法務部に転職するために有利となるスキル・経歴とは？｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

企業のビジネスが多様化するに連れて、法務部のニーズが強まっています。

法務部は法律に関する仕事を扱う部署ですが、必ずしも弁護士資格は必要ではありません。実際に、弁護士資格を持たない人たちが数多く活躍しています。

それでは、弁護士資格を持たない人が法務部に転職するためには、どのようなスキルが必要なのでしょうか？

今回は、弁護士資格を持たずに法務部への転職を考えている方に向けて、法務部に転職する際に有利となるスキル・経歴を紹介します。

下記のスキル・経歴がある人は、他の応募者と差をつけることができます。

法務部の仕事の一つとして、「海外案件に対応する」という業務があります。

具体的には、海外の企業との契約や、海外支社を設立する手続きなどです。他にも、社員を海外に赴任させるための福利厚生の手続きなどがあります。

このため、留学経験がある人や、国際部で海外取引を取り扱った経験がある人は、転職の際に有利となります。TOEFLやTOEICで高得点を取っている場合も、採用の可能性が高くなります。

法務部への転職には、ネイティブレベルの語学力までは必要ありません。自分の考えを英語で伝えることができるレベルであれば、十分なアピールポイントとなります。

目安としては、TOEFL iBTが65以上、TOEICが700点以上、英検準1級〜1級です。

最近では、アジア各地に海外展開する企業も増えています。このような企業では、英語以外の語学力も強みとなります。中国語や韓国語やヒンディー語など、何らかの語学が得意な人は、面接の際にアピールしましょう。

法務部は、契約文書や法的手続きなど、法律にまつわる業務を数多く取り扱います。弁護士のような専門知識は必要ではありませんが、ある程度の法律リテラシーが求められます。

このため、過去に法務部で働いた経験がある人は、即戦力として有利になります。

「法律が苦手である」「複雑な手続き書類を見るとアレルギー反応が出る」という人は、少なからず存在します。採用する側としては、法務部未経験者を採用することには、多少のリスクが伴います。

「法務部で働いた経験がある」という経歴をアピールすれば、法津に苦手意識がないことが伝わるため、採用する側としても、安心して採用することができます。

法務部で働くために、法曹資格は必須ではありません。しかし、「法律に精通している」ということは、大きなアピールポイントとなります。

法学部卒も評価の一つとなりますが、それ以上に強みとなるのが、「ロースクール（法科大学院）修了生」です。

ロースクール修了という肩書きそのものによって、法律に精通していることをアピールできます。法科大学院には、既習コースと未修コースがありますが、いずれを修了した場合であっても、プラス評価になります。

また、司法試験を受験した経験がある人は、必ず履歴書に記載しておきましょう。不合格者の平均以上の点数を獲得している場合は、試験の点数も併記しておきましょう。

「不合格の記載はマイナスになるのではないか」と気になる人がいるかもしれませんが、法務部への転職に限っては、そのような心配はありません。

企業の法務部では、法的教養を身につけている人を求めています。司法試験に挑戦したという事実は、法律知識のレベルの高さを証明することにつながります。実際に、司法試験不合格者を積極的に採用している企業もあります。

上記のような経歴・スキルが無い場合は、法律の資格を取ってアピールしましょう。

法務部で勤務した経験が無い人や、法学部卒でない人には、法律の資格を取ることがお勧めです。法的知識をアピールできるだけでなく、法務部を志望する動機につなげることもできます。

法律の資格としては、ビジネス実務法務検定、法学検定、知的財産管理技能検定、個人情報保護士、マイナンバー実務検定、ビジネスコンプライアンス検定、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引士など、数多くの種類があります。

転職したい企業の傾向を調べたうえで、自分に合った資格を選びましょう。

今回は、法務部で転職するために有利となるスキル・経歴を紹介しました。

法務部に勤務した経験のある人やロースクール修了生は、それだけで強みとなります。法律に関わる経歴が無い人は、法律の資格や語学の試験を活用して、自らアピールポイントを作りましょう。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演をおこなう。