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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・契約書・法務文書の作成およびレビュー
・法務相談対応および社内教育の企画・実施
・規程・ガイドラインの整備、法改正対応
・外部専門家（弁護士・社労士）との連携

・契約書のドラフト・リーガルチェック
・契約書の管理（管理システムの運用）
・法務相談対応
・訴訟・トラブル対応

・契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）
・商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）
・法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）
・コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）
・リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）
・新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）
・社内法務説明、啓蒙
・労務対応（労務関連の法改正対応、規定変更、労務トラブル対応）

・各事業部で必要なる契約書レビュー、作成、その他事業遂行に関する法的な質問への回答
・新規事業立ち上げ時の法務対応（関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等）
・コンプライアンスをはじめとした社内研修の実施
・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応
・紛争対応
・Legalテックなどを活用しての契約審査フロー体制の構築、運用、改善（法務DXの推進）
・契約管理システムの構築、運用、改善（法務DXの推進）　など

・特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。

①リスクマネジメント
・リスク特定・評価・予防策の推進
・経営層へのリスクモニタリング報告事務局
・ステークホルダーへのリスク評価等の開示
・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)

②クライシスマネジメント
・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化
・危機管理体制の整備
・緊急事態、災害時対応

③内部統制モニタリング統制
・モニタリング体制企画、推進、経営層への報告

※変更の範囲：会社の定める範囲とする

・パラリーガル業務
弁護士の指示に基づき、以下破産管財、離婚、相続、交通事故などの案件に関する業務を行っていただきます。（破産管財は担当制）

裁判書面作成・送付、相手方への連絡書面作成、契約書のたたき台作成、破産申立手続書面の作成補助、委任契約書の発送、調停申立書面作成補助、訴訟提起や各種手続申立準備、法定相続情報一覧図作成、相続財産調査、損害賠償計算　ほか
・一般事務業務（外部機関へのお遣い・電話・来客対応等）


ご経験や関心がございましたらマネジメント業務等のポジション配置も可能です。
あなたの“長所”を活かせる仕事を一緒に探していきます。


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法律に関するプロフェッショナルとして、事業継承型・イグジット型・MBO支援・買収提案など幅広いM&Aをご担当頂きます。
主には買収企業と譲渡企業間のニーズを整理し、「活かせる事業か否か」を法務・財務・税務等を踏まえて判断し、以降はチームで買収条件や統合プロセス、ステークホルダーとの調整などを行った後、最終的には、クロージングに至るまでの全工程をご担当頂きます。
主に法務のご経験を生かしてご活躍いただきたいと考えています。

国内・海外の法務・コンプライアンス担当者として下記業務を行っていただきます。
【担当いただく具体的な内容】
・契約書審査
・作成、法律相談対応
・プロジェクト推進支援（新規事業、M&Aなど）
・訴訟
・紛争対応
・コンプライアンス施策（教育・啓発、コンプライアンス関連社内ルールの策定・管理、有事対応など）
・グループ会社の法務・コンプライアンス部門との連携・統括（都度の連携、定例会議、グローバル会議など）
・その他法務・コンプライアンス関連の業務全般
（※上記はいずれも国内・海外両方）

○契約関連業務
・契約書、規程の作成
・契約書審査
○法務相談
・各部門からの法律相談対応
・法的課題の解決推進
○弁護士との窓口対応
○その他法務関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士補助業務（資料作成、文書作成、書類管理、書類取り寄せ・送付等）　外回りあり
電話対応、来客対応、事務所内の清掃・整理
コピー、ファイリング　その他事務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

当事務所で事務員として弁護士のサポートとして下記業務に携わっていただきます。

●書類作成等弁護士補助業務
●書類提出等の外出
●電話・来客対応、郵便物等の管理
●会議・アポイントなどのスケジュール管理
●事務所業務補助全般
●その他雑務
など
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

・戦略、出願権利化、他社特許対策、権利活用などを担っていただきます。
・上記業務の中で、他社との折衝が生じることもあり、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張があります。
・事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルなどです。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・電話・窓口対応含むお客様対応
・簡易な書面作成
・裁判所への提出書面作成補助
・外出業務（裁判所・法務局・弁護士会など）
・スケジュール管理・調整
・受付業務
・庶務業務
・経理業務（対応可能な方のみお願いしております）

・社内外向けの資料作成
・社内教育における資料作成やその説明
・ご経験に合わせてその他関連業務をお任せすることがございます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

知財法務部にて、2名の弁護士の補佐として主に契約書のリーガルチェックを行っていただきます。

・契約書チェック（月20～30件程度）
・契約書のデータベース化などの仕組づくり
・その他法務関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・メール対応、電話・来客応対
・スケジュール調整・管理
・書類のプリントアウト・コピー・ファイリング、FAX処理
・書類の体裁/誤字脱字チェック
・PC業務（Word・Excel・PPTでのデータ作成など）
・出張手配、名刺管理
・裁判所提出書面の準備
・判例・文献のリサーチ
・請求業務（作成、発送など）
・外出業務（裁判所・法務局・弁護士会など）
・セミナー対応（各業者との調整、受付対応など）
・大阪オフィスの経理・総務・庶務業務など
・その他秘書業務

・来客・電話対応
・データ入力、資料作成・整理
・預金口座の記帳や解約手続き
・裁判所・官公署などへの書類提出や受領
・弁護士のスケジュール管理
・企業再生の相談、交通事故の処理、労使のトラブルなどの依頼の一次対応など

（1）予防法務
・国内外契約書審査・作成（日本語と英語、中国語、その他の比率：5：5）
・知的財産権管理（申請・登録等）
・コンプライアンス（下請法・各規制法）対応及び委員会開催
・法務（コンプライアンス／下請法等）研修
・法務相談

（2）臨床法務
・契約問題への対応
・顧客クレーム対応（※日常的なクレーム以外）
・知的財産権侵害への対応
・訴訟対応

（3）戦略法務
・海外及び新規事業の立ち上げサポート
・M&A（法務DD、契約書審査・作成、PMI）対応

（4）与信業務
・取引先の審査・定期調査・レポート取得
・決算書を用いた与信分析・与信会議対応
・担保取得や保険付保などの債権保全策
・債権回収（弁護士折衝・訴訟含む）
・営業部門からの与信相談対応
・破産・民事再生時の裁判所対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・株主総会運営全般、招集通知の作成、想定問答の作成、総会関連の取締役会決議議案、総会決議議案の提案、その他株主総会関連対応
・ガバナンス関連業務
・契約審査、法務相談対応　(主に管理系部門からの案件）
・紛争対応　(仲裁、裁判等）

・契約書の作成・レビュー（20~30件/月、売買関係・派遣関係など）
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定

■主な業務
・契約関連業務
・知財関連
・海外関連
・法的相談対応
・コンプライアンス関連

■主な業務
・契約関連業務
・知財関連
・法的相談対応
・コンプライアンス関連

・電話対応、来客対応
・郵便物発送、裁判所等への書類提出
・書面作成、リサーチ
・その他弁護士業務補助全般
（業務の変更範囲：変更なし）

※業務マニュアルを完備しているので、未経験でも安心して業務を進めることができます。
※経験豊富なパラリーガルも多数在籍しています。異なるオフィスの先輩・同僚にもチャットで気軽に相談できる環境があります。
※弁護士の指示のもと、ある程度ご自身の裁量で仕事を進めることも可能です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援
・新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案
・ビジネス問題の相談対応、法務サポート
・実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応
・紛争・訴訟対応
・企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　
・特許・商標関連業務
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育
・契約書保管・有効期限管理

※変更の範囲：会社の定める業務

法務スタッフとして、下記業務をお任せいたします。
＜詳細＞
（1）検討依頼に基づく法的諸問題の検討（各種契約書チェックや作成補助、法律上の各部署からの相談対応）
（2）訴訟、調停、和解等の係争事案処理
（3）不祥事件の防止に関する啓蒙活動
（4）事業関連諸法令の調査、研究及び社内啓蒙活動
（5）顧問弁護士への対応（面会予約を含む）
（6）コンプライアンスプログラムの実施、改善及び啓蒙活動
（7）コンプライアンス委員会及び法務講習会の運営事務
（8）法令・定款に関連する社内諸規程の管理
（9）コンプライアンス事案に関連する諸調査の実施
※変更の範囲：会社の定める業務とする

法務スタッフとして、下記業務をお任せいたします。
＜詳細＞
（1）検討依頼に基づく法的諸問題の検討（各種契約書チェックや作成補助、法律上の各部署からの相談対応）
（2）訴訟、調停、和解等の係争事案処理
（3）不祥事件の防止に関する啓蒙活動
（4）事業関連諸法令の調査、研究及び社内啓蒙活動
（5）顧問弁護士への対応（面会予約を含む）
（6）コンプライアンスプログラムの実施、改善及び啓蒙活動
（7）コンプライアンス委員会及び法務講習会の運営事務
（8）法令・定款に関連する社内諸規程の管理
（9）コンプライアンス事案に関連する諸調査の実施
※変更の範囲：会社の定める業務とする

【募集背景】
法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。
その後順調にメンバーを拡大しながら、現在は、7名(うち弁護士資格保有者３名)で執務をしております。今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、㈱船井総研ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。

【業務内容】
船井総研ホールディングスのリーガルコンプライアンス部法務チームに所属し、グループ各社の企業法務を担当します。
・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務
・新規事業・施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）
・訴訟等の紛争対応・管理
・不正調査その他コンプライアンス事案対応
・株主総会業務など

【職務内容】
・内部統制モニタリング

【具体的な内容】
・J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制の構築、運用、評価、改善
・各部門と連携し、業務プロセスのリスク分析および統制活動の設計・実施
・内部監査部門との連携による統制状況のモニタリングおよび課題抽出
・法令・規制対応の強化に向けたルール整備および教育・啓発活動
・経営層への報告資料作成および内部統制の実効性向上に向けた提言
・国内事業所、海外グループ会社のいくつかを担当いただき、内部統制モニタリング実務を担って頂きます。
・ガバナンス体制構築のため、海外グループ会社との綿密なコミュニケーション推進役となっていただけることを期待しています。


※変更の範囲：会社の定める範囲とする

・化学・バイオ系の分野における特許出願業務
・国内外の出願業務に携わっていただきます
・弁理士と一緒に、特許明細書の作成・中間処理業務・出願・調査･審判･異議等の補助をお任せします
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

・化学・バイオ系の分野における特許出願業務
・国内外の出願業務
特許明細書の作成や中間処理業務を始めとし、出願・調査･審判･異議などの全プロセスに携わります。
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

同社の既存顧客からの案件獲得に加え、主体的に新規顧客を開拓していただきます。
また、開拓した顧客に対して、知的財産戦略全般にわたる采配を振るい、責任者として事業成長に貢献していただくことを期待しています。

・機械または電気系の分野における特許出願業務
・国内外の出願業務に携わっていただきます
・特許明細書の作成や中間処理業務を始めとし、出願・調査･審判･異議などの全プロセスに携わります。
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

コーポレート法務全般を担当していただきます。
（１）リスクマネジメント全般
　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等
（２）法務基盤の整備全般
　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等
（３）その他コーポレート法務業務全般
　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等

【変更の範囲：会社の定める業務】

■担当業務詳細：
・株主総会、株式事務（取引先持株会事務局、従業員持株会事務局）
・国内外の契約法務（各種契約書の作成・審査、確認）
・就業規則など社内規程類の見直し　など
同社は総会が12月にあるため、夏以降に総会関連業務が増えてまいりますが、それ以外の時には、適性に合わせて法務・知財・総務業務を行っていただくことがございます。

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
各種契約書の作成、審査、交渉
事業部門からの各種法律相談への対応
社内教育の企画及び実施
各種訴訟・紛争案件への対応
各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
グローバル法務統括機能の推進

法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他
※変更の範囲：会社の定める業務とする

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

＊弁護士補助業務全般
より良いリーガルサービスを提供するために、チームの一員として弁護士・弁理士のサポートを行います。
・提出書面のチェック等の法律事務
・電話・来客応対
・ファイリング
・スケジュール管理
など

【業務内容】（変更の範囲：会社の定める業務）
・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）
・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談
※特許に関連する調査業務も発生いたします。
・社外・社内交渉、社員教育等を行います。

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。
・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（同社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法律事務所では以下の分野を中心に扱っています。
・労働事件（労働者側）
・債務整理
・その他相続や離婚、交通事件などの一般民事家事
・企業法務

事務局員には、裁判所対応、電話一次対応、PC入力作業（事件に関するデータ入力）などをお任せする予定です。
債務整理や、破産について一通りの経験者であればご対応をお任せします。
ご経験により職務内容を検討しますので、ご希望の職務内容があればお知らせください。

幅広い業務を担当し、会社全体のビジネスをサポートしています。営業部門、開発部門、共通部門と連携し、契約書の作成・解釈、法的アドバイスの提供等、多岐にわたる法務業務に取り組んでいます。また、当社はグローバルにビジネスを展開しているため、法務部門は国内外の法的リスクを最小限に抑えながら、ビジネスの成長を支えています。グローバルに成長を続ける当社の中で法務部門の役割、業務の重要度は年々増しているため、法務部門をより強化するため人材を募集しています。
【業務詳細】
◆各部門が締結する契約内容の審査、作成（秘密保持契約、業務委託契約、ライセンス契約、利用規約など）
◆各部門からの法律相談、法務的助言や法的観点からのレビュー
◆海外の各現地法人の法務部門の支援
◆訴訟・係争対応
☆まずは当社のビジネスの仕組みを理解いただいた上で、契約実務、法律相談、海外現地法人の法務支援を担当頂きたいと考えています。
※変更の範囲：会社の定める職務

総務部法務・リスク管理課において、以下の業務をお任せします。

・各種契約書の確認、作成
・社内の法務相談への対応
・クレーム対応
・顧問弁護士との折衝
・調停や訴訟に関する対応（代理人にはならない）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

法律事務は、弁護士とクライアントの打ち合わせに先立つヒアリングや、フォーマットへの入力、資料集めの連絡をしていただきます。
破産や個人再生、強制執行の申立補助や交通事故や残業代の計算補助等も行っていただきます。
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、事務所の指示する職務内容へ変更することがあります

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
各種契約書の作成、審査、交渉
各種法律相談への対応
社内教育の企画及び実施
各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）
各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進
グローバル法務統括機能の推進