアンス関連業務
　　　1．社内コンプライアンス教育
　　　2．賞罰委員会事務局

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

事務所の取り扱い案件として債務整理が7割となっており、そちらの業務を担当いただきます。

債務整理については、いわゆる過払いだけを中心とした事務所ではなく、依頼者の希望に沿う形で、任意整理、自己破産、小規模個人再生等債務整理全般を引き受けていますので、全ての業務を学んでいただけると思います。
当事務所はパラリーガルが19名在籍しており、分業制により事務所全体の効率化を図っているため、未経験の方でも安心して経験を積むことができます。

＊弁護士補助業務全般
より良いリーガルサービスを提供するために、チームの一員として弁護士・弁理士のサポートを行います。
・提出書面のチェック等の法律事務
・電話・来客応対
・ファイリング
・スケジュール管理
など

【業務内容】（変更の範囲：会社の定める業務）
・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）
・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談
※特許に関連する調査業務も発生いたします。
・社外・社内交渉、社員教育等を行います。
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

【業務内容】（変更の範囲：会社の定める業務）
・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）
・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談
※特許に関連する調査業務も発生いたします。
・社外・社内交渉、社員教育等を行います。

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

●当社グループのコンプライアンスプログラムの構築・実行（グループ方針・規程、体制、制度、施策の立案、決定、実施状況のモニタリング等）および特命対応
●コンプライアンス事案調査（Investigation）の実施および指揮・監督（当局調査対応、通報案件に対する調査対応）
など

※変更の範囲：会社の定める職務

法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。
・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法律事務所では以下の分野を中心に扱っています。
・労働事件（労働者側）
・債務整理
・その他相続や離婚、交通事件などの一般民事家事
・企業法務

事務局員には、裁判所対応、電話一次対応、PC入力作業（事件に関するデータ入力）などをお任せする予定です。
債務整理や、破産について一通りの経験者であればご対応をお任せします。
ご経験により職務内容を検討しますので、ご希望の職務内容があればお知らせください。

幅広い業務を担当し、会社全体のビジネスをサポートしています。営業部門、開発部門、共通部門と連携し、契約書の作成・解釈、法的アドバイスの提供等、多岐にわたる法務業務に取り組んでいます。また、当社はグローバルにビジネスを展開しているため、法務部門は国内外の法的リスクを最小限に抑えながら、ビジネスの成長を支えています。グローバルに成長を続ける当社の中で法務部門の役割、業務の重要度は年々増しているため、法務部門をより強化するため人材を募集しています。
【業務詳細】
◆各部門が締結する契約内容の審査、作成（秘密保持契約、業務委託契約、ライセンス契約、利用規約など）
◆各部門からの法律相談、法務的助言や法的観点からのレビュー
◆海外の各現地法人の法務部門の支援
◆訴訟・係争対応
☆まずは当社のビジネスの仕組みを理解いただいた上で、契約実務、法律相談、海外現地法人の法務支援を担当頂きたいと考えています。
※変更の範囲：会社の定める職務

【主な業務内容】
・契約書作成、レビュー
・管理/各部門からの法的相談への対応、法令調査および法改正対応
・社内コンプライアンス施策の立案と推進(社内教育含む)
・コーポレートガバナンス、株主総会・取締役会等の事務局業務
・現行サービスの規約・約款の改訂／社内各種規定の策定・改定などの内部統制体制の構築、改善
・決定開示書類の作成、修正、確認
・販促物作成およびチェック(新プラン導入時の申込書、販促物等のチェック)
・その他、総務部の一員として社内が円滑に動くようサポート全般（法律相談対応等）

総務部法務・リスク管理課において、以下の業務をお任せします。

・各種契約書の確認、作成
・社内の法務相談への対応
・クレーム対応
・顧問弁護士との折衝
・調停や訴訟に関する対応（代理人にはならない）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

総務部門の中で、法務スタッフとして以下の業務を遂行していただきます。
【主な業務内容】
・各種契約書の審査、確認、作成
・法律事務所（弁護士）との連携
・株主総会の運営
・株主総会や取締役会の議事録作成
・司法書士と連携
・ガバナンスやリスク管理対応及びコントロール
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

法律事務は、弁護士とクライアントの打ち合わせに先立つヒアリングや、フォーマットへの入力、資料集めの連絡をしていただきます。
破産や個人再生、強制執行の申立補助や交通事故や残業代の計算補助等も行っていただきます。
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
各種契約書の作成、審査、交渉
各種法律相談への対応
社内教育の企画及び実施
各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）
各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進
グローバル法務統括機能の推進

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

・クロージングまでのM&A関連のリーガルチェック、クオリティマネジメント
・コンサルタントからのディールにおける論点・法務相談
・各専門家（弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士など）との連携

※ご経験に応じて、お任せする業務を決定致します。
※未経験業務については、先輩社員がフォロー致しますのでご安心ください。

●知財法務課のミッション
・当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行（他社との交渉含む）
・戦略実行の結果として、他社との合意事項を契約に落とし込む活動
●具体的な仕事内容
・特許権・著作権のライセンスイン・アウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書（英文・和文）とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。

グループ全体の国内外のM&A案件の対応
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
など