【職務内容】
・コンプライアンス推進業務

〇例
・コンプライアンスリスク調査と分析
・コンプライアンスリスク低減活動(モニタリング業務含む)
・ESG社外開示対応
・コンプライアンス教育・行動規範の改定/周知活動
・内部通報への対応

・契約書のレビュー（業務全体の5割～7割）　
・契約履行状況管理、締結後の管理　　
・法務相談・アドバイス、トラブル対応
・顧問弁護士とのやりとり　　
・知財関連（商標周りの管理）、弁理士との窓口
・社内規程・フォーマット作成　　
・Pマーク窓口　
・株主総会、役員会への報告など

■研修期間や独り立ち後のフォロー体制について
最初は簡単なレビュー（NDA等）からマンツーマンで指導します。
独り立ち後も、日々のミーティングでお互いに相談できる体制が十分に整っています。
契約書レビューツール・AI翻訳ツール・法務向けE-learningなど、業務効率化に向けたAI導入にも積極的な環境です。

コンベンション、語学サービス（通訳・翻訳）、人材サービス、施設運営や行政サービス、医療・ヘルスケア領域コンサルなど
幅広い事業をサポートするため、幅広い知見が身につき、好奇心旺盛な方にはぴったりの環境です。

・契約書等の審査
・各部署からの法律相談対応
・新規業務の法的論点整理
・社内規程の新設・改廃の際の審査
・取締役会の運営サポート、訴訟管理、法令改正対応、知的財産管理、法務研修、事業再編等の社内プロジェクトへの関与等

法務スタッフとして、下記業務をお任せいたします。
＜詳細＞
（1）検討依頼に基づく法的諸問題の検討（各種契約書チェックや作成補助、法律上の各部署からの相談対応）
（2）訴訟、調停、和解等の係争事案処理
（3）不祥事件の防止に関する啓蒙活動
（4）事業関連諸法令の調査、研究及び社内啓蒙活動
（5）顧問弁護士への対応（面会予約を含む）
（6）コンプライアンスプログラムの実施、改善及び啓蒙活動
（7）コンプライアンス委員会及び法務講習会の運営事務
（8）法令・定款に関連する社内諸規程の管理
（9）コンプライアンス事案に関連する諸調査の実施

・契約書の審査、作成
・各種法務相談への対応
・機関法務（株主総会対応等）

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・法律相談
※まずは上記にて慣れていただき、ご経験や習熟度合いに応じて下記のような業務もお任せする予定です

・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開

法務・コンプライアンス部は、子会社の少額短期保険の業務を兼務しています。

※当社の法務・コンプライアンス業務（20%程度）
・保険持株会社でありかつ上場企業である当社の意思決定に対する
　法務・コンプライアンス面（特に会社法、保険業法、監督指針等）からのサポート
・契約書等の作成を含む法務審査における中心的役割
・保険グループ全体のコンプライアンスの推進
・コンプライアンス研修の企画・実施

※子会社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の80％程度）
・契約書等の法務審査における中心的役割
・募集文書審査における中心的役割
・規程等整備、株主総会、取締役会運営、各種コンプライアンス施策等支援
・取締役会事務局

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

同社の法務担当として、主に以下の業務に従事いただきます。

●法務業務全般
国内外の契約書審査（日本語：英語　9:1）、法務相談、法規制等の調査、法的トラブル・訴訟対応　等

●サスティナビリティ関係
統合報告書の作成

●その他
従業員へのコンプライアンス啓蒙活動、リスクマネジメント対応　等

※変更の範囲：会社の定める業務とする　

ご入社後にまずお任せしたいのは、法務部長のサポートをしながら、
☆取締役会（子会社含む）の事務局として会議招集、資料準備、議事録作成・保管等 [商事法務分野]
業務を行っていただきたいと考えています。
社内には、法務部長のほか、大手法律事務所のパートナー弁護士が週3日社内勤務（現在はグループ各社の規程整備を担当）
していますので、様々な側面から法務実務を学び、経験していく事ができる環境と考えています。
法務部は、他に以下のような業務を行っています。
■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■不動産取引に関する法律相談業務
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
※前任者の退職に伴う欠員募集　及び　事業拡大に伴う法務機能強化のため。
部長の下、まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・契約書や利用規約等の作成・審査

法務担当として、日々発生する多様な契約案件の管理から、新規事業の法律面でのバックアップまで、法務全般をお任せいたします。
・契約書作成・レビュー（和文：英文）
・法律相談への対応および社内各部門への助言
・サービス利用規約作成
・サービス、イベント等の適法性チェック・代替案の検討
・新規事業の法的リスク評価、実現方法の創出
・社内法務研修の企画、実施
・商標・特許に関する戦略検討、調査・出願

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

担当領域における法務業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・リーガルチェック(月70-80件)　英文契約（月5件程度）
　Ｍ&Ａに関するアドバイザリー契約、不動産取引に関連する契約　
・取締役会、株主総会事務局
　アジェンダの作成や議事録を作成
・リスクコンプライアンス管理委員会事務局
　グループ全体のリスクについて検討する委員会の事務局対応
・法律相談(紛争)
　各部署からの法務相談を受け、案件によっては弁護士と相談しながら対応策を検討しています。
・社内規程業務
・許認可業務
　グループ全体で有している許認可について、更新等の手続きの業務を行っております。
・顧問弁護士対応
・新規事業・サービス立ち上げ時の法務デューデリジェンス

下記の業務に対応いただく予定です。

・企業法務全般（景品表示法、著作権法、一般民法、）
契約法務（秘密保持契約書、業務委託基本契約書等）
新規事業の企画法務
株主総会、取締役会対応
登記業務
M&A関連業務
訴訟、トラブル対応
社内法律相談対応 など

※できることからレクチャーを受けつつ慣れていっていただきます。

・内部監査に関する一連の業務
（監査計画・監査プログラムの作成、監査実施、監査報告書の作成、講評会の実施等）
・監査に係る企画業務
（リスクアセスメントの実施、中期・年度監査計画等の立案、年度報告、監査品質の改善等）
・J-SOX評価、システム監査、AML/CFT監査、会計監査など

各種契約書作成／契約審査（映像の権利処理／ライセンス等）
権利者、各団体向き合い
他部署からの企画相談、法律相談
商事法務／知財関連　　

同社で発生する多種・多様な事案に対応していただきます

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

契約関連
：取引先との契約締結時の契約内容確認・契約書作成、リスクの検討、電子契約手続き
顧問弁護士・行政書士との連携
：新規事業や新規取引に関する契約や、そのリスク調査を含め、専門家への確認
内部統制
：コンプライアンス・Pマーク・インサイダー対応／法改正対応など
その他付随業務
：電子契約システムの見直し、運用・庶務業務

※変更の範囲：会社の定める業務

・社内の法律相談
・契約書レビュー、ドラフト作成
・コンプライアンスに関する研修の企画及び実施
・行政手続き管理
・法改正対応
・顧問弁護士対応
・取締役会対応

（1）法務
　　　1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1　のイメージ）
　　　2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定
　　　3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
　　　4．国内外の係争対応
　　　5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応
　　　6．許認可/規制法対応
　　　7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む
　　　　　各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携
　　　8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、当社グループに
　　　　　必要な体制の構築支援）
　　　9．その他各種法律相談
（2）広告物審査・管理体制の構築
　　　1．広告物の審査
　　　2．広告物に関する管理体制の構築・教育
（3）知的財産
　　　　・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）
（4）個人情報管理
（5）コーポレート運営・経営管理
　　　1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応
　　　2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等
　　　3．取締役会の運営事務局
　　　4．社内規程の制定・見直し
　　　5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）
　　　6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等
　　　を含む）
　　　7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます
（6) コンプライアンス関連業務
　　　1．社内コンプライアンス教育
　　　2．賞罰委員会事務局

※変更の範囲：会社の定める業務とする

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。

・リーガルチェック（難易度「高」、他メンバーのWチェックを含む）
・契約文書ドラフティング
・トラブル案件対応
・顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応　等

法務業務のいずれか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
・契約書（例：フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）
・既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査
・知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　
・コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート
・契約書管理、規程整備/改定　等
・会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）
・株式事務全般
・紛争案件対応
・法令調査

■契約書関連:
・日英各種契約書補助
・締結済契約書原本の記録管理&保管
・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助
■クライアント／案件受託審査関連:
・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助
・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助
・クライアント／案件審査に係るグローバルファームへの各種審査サポート

■社内／グループ内コンプライアンス体制関連:

■情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:
・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

★以下業務を行う法務部のスタッフとして、弁護士のサポートを中心に法務スタッフ/パラリーガルとしての活躍を希望
＊新規採用予定 1名（増員）
【法務部の業務】
当法人内および子会社等に発生する法務業務全般
・各種契約書のレビュー及び作成支援（和文7割・英文3割）
・法人内からの法律相談対応（人事労務系、知的財産権、個人情報保護法・GDPR対応などを含む）
・紛争対応（訴訟含む）
・クライアント向け業務チーム（会計士など）からの相談
・コンプライアンス関連業務（例：不適切行為発覚時の法人内調査など）
・KPMGグローバル本部の法務部門や他国KPMGファーム（例：KPMGUS）法務部門との連携・調整
・デジタル、IT関連の法務（例：法人での自社開発デジタルツールの知的財産権の観点からのレビュー含む）
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

＜主な業務内容＞
〇法務アシスタント業務全般
＜Daily＞
①法務室依頼のタスク付け、依頼データのDL・格納、依頼管理表の更新業務
②契約書等の突合業務
③１，２に関係した社内担当者とのやり取り
＜適宜＞
①コンプライアンス研修、委員会に関する業務、事前準備、当日対応、議事録作成（委員会のみ）など
②コンプライアンス研修後のアンケート等に関する業務
　研修後にフォームを作成して送信、回答の集計（システムを使用していますが、目視確認もあります。）
③契約書リストや研修等に関する集計業務
④会議やMtgへの出席
⑤稟議申請、支払申請
⑥スケジュール調整と設定、GoogleカレンダーとZoomの設定

※ご経験等によっては、契約書作成・レビューにも初期段階のものには関与していただく可能性はありますが（必ずではありません）、最終的なレビュー判断等は弁護士資格を有するものが対応する流れとなります。
※変更の範囲：会社の定める職務

下記(1)の業務に加え、ご経験などに応じて、適宜(2)(3)(4)の業務を担当して頂きます。
(1)国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 ※案件の比較的早い段階から関与することが多いです
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■不動産取引に関する法律相談業務
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
※まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

主な業務は国内外法規制対応、契約書チェック、社員教育を中心に、顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務を社内弁護士と連携しながら幅広く対応いただきます。
契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割あります。
また、法規制対応やグローバルレベルでのコンプライアンス実現のための取り組みなども現メンバーとともに目指していただきます。

《募集背景》
体制強化のための採用

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【主な業務内容】
・契約書作成、レビュー
・管理/各部門からの法的相談への対応、法令調査および法改正対応
・社内コンプライアンス施策の立案と推進(社内教育含む)
・コーポレートガバナンス、株主総会・取締役会等の事務局業務
・現行サービスの規約・約款の改訂／社内各種規定の策定・改定などの内部統制体制の構築、改善
・決定開示書類の作成、修正、確認
・販促物作成およびチェック(新プラン導入時の申込書、販促物等のチェック)
・その他、総務部の一員として社内が円滑に動くようサポート全般（法律相談対応等）

・契約書の審査や法律相談への対応
・株主総会/取締役会/経営会議といった会議体の運営
・グループガバナンスの規程作成
・M&Aに際してのデューデリジェンス、契約交渉
・PMI対応および、イグジット対応を各事業会社（子会社）と連携して対応
・不正調査
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

【業務内容】
・契約書の作成、確認
・社内問い合わせ対応
・各種書類の管理
・業務システムの構築 など

※職務の変更範囲：会社の定める職種

＜配属部門について＞
管理グループ 法務部に所属します。
メンバーは現在3名、実務に沿った法的判断を行うことと、法改正や法的な諸問題を実務レベルで解消・予防するための仕組みづくりを積極的に行うことを大事にしており、幅広く日々の業務を行う中で多くの物事を知ること、またそれらを検討することで個々の力や部署全体のレベルの向上に努めています。

ご経験やご希望に合わせ、以下の業務に携わっていただきます。
現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただきます。

1）契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検
2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー
3）法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談
4）コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

※変更の範囲：会社の定める業務

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
・法的紛争対応
・各種法律相談（弁護士相談含む）
・法改正情報管理事務局
・内部通報窓口
・株主総会、取締役会事務局
※知識・経験に合わせて業務をお任せいたします。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、
弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。

・法令遵守指導に関する業務
　（金融商品取引法・宅地建物取引業法・不動産特定共同事業法・貸金業法・建築士法他）
・不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務
・関係当局への報告/届出等の業務
・規程等の整備業務
・その他付随する業務（※内部監査業務補助他）

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

・契約審査︓⽇本および海外において締結する契約の⽂案作成、審査、交渉
・M&Aプロジェクト︓⽇本やアメリカ、中国において⾏うM&Aプロジェクトの法務⾯でのサポート(ストラクチャー検討、デューディリジェンス対応を含む)
・訴訟紛争管理︓同社が当事者となる訴訟紛争の進捗管理
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【配属先】法務部
法務部は社長直下の組織であり、大きな案件の相談等は社長を交えて行うこともあり経営層の近くで働くことができます。

【転勤について】当面なし