大阪府｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

事務所の取り扱い案件として債務整理が7割となっており、そちらの業務を担当いただきます。

債務整理については、いわゆる過払いだけを中心とした事務所ではなく、依頼者の希望に沿う形で、任意整理、自己破産、小規模個人再生等債務整理全般を引き受けていますので、全ての業務を学んでいただけると思います。
当事務所はパラリーガルが19名在籍しており、分業制により事務所全体の効率化を図っているため、未経験の方でも安心して経験を積むことができます。

【仕事内容】
・契約書のチェック、作成
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定
・その他　総務業務　など幅広い業務をご担当いただきます

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・物流業や倉庫業における契約書等の作成/確認業務、許認可の届出
・リスク管理委員会運営、個別リスク事案への対応
・訴訟対応
・コンプライアンス研修
・国内外M＆A
・資金調達にかかる法務部としての支援業務、など

※従事すべき業務の変更の範囲：募集の時点で想定なし

・物流業や倉庫業における契約書等の作成/確認業務、許認可の届出
・リスク管理委員会運営、個別リスク事案への対応
・訴訟対応
・コンプライアンス研修
・国内外M＆A
・資金調達にかかる法務部としての支援業務、など

※従事すべき業務の変更の範囲：募集の時点で想定なし

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

＊弁護士補助業務全般
より良いリーガルサービスを提供するために、チームの一員として弁護士・弁理士のサポートを行います。
・提出書面のチェック等の法律事務
・電話・来客応対
・ファイリング
・スケジュール管理
など

●当社グループのコンプライアンスプログラムの構築・実行（グループ方針・規程、体制、制度、施策の立案、決定、実施状況のモニタリング等）および特命対応
●コンプライアンス事案調査（Investigation）の実施および指揮・監督（当局調査対応、通報案件に対する調査対応）
など

※変更の範囲：会社の定める職務

コンプライアンス観点での事業運営、企画支援を遂行
・企画施策案件の支援、審議会付議
・全社ゴト取り組み案件の推進
・情報セキュリティに関するリスク管理

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

全社のコーポレート本部の法務グループにて、事業成長を支援する法務業務を担当いただきます。

■業務詳細：
主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務を担当します。同社の手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができるのが魅力です。
（定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。）

弊社では、採用・転職支援にまつわる複数のサービスを展開しております。
今回のポジションでは、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや
既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。

同グループ内の外国人材に特化した社内ベンチャーにて、法務の専任メンバーを募集します！
様々な国をまたいだグローバル事業にて、法務体制の構築からお任せしたいと考えております。
※出向という形にて勤務となります

フィリピン、インドネシア、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、ベトナムなどの国々の方の人材育成や日本国内への人材紹介・派遣事業を担う当社にて、契約審査や法務相談を中心にご担当いただきます。
新事業立案・新規取引時の法的観点の整理や規制法対応、また契約書の作成など、事業を推進していく上で、重要な業務を積極的にお任せしてまいります。

主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務を担当します。当社の手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができるのが魅力です。
（定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。）

弊社では、採用・転職支援にまつわる複数のサービスを展開しております。
今回のポジションでは、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや
既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

コンプライアンス関連業務を中心に、以下の法務業務をご担当いただきます。

・規程等作成及び改定・管理業務
・コンプライアンス研修の企画・実施
・コンプライアンス調査に関する業務
・グループ全体のコンプライアンス体制構築に関する業務
・契約書作成および審査（和文：英文＝5：5）
・法改正対応を主とした諸規程の制定改廃
・グローバル取引に関する各種法令調査
・部門が直面する法的問題への相談や海外拠点からの相談対応
・株主総会の準備、運営
・紛争、訴訟対応、等

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法律事務所では以下の分野を中心に扱っています。
・労働事件（労働者側）
・債務整理
・その他相続や離婚、交通事件などの一般民事家事
・企業法務

事務局員には、裁判所対応、電話一次対応、PC入力作業（事件に関するデータ入力）などをお任せする予定です。
債務整理や、破産について一通りの経験者であればご対応をお任せします。
ご経験により職務内容を検討しますので、ご希望の職務内容があればお知らせください。

幅広い業務を担当し、会社全体のビジネスをサポートしています。営業部門、開発部門、共通部門と連携し、契約書の作成・解釈、法的アドバイスの提供等、多岐にわたる法務業務に取り組んでいます。また、当社はグローバルにビジネスを展開しているため、法務部門は国内外の法的リスクを最小限に抑えながら、ビジネスの成長を支えています。グローバルに成長を続ける当社の中で法務部門の役割、業務の重要度は年々増しているため、法務部門をより強化するため人材を募集しています。
【業務詳細】
◆各部門が締結する契約内容の審査、作成（秘密保持契約、業務委託契約、ライセンス契約、利用規約など）
◆各部門からの法律相談、法務的助言や法的観点からのレビュー
◆海外の各現地法人の法務部門の支援
◆訴訟・係争対応
☆まずは当社のビジネスの仕組みを理解いただいた上で、契約実務、法律相談、海外現地法人の法務支援を担当頂きたいと考えています。
※変更の範囲：会社の定める職務

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

同社の法務担当として以下の業務に従事していただきます。
【業務詳細】
・各種コンプライアンス調査関連業務
・各種法令調査
・契約書（請負契約等）の審査
・社内各部門からの相談対応　等
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

●具体的な業務内容は下記
・グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
・株主総会、取締役会運営の法的支援
・グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
※変更の範囲：会社の定める職務
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

弁護士のサポートとして、下記の業務をお任せします。
・弁護士秘書業務（電話応対、日程調整、来客対応、文書管理、文書作成補助、総務事務、経理事務、会議室及び執務室の清掃・ゴミ出しなど）
・広報関連全般（当事務所の広報関連の配布物及びメールの作成全般、セミナー準備、当事務所が開講している有料講座の管理等）

コンプライアンス、国内外の係争案件の対応、M&A等、同グループの企業活動を法務面で支援する業務です。主に、担当案件の調査・分析、交渉。また契約書等の文書作成、また同グループ内の法務研修・トレーニングの講師も担っていただきます。

【仕事内容】
・契約書のチェック、作成
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定
・その他　総務業務　など幅広い業務をご担当いただきます

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

【業務内容】
契約を中心とした法務及びコンプライアンス業務全般をお任せします。
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

契約書の作成・審査
法律相談
訴訟対応
社内コンプライアンス研修等
法令調査対応
知的財産権
債権回収・債権管理

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

主に以下のような業務に従事いただきます。

・知的財産権（特許、商標、意匠等）の出願や管理及び弁理士との連携
・契約書の作成・修正、審査及び交渉
・各種規約の作成及び改訂や事業に関連する法令への対応
・事業部からの各種法務相談、調査
・社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有
・顧問弁護士との連携や訴訟対応

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

【主な業務内容】
・契約書作成、レビュー
・管理/各部門からの法的相談への対応、法令調査および法改正対応
・社内コンプライアンス施策の立案と推進(社内教育含む)
・コーポレートガバナンス、株主総会・取締役会等の事務局業務
・現行サービスの規約・約款の改訂／社内各種規定の策定・改定などの内部統制体制の構築、改善
・決定開示書類の作成、修正、確認
・販促物作成およびチェック(新プラン導入時の申込書、販促物等のチェック)
・その他、総務部の一員として社内が円滑に動くようサポート全般（法律相談対応等）

・事業（海外も含む）に係る契約締結
・M&A案件などの法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝
・訴訟を含む法的対応の検討、遂行
・事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法務に関わる業務全般をご担当いただきます。

【具体的には】
・契約書（ライセンス許諾契約書、NDA等）の審査、契約書作成
・係争、紛争に関する事項
・各国個人情報保護法制対応
・各部署からの法務関連相談
・内部通報対応
・自社知的財産権の保護ならびに侵害への対応に関する事項
・社内研修の企画運営（コンプライアンス等法務に関する研修）
※契約書の３～５割が英文契約書です。

※変更の範囲：会社の定める業務とする

総務部法務・リスク管理課において、以下の業務をお任せします。

・各種契約書の確認、作成
・社内の法務相談への対応
・クレーム対応
・顧問弁護士との折衝
・調停や訴訟に関する対応（代理人にはならない）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

総務部門の中で、法務スタッフとして以下の業務を遂行していただきます。
【主な業務内容】
・各種契約書の審査、確認、作成
・法律事務所（弁護士）との連携
・株主総会の運営
・株主総会や取締役会の議事録作成
・司法書士と連携
・ガバナンスやリスク管理対応及びコントロール
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

法律事務は、弁護士とクライアントの打ち合わせに先立つヒアリングや、フォーマットへの入力、資料集めの連絡をしていただきます。
破産や個人再生、強制執行の申立補助や交通事故や残業代の計算補助等も行っていただきます。
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・新規お問い合わせへの対応
・法律相談への同席
・文献（判例、医学、法令）調査
・裁判書面起案
・顧問医師との事案検討など

その他、日常的なご依頼者様とのコミュニケーションや、保険会社や各関係機関とのやりとりなど、事案が無事解決するまでに必要なことのほとんどをリーガルスタッフが担います。

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
・契約書の作成、審査、交渉
・事業部門からの法律相談対応
・訴訟・紛争案件への対応
・M&A案件に対する法的サポート
・グローバル法務対応
・社内教育の企画及び実施

【具体的な仕事内容】
・不動産売買契約書、重要事項説明書の作成及びチェック、特約事項の検討、管理業務
・不動産管理委託契約書、その他管理に係る書類作成、審査、管理業務
・工事請負契約書、賃貸借契約書、その他契約書のリーガルチェック
・その他各種書類の作成、審査
・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス
・弁護士、行政書士対応など

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

【主な業務内容】
契約書の管理及び、グループ会社法務部との窓口業務
株主総会、取締役会等の運営及び事務局業務
内部統制を鑑みた社内規程の管理、ルール等の整備・運用
社内ITインフラ、情報セキュリティ管理
オフィス、ファシリティの環境整備
その他庶務業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

・事業用不動産の賃貸借契約書、賃料改定や更新に関する覚書等の書面作成
・契約書の製本作業、捺印準備、調印書面のファイリング
・各稟議書の内容確認、データ管理
・顧客担当者からの相談対応、対外文書の起案・校正等
・公正証書作成に係る調整業務（公証人との折衝等）、弁護士等の顧問先への相談業務

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・一般事務
・電話応対、受付
・WordやExcelを使った文書作成
・郵便物の仕分け、配布 ・セミナーの集客、事前準備、資料作成
・相談室の書類整備や清掃 等

同社にて、法務・総務業務をお任せします。

・法務業務
　　各種契約書審査・作成（和文：英文＝9：1）
　　法律相談業務
　　紛争対応（弁護士対応を含む）
・株式事務業務
　　招集通知の作成
　　株主総会の運営、
　　コーポレートガバナンスコードの対応
　　ガバナンス報告書の作成・提出
・総務業務
　　許認可に関する手続き
　　社内規程の改廃
　　社内文書管理
　　資産備品管理
　　社内イベントの企画運営

業務割合としては法務6割、総務4割ぐらいの比率です。そのため、法務しかやりたくない、という人にはフィットしません。

※変更の範囲：会社の定める業務とする

コーポレート業務をメインに以下の業務をご経験に合わせてお任せします。

・株主総会運営及び取締役会運営
・社内規程管理、
・各種契約書リーガルチェック、
・社内からの法律相談対応　等
・ストックオプションや自社株の管理/従業員向けの説明会　等

【配属部門について】
これまでのご経験により、法務部、コーポレート部のどちらかになります。

就業場所の変更の範囲 ：会社の定める場所とする

・クロージングまでのM&A関連のリーガルチェック、クオリティマネジメント
・コンサルタントからのディールにおける論点・法務相談
・各専門家（弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士など）との連携

※ご経験に応じて、お任せする業務を決定致します。
※未経験業務については、先輩社員がフォロー致しますのでご安心ください。

M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。

弁護士資格をお持ちの方は、入社後は、契約書関係や監査に立ち会うところなどからスタートしていただき、その後、士業や各企業との関係深耕につとめていただきます。

●知財法務課のミッション
・当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行（他社との交渉含む）
・戦略実行の結果として、他社との合意事項を契約に落とし込む活動
●具体的な仕事内容
・特許権・著作権のライセンスイン・アウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書（英文・和文）とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（日文・英文）、交渉支援
・契約書保管・有効期限管理
・ビジネス問題の相談対応、法的視点からのサポート提供
・特許・商標関連業務
・紛争・訴訟対応
・企業の買収、合弁、設立の業務（国内および海外）
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育

※変更の範囲：会社の定める業務

総務部法務課においての法務業務全般を担当していただきます。

・社内法律相談、訴訟管理に関する対応
・各種契約書のチェックおよび作成支援
・株主総会の準備・運営
・商業登記、建築・入札に関する許認可の申請業務、他

※変更の範囲：会社の定める業務とする

●当事務所では、日常的にメール、契約書その他の文書を大量に英語で作成し、国内外の依頼者に対して送付・提供していますが、それらの英語の文書の品質を高め、また所内の弁護士の英語能力をさらに向上させるべく、英語ネイティブの外国人弁護士によるネイティブチェックの体制を充実させようと考えています。