＜法務＞企業法務の実務未経験でも応募できる企業の法務求人特集｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

・グループ内研修プログラムの作成・研修実施
・グループ内各層とCCOとの面談設定・議事録作成
・コンプライアンス・リスクマネジメント施策の検討・実行
・問い合わせ対応・コンプライアンス事案発生時の対応

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

＜部門体制＞
現在4名体制です。30～40代のリーダークラスの方も複数所属しております。

契約関連業務（契約書等の審査、起案）
・契約書管理（和：英＝9:1）（月件数）
（制作物業務委託・出演契約・ライセンス契約書（許諾権）マネジメント契約書）
・法務相談への対応（法的質問、法令調査、法的対応など）
・その他法務業務

・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援
・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援
・新規事業スキームに関わる法的な構成、リーガルリスクなどの検討、提言
・取締役会及び株主総会事務局運営
・M＆A等の他社との事業提携、DD
・各種法令調査

同社、法務組織の海外法務担当として下記の業務を遂行していただく予定です。
・営業、開発に関する当社英文契約書の作成および相手方英文契約書の審査
・海外子会社法務担当/営業担当又は技術担当と契約内容について協議確認
・海外案件における法的問題、紛争への対応
・グローバル コンプライアンス ポリシー等の作成および管理

現在ベテランの法務部員が担当をしておりますが、ゆくゆくは後継者として業務を引き継いでいただきます。
国内法務の部門との連携もございますが、国内法務案件を担当いただくことはほとんどございません。

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

渉外法務部は法務・コンプライアンス・渉外の3グループに分かれますが、主に法務グループの業務を担当いただきます。
法務グループでは、各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。

具体的に以下の業務を想定しています。
・契約書作成、相談業務
∟各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。
・新規のプロジェクトが出来る際の、法的アドバイス
∟新事業、既存サービス内容の改定が行われた際に参画いただきます。
・法改正がなされた際の対応
・子会社（楽天Edy）に関する法務関連業務

＜募集の背景＞
・経済産業省主導のキャッシュレス・消費者還元事業や総務省主導のマイナポイント事業にも後押しされ、キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザや加盟店の数が爆発的に増えている中で、法務にも多くの対応が求められるようになっています。
・新機能や新サービスを提供し、より魅力的なサービスの実現を模索していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっています。

＜組織構成＞
・現在、渉外法務部には20～50代の14名が在籍しています。楽天への新卒入社者のみならず、カード・証券・銀行・ヘルスケアなど多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、互いに知識を共有し合い、スキルを高め合う関係を築いています。

・新規加入メンバーは、部内の過去の蓄積をまとめたデータベースで知識を会得するほか、経験豊かな上司や先輩のメンバーから、知見の共有と目標設定のサポートなどを受けることにより、法務人材としての実力を高めることができます。

・当社は業界のトップランナーである弁護士と顧問契約を締結しており、定期的に知見の共有を受けています。難易度が非常に高い案件であっても、彼らのサポートを受けることにより、着実に成果を上げることができます。

・契約書の管理、審査、作成（和文・英文）
・法務窓口
・適用法令遵守の推進
・輸出管理（安全保障貿易）の事務局
・PL保険等損害保険の管理
・社内教育や情報発信、仕組やツールの作成・展開等
※経営企画部は、経営戦略立案や広報、CSR関連業務も行っております。
よって、業務状況、およびご本人のレベルによっては、
法務以外の業務もお任せする場面が出てくると考えております。
（内部統制※J-SOX除く）

＜法務領域＞
リーガルチェック
契約締結及び付随業務
規約の作成及び改定
新規業態開発の相談
知財関連業務：商標登録・管理、弁理士との窓口、著作権トラブルのディレクション等
コンプライアンスの浸透活動
＜総務領域＞
印章押印申請の決裁及び押印
法定会議の運営事務局
リスクマネジメント委員会等の運営事務局
社内規程の作成及び改定
日常的な備品・固定資産管理

契約書の審査（9割）
運送関係の業務委託契約に関わる法律相談
英文契約書はほぼありません

英語能力がある場合、英文契約等割り振ります

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

●個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動を支える体制構築や事案対応を専門に行う法務人材の募集です。
●日本/欧州/中国/米国ほか各国でのデータの活用や移転を支える個人情報保護体制の構築や、カルテルなどの独占禁止法や公務員贈賄などの腐敗防止法など、国内および海外のグループ会社と連携して、グローバルな法令コンプライアンス体制の推進に携わる業務です。
●当社グループでは、新興国市場から先進国市場まで幅広い地域に現地法人を有しており、グローバルな市場で現場型の上記業務に挑んでいます。

同社法務室において下記業務の担当をしていただきます。
・契約書類のリーガルチェック（英文対応含む）
　└請負、派遣、労務等の契約書が多く想定されます。
・社内の法律関連の相談窓口
・法務案件の対外的な担当など
※業務のうち、1～2割程度の英文契約書あり
※基本的にはメール・文書の読み書きで英語を使うシーンが想定されますが、稀にクライアント対応において英語での会話が発生します。

・国内外の各種契約書のチェック、各種法律相談
・紛争解決等

◆法務業務
・契約書・合意書・規約等の作成、修正、審査
・他部門に対する法的審査や助言
・知的財産権管理
・登記
・訴訟対応

◆コンプライアンス業務
・コンプライアンス体制の構築
・業務運用ルール作成
・社員コンプライアンス教育
・プライバシーマーク対応

◆リスクマネジメント業務
・リスクマネジメント委員会事務局の運営
・グループ会社のリスクマネジメント

◆会社法関連業務（M&A、企業提携など）

【入社後のイメージ】
まずは契約書レビューなど定常的な業務を経験する事で、自社サービスや業務の流れを把握していただきます。
また業務の中での様々な課題への改善提案なども行っていただきます。

<人物像>
新規事業の立上げも多く、その際は事業責任者のパートナーとして法律面をサポートします。
前例がない中で、どの法律を適用していくか、実現のためのリスクはなにか、
どのようなアプローチをすればいいかを考え、サービスを一緒につくりあげます。
リスクマネジメントと法令順守の立場を保ちつつ、
ビジネスの芽を育む、会社の発展を見据えた柔軟な対応が求められます。

総務部法務課においての法務業務全般を担当していただきます。

・各種契約書審査、作成※英文契約書も有
（NDA、賃貸借、売買契約、等）
・株主総会対応
・M&A
・顧問弁護士との連携
・トラブル対応

同社における法務の専任者として以下の業務を担当していただきます。
・契約書作成・審査（ビジネスに関わる各種契約書となります）
※一部英文契約書あり（1割未満）
・広告文章の審査
・取締役会等会議体の運営
・適時開示、金融商品取引法開示の作成、確認
（取締役会や株主総会などは法務担当を含む管理部全体で行っております）
・法的問題の検討
・社内規定の改定（随時）
・J-SOX対応
など

・契約書審査・作成業務　
・社内部署からの法律相談対応
・法律データベースの管理。
・行政対応
・法律文書の作成

管理部内の法務担当として下記業務をお任せします。
・各種契約書の精査、作成
・訴訟問題への対処　
・新規、既存ビジネスにおける法的支援
・社内向けの法教育や法律相談　
・弁護士事務所との関係構築
※各業務の繁忙期によって法務以外の管理部門全般の業務に携わっていただきます。

新規法務部の立ち上げを行っていただきます。
具体的には業務をお任せ致します。
・企業法務全般（リーガルチェック／ドラフトの作成／法的質問への検証と回答／社内規程の作成、整備、改訂／コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する業務）
・当社サービスに関わる法的リスク分析と対策（利用規約等のドラフト作成、改定／知的財産権等の対応）
・個人情報保護に関する対策（Pマーク、ISMSなど取得の検討と実施、運用）
・株主総会、取締役会関連業務全般（運営、議事録・資料作成管理等）
・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決
・法的検証、アドバイス　・リスクマネジメントに関する業務など

◎組織構成：
外部の法律事務所の弁護士に複雑な案件や相談など依頼しておりますので、一人法務でも弁護士の方にすぐ相談できる環境となっております。

総務・法務として株主総会や取締役会の運営/CSR/ガバナンス/契約書審査などを現メンバーと分担しご担当頂きます。

※初めの3～6年程は本社にて法務総務職としてご勤務いただき、その後ローテーションにより工場の事務
系管理職としてご転勤いただくことを想定しています。※他工場へは主任クラスとして着任頂く予定で
あり、現地スタッフを管理しながらブレインとしてご活躍いただくことを期待しています。

・契約書関連業務：
　契約書作成（ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす）
　契約書内容チェック（差分チェック、簡単な内容のもの）
　担当部門への説明や捺印申請、製本等庶務業務までの一貫した契約書回り全般
・知財関連業務：
　特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理
・稟議書関連業務：
　稟議書内容の確認や承認進行管理
・コーポレート法務：
　株主総会、取締役会の対応
・その他：
　法務業務に関わる庶務全般
　顧問弁護士との調整、対応

■職務内容
法務課にて各種案件の事務処理からご担当いただきます。
・リーガルチェック(契約書審査、商標等知財関連、景品表示関連他)
・リスクマネジメント(大規模災害BCP含む)関連業務
・コンプライアンス関連業務
・各種法律相談対応、訴訟・紛争対応
※ＯＪＴにて進めていきます。メンバーの経験も豊富なためご経験に応じて少しずつ業務をお任せしていきます。