法務部にて、法務関連業務(メインは不動産関連)を担当。
積極的なM＆A展開なども含めてグループ規模を拡大しており、好調による増員となります。
■業務内容：
・グループ内の不動産系事業会社等からの法務相談
・入居者等のトラブル関連の相談対応等
・上記に付随した契約書締結関連の相談業務
・コンプライアンスに関する子会社指導等
・その他、部門で適宜指示する業務
いずれの業務も監督省庁のガイドラインや基準・ベースがあるため、法務業務未経験の方でも積極的取り組んでいただければ、業務を遂行することが可能です。

※当社グループには様々な事業を行っているグループ会社が多く存在するため、幅広いビジネスモデルの法務経験を積むことが可能です。
※上場企業でありますが、グループ全体のさらなる成長を体感しながら業務をして頂けます。新しいことにどんどんチャレンジしてゆく風土があり、仕事に対して主体的に取り組みたい方にとっては、良い環境だと自負しております。
■組織構成：
法務部は2グループ制となっており、各グループはMGR含め3名～5名で構成。平均年齢は30代です。

変更の範囲：会社の定める業務

1)法務DX推進
・AIエンジニアとの協働による契約書レビュー自動化システム開発
・自社開発の契約管理システム構築プロジェクトリード
・法務業務効率化に向けた新規AI活用施策の企画・推進

2)事業開発における戦略法務
・新規ビジネススキーム法的設計
・AIサービス関連の利用規約・契約書設計
・ビジネス部門への法的助言・交渉支援
・生成AI等の最新技術に関する法的リスク分析
・2025年のグローバル展開に向けた法的対応

上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 法務責任者と連携しながら法務業務を行なっていただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書のチェック、締結業務
・会社内の各事業部のビジネスや交渉に関する法的なバックアップ
・契約書の作成および審査
・社内法務教育の実施
・知財の調査、出願及び申請の実務
・法改正対応業務
・社内業務の改善/法務DX（契約書チェックを生成AIで自動化する社内プロジェクトへの参加）

上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 法務責任者と連携しながら法務業務を行なっていただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約審査
・規約整備
・新規事業 / 海外事業の法務支援（契約書・各規約のドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等）
・トラブル案件対応、顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約・法律・コンプライアンスに関する問い合わせ・相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・社内規定整備
・社内研修資料作成・研修実施
・契約審査基準の整備
・業務フローの棚卸・改善
・メンバー教育・業務管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を主に担当いただきます。１）は必須です。
１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）
２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック
３）社内法律相談
４）社内規程作成・管理業務
５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務
６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
８）プライバシーマークの運用
９）コンプライアンス体制の運用及び研修
10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整
※変更の範囲：会社の定める業務とする

【具体的な業務内容】
・企業法務（事業活動に絡むリーガルリスクマネジメント）
・法務部の業務フロー設計（仕組みづくり）
・成長度合いをみて、法務部門のマネジメント

【このポジションの魅力】
法律家、法務部員という枠を超えて、挑戦しがいのあるVUCAの時代に対応するスキル、マインドセットが身につくキャリアとなります。
・特定分野だけでなく企業法務全般を扱えます
・法務の設計/仕組みづくりをすることができます（法務DXの推進）
・事業の成長に当事者としてコミットでき、法律事務所だけでは到底経験できない「ビジネス」経験ができます
・ゆくゆくはマネジメントを担当し、より経営視点での活躍ができます

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

・契約書の作成・レビュー（20~30件/月、売買関係・派遣関係など）
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・グループ会社各部署から法律相談対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

コンプライアンスGのコアメンバーとして、下記全般に関わっていただきます。

【入社後の業務内容】
　・内部通報制度の運用と管理

【期待する役割】
　・内部通報制度の信頼性向上と運用の適正化
　・通報内容の迅速かつ公平な対応
　・コンプライアンス文化の醸成と維持
　・内部通報者の保護と支援
　・関連法令や規程の遵守

・契約書等の審査
・各部署からの法律相談対応
・新規業務の法的論点整理
・社内規程の新設・改廃の際の審査
・取締役会の運営サポート、訴訟管理、法令改正対応、知的財産管理、法務研修、事業再編等の社内プロジェクトへの関与等

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援
・新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案
・ビジネス問題の相談対応、法務サポート
・実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応
・紛争・訴訟対応
・企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　
・特許・商標関連業務
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育
・契約書保管・有効期限管理

※変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容
　(1)組織・機関法務に関する以下の業務
　　・株主総会、取締役会、その他重要会議の運営
　　・組織再編行為対応
　　・定款、規定管理
　　・株式事務
　　・商業登記事務
　　・稟議、申請管理
　(2)取引・契約法務に関する以下の業務
　　・契約書の作成、レビュー
　　・契約書管理
　　・社内各部門からの法務相談対応
　　・係争管理、訴訟対応
　　・法務研修の実施
　　・印章管理
　　・知的財産管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【主な業務内容】
・M&A関連書類（基本合意書、SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック
・契約書（NDA、業務委託契約書、人材紹介契約書など）のリーガルチェック
・ひな形の作成及び見直し、管理
・社内法務のインフラ整備
・各種法律相談対応

契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。
入社後はまず契約法務からスタートし、段階的に業務の幅を広げていきましょう！

法務スタッフとして、下記業務をお任せいたします。
＜詳細＞
（1）検討依頼に基づく法的諸問題の検討（各種契約書チェックや作成補助、法律上の各部署からの相談対応）
（2）訴訟、調停、和解等の係争事案処理
（3）不祥事件の防止に関する啓蒙活動
（4）事業関連諸法令の調査、研究及び社内啓蒙活動
（5）顧問弁護士への対応（面会予約を含む）
（6）コンプライアンスプログラムの実施、改善及び啓蒙活動
（7）コンプライアンス委員会及び法務講習会の運営事務
（8）法令・定款に関連する社内諸規程の管理
（9）コンプライアンス事案に関連する諸調査の実施
※変更の範囲：会社の定める業務とする

法務スタッフとして、下記業務をお任せいたします。
＜詳細＞
（1）検討依頼に基づく法的諸問題の検討（各種契約書チェックや作成補助、法律上の各部署からの相談対応）
（2）訴訟、調停、和解等の係争事案処理
（3）不祥事件の防止に関する啓蒙活動
（4）事業関連諸法令の調査、研究及び社内啓蒙活動
（5）顧問弁護士への対応（面会予約を含む）
（6）コンプライアンスプログラムの実施、改善及び啓蒙活動
（7）コンプライアンス委員会及び法務講習会の運営事務
（8）法令・定款に関連する社内諸規程の管理
（9）コンプライアンス事案に関連する諸調査の実施
※変更の範囲：会社の定める業務とする

・社内窓口と顧問弁護士との連携
・契約書のチェック、作成や管理
・リーガルフォース、リーガルフォースキャビネ、GMOサイン等の運用と管理
・紙の契約書（原本）の管理
・その他総務業務
・社内の法律相談他

法務部長のほか、経験豊富なスーパーアドバイザーの指導などにより、様々な側面から法務実務を学び、経験していく事ができる環境がありますので、安心してご入社ください。
法務部は、以下のような業務を行っていますので、正に企業法務全般を幅広く経験しスキルアップをしていただく事が可能です。
■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■取引に関する法律相談業務、社内からの様々な法律相談に対する対応
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■M&Aや事業提携等への対応
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
■取締役会（子会社含む）の事務局として会議招集、資料準備、議事録作成・保管等 [商事法務分野]
まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

契約書作成・審査、訴訟（代理人とならない）、対外交渉、内部統制、特許出願・出願準備、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、監督官庁対応、商品開発、債権回収、自社の法的問題の検討、その他

東洋製罐ホールディングスに籍を置き、グループ各社の契約書の審査作成業務から法務キャリアをスタートしていただきます。

・契約書の審査作成（パートナー企業との基本契約書やNDAなどを扱います。）
・事業再編、組織再編、M＆Aの対応
・訴訟紛争支援対応
・コンプライアンス、法律相談、規定作成、株主総会対応　等

経験・スキル、得意分野に合わせて下記業務をお任せします。

・リーガルチェック・契約書作成
・コンプライアンス強化(社内ガイドラインやマニュアル作成、社内法務教育研修、社内法律相談窓口)
・紛争対応、法改正キャッチアップ
・IPO準備
・株主総会・取締役会対応
・海外子会社の法務業務フォロー

契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。
現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しており、サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。

同社の法務・コンプライアンス部の一員として下記業務を想定しております。
・契約審査業務
・訴訟等紛争発生時の法的対応
・取締役会事務局等の組織法務
・グループガバナンス
・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築、
・その他法令相談対応等、広く法務業務全般を扱っています。
・また、新規事業や各種プロジェクト（事業提携、事業再編、M&A等）の実施に際しては、他社との折衝や契約書の作成、法的助言の提供等、あらゆる側面から法的支援を行います。

１）ガバナンス・コンプライアンス
２）商事法務
３）その他

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

同社では法務体制の強化に力を入れており、以下のような業務を中心にお任せする予定です。

・社内のコンプライアンス順守強化
・内部通報
・法令相談
・リーガルチェック　など
※業務イメージですが、コンプライアンス関連業務で5割程度、内部通報対応や法令相談などで3割程度、リーガルチェックで2割程度を想定しております。
※現状英文契約書は少なく、相談などがまれに発生するレベルです。
※場合により総務業務あり

各種契約書の作成・審査、管理業務
各部門からの法的相談・問合せへの対応
各種プロジェクトの法務関連対応
訴訟案件対応
その他法務・総務関連業務

※変更の範囲：会社の定める業務

・英文契約書に関連する業務（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）
・法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）

契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。
また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。
・本社およびグループ（国内外）の契約・法律相談・紛争・訴訟・M&Aを支援する

※変更の範囲：会社の定める業務とする

各事業会社やホールディングス部門からの契約や法務の相談窓口とし、主に以下の業務を担当致します。

■具体的な業務内容：
・各種契約書（英文・和文）のチェック・作成及び契約書のデータ管理、ファイリング、押印サポート
・商品名、ブランド名の商標調査、商標登録のための必要書類の作成及び商標権の経過管理
・知財に関する侵害、被侵害の対応
・当社及び子会社の取締役会・株主総会等の議事録作成及び商業登記
・保険関連業務
・社内規定業務
・各事業会社からの法律相談　など

・各種契約書及び利用規約の作成、審査及び交渉支援（国内及び海外）
・事業部門、間接部門、経営層への法的助言
・M&A、業務提携や組織再編等のプロジェクト支援
・コンプライアンス体制の構築と運用
・訴訟、紛争の対応（内部調査、証拠収集、事実整理、外部弁護士との連携、訴訟戦略の立案、関係部門との連携及び経営層への報告と助言）
・情報開示請求対応（捜査関係事項照会、捜索差押令状等の執行、任意開示対応）
・社内規程の企画立案及び運用支援

・各サービスを提供する部署からの依頼に応じて、契約書類の作成や各種法律相談などを担当していただきます。
・書類作成（加盟店契約書、利用規約等）
・法務コンサルティング（新サービス設計、トラブルシューティング、法務調査）
・キャンペーン検証（景品表示法に基づく適法性確認）
・社内教育活動

※リーダー候補の方は法務スペシャリストとして依頼案件に携わると同時に、
法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。
・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認
・グループメンバーの育成、スキルアップ活動　など

・英文契約書に関連する業務（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）
・法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）

契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。
また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

・契約書審査・ドラフト作成（日本語及び英語） 　※日本語契約書、英文契約書の比率は、８対２
・取締役会・株主総会の事務局業務
・契約管理業務
・印章管理及び押印対応
・事業に関わる法令のリサーチ
・コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する業務
・訴訟、法的紛争等の対応
・顧問弁護士への相談、社内窓口
・社内研修の実施
・関係会社との調整・報告業務
・その他、法的なリスク管理に関する業務一般

◆従事すべき業務の内容
(雇入れ直後)法務業務
(変更の範囲)会社内でのすべての業務
※本人の適性、業務上の必要等により業務内容が変更される場合がある

法務業務を中心に一部総務業務にも従事いただきます。

【事業法務】
・契約書作成・確認
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・法務相談(事業部と親会社法務との調整)
・商標権の取得・管理
・宅建業及び建設業の申請手続き

【商事法務】
・ 定時株主総会、取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務

【その他】
・リスク管理.コンプライアンス（親会社との連携で対応）
・訴訟その他の係争の対応
・その他、総務業務(稟議承認等)

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文2割：英文8割程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

＜採用背景＞
会社全体の新規技術開発、新規事業探索、他社と協力しての活動増加に伴い技術契約の相談数は年々増えています。
また新規事業開発を中心として新しい規制や基盤整備が進みそれらに関する深い知見を踏まえた契約対応が求められる事から、
質的にも業務量は増しています。全社からの技術契約の相談に対して、事業スピードに応じた適切な支援を行うために
人員増強が必要と考えています。

＜業務内容＞
・全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護（ただし特許保護以外）・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等（事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む）。

・採用時の想定ポジション：主務～参事。
・主務～主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。
　２年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。
・主幹～参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、当社での実務に慣れてもらうことを考えています。

＜キャリアパス＞
技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務（一般法務等）を担当する可能性があります。

主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。
(1)国内外の契約審査・ドラフト
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働
※案件の比較的早い段階から関与することが多いです

など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【職務内容】
・コンプライアンス推進業務

〇例
・コンプライアンスリスク調査と分析
・コンプライアンスリスク低減活動(モニタリング業務含む)
・ESG社外開示対応
・コンプライアンス教育・行動規範の改定/周知活動
・内部通報への対応
※変更の範囲：会社の定める業務とする

契約審査業務、会社法務などの法務業務及びコンプライアンスに携わっていただきます。

【主な業務】
再生可能エネルギーを用いた発電所運営管理（予実管理、保守管理、渉外業務、許認可手続き）

【具体的な業務】
①部長
・下記の部門業務の統括
　(1) 国内及び海外における再生可能エネルギー設備の開発、建設、操業に係る法的アドバイス、契約交渉支援（自主開発及び資本参加（M&A））
　(2) (1)の案件投資審査における、法務リスクチェック、契約審査
　(3) グループコンプライアンス（体制づくり、社内部門による活動の主導、教育、違反対応）
　(4) コーポレート法務（会社法、電気事業法、労働法）
　(5) 海外法務チームとの連携
　(6) 訴訟・仲裁対応

②部長候補
　①記載の業務全般（主に、(1)、(2)の業務）につき、部長サポートを受けつつ実施

【入社後のキャリアパスイメージ】
ご経験に応じて、法務部長、あるいは将来の部長候補として1～2年マネージャーを経て、法務部長になっていただきます。

※業務内容変更の範囲：会社内でのすべての業務

主な業務は以下の通りです。

・契約書作成、レビュー、管理
・商事法務
・法規制対応
・コンプライアンス関連業務
・リスクマネジメントに関する事項
・新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援
・社内法務説明、啓蒙
・労務/労働問題対応

・契約書のレビュー（業務全体の5割～7割）　
・契約履行状況管理、締結後の管理　　
・法務相談・アドバイス、トラブル対応
・顧問弁護士とのやりとり　　
・知財関連（商標周りの管理）、弁理士との窓口
・社内規程・フォーマット作成　　
・Pマーク窓口　
・株主総会、役員会への報告など

■研修期間や独り立ち後のフォロー体制について
最初は簡単なレビュー（NDA等）からマンツーマンで指導します。
独り立ち後も、日々のミーティングでお互いに相談できる体制が十分に整っています。
契約書レビューツール・AI翻訳ツール・法務向けE-learningなど、業務効率化に向けたAI導入にも積極的な環境です。

コンベンション、語学サービス（通訳・翻訳）、人材サービス、施設運営や行政サービス、医療・ヘルスケア領域コンサルなど
幅広い事業をサポートするため、幅広い知見が身につき、好奇心旺盛な方にはぴったりの環境です。

グループマネージャーとしてメンバーのマネジメントや業務プロセス構築を含む業務をお任せします。
具体的には以下のような業務を想定しています。

・契約関連対応
　- 賃貸借契約や業務委託契約など
・規定関連管理
　- 社内各種規程整備
　- ガイドライン、業務手順書、マニュアル社内文書の全体の文書管理体制のデザイン
・ガバナンス
　- 経営会議における意思決定における提言・サポート
　- IPOにむけた上場企業基準の各種業務プロセス設計
・メンバーマネジメント　など

現在当社の法務業務はパートナー会社に委託しており、IPOに向けて内製化をはかるべく、
どのように同社に業務を移していくか、のプロセス設計もお任せすることになります。

既存のルール・仕組みを守り実行するだけではなく、組織の未来を見据えた施策の立案や
仕組みの構築・改善など新たな機能を創り出していただくことが期待されるため、
ルーティンに留まらない幅広い業務機会があります。
プロセスや体制が固まりきっていないからこそ自身の経験や意見を反映できる機会も多く、
貴重な経験・スキルを積むことができます。

・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・法律相談
※まずは上記にて慣れていただき、ご経験や習熟度合いに応じて下記のような業務もお任せする予定です

・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開

次の各法務実務に携わっていただきます。
・契約審査・起案（英文含む）
・法務コンサルティング（取引、組織、業法、知財、海外、その他）
・組織関連法務（株主総会法定書類作成、総会法務対応、商業登記、M&A、その他）
・知的財産関連法務（特許、商標を中心とした手続や権利確保等）
・その他法務関連業務

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

同社の法務担当として、主に以下の業務に従事いただきます。

●法務業務全般
国内外の契約書審査（日本語：英語　9:1）、法務相談、法規制等の調査、法的トラブル・訴訟対応　等

●サスティナビリティ関係
統合報告書の作成

●その他
従業員へのコンプライアンス啓蒙活動、リスクマネジメント対応　等

※変更の範囲：会社の定める業務とする　

法務業務を中心にマネージャーとしてコーポレート本部業務推進局の以下の幅広い領域をお任せいたします！

＜法務領域＞
・契約起案、審査業務
・社内規程の作成整備
・各種法令調査、社内法律相談の対応
・株主総会、取締役会の運営など重要な経営テーマの実行
・弁護士との折衝、相談窓口（会社法・金商法・労働法など）
・債権回収や債権管理に関する業務
※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます

ご入社後にまずお任せしたいのは、法務部長のサポートをしながら、
☆取締役会（子会社含む）の事務局として会議招集、資料準備、議事録作成・保管等 [商事法務分野]
業務を行っていただきたいと考えています。
社内には、法務部長のほか、大手法律事務所のパートナー弁護士が週3日社内勤務（現在はグループ各社の規程整備を担当）
していますので、様々な側面から法務実務を学び、経験していく事ができる環境と考えています。
法務部は、他に以下のような業務を行っています。
■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■不動産取引に関する法律相談業務
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
※前任者の退職に伴う欠員募集　及び　事業拡大に伴う法務機能強化のため。
部長の下、まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・契約書や利用規約等の作成・審査

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。
《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
・契約審査
・法律相談
・法令改正対応業務
・株主総会・取締役会の事務局運営業務
・新株予約権発行対応業務
・各種社内規程の整備、管理業務
・コンプライアンス推進業務
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務
・内部通報制度事務局業務
・事業部からの法務相談対応業務
・その他

※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・内部監査に関する一連の業務
（監査計画・監査プログラムの作成、監査実施、監査報告書の作成、講評会の実施等）
・監査に係る企画業務
（リスクアセスメントの実施、中期・年度監査計画等の立案、年度報告、監査品質の改善等）
・J-SOX評価、システム監査、AML/CFT監査、会計監査など

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を担当いただきます。
主に、以下①の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、②もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて③～⑤の業務もご担当いただくことがございます。

①戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
②契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
③国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
④クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
⑤紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

各種契約書作成／契約審査（映像の権利処理／ライセンス等）
権利者、各団体向き合い
他部署からの企画相談、法律相談
商事法務／知財関連