コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

・ディスクロージャー業務
・ ガバナンス業務

「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

・契約案の検討
・ライセンス契約書類の作成・締結
・顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理
・関連部署・取引先などとの連携・調整・交渉
など

ITのソリューションやサービスを提供する当社において、会社法等に基づくリスクマネジメントを主軸に、経営マターで戦略的に管理する業務（投資マネジメント、広報等）、経営レベルでの業務執行を統制する業務（内部統制、法務等）について、これを推進する組織のマネジメントに従事して頂きます。

※入社当初は法務職をメインにご担当いただきますが、
将来的には経営管理部内の幅広い業務をお任せする予定です。

●法務（ビジネス上の法的リスクへの適切な対応を目的とした活動）
・社員からの法務相談、契約書審査等への見解回答、弁護士見解・アドバイスの取得
・法改正動向把握によるビジネス影響分析・把握　等

●知財管理（知的財産の適切な保護・活用を目的とした活動）
・社員からの知財相談への見解回答、弁理士見解・アドバイスの取得
・特許・商標等取得の弁理士と協調した申請対応、自社サービスの他社侵害調査
●規程管理対応（法令や会社方針に基づくわかりやすい社内規則づくりを目的とした活動）
・法令等改正に伴う社内規則の改定内容チェック、社員からの問合せ対応
・上記の社内説明資料の作成、フォロー　等
●部門マネジメント

◎自然エネルギーの普及は人々の安心・安全で豊かな社会の実現に不可欠であるという信念に基づいて、自然エネルギーの普及促進を、政策やビジネスモデルの提言。日本に自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
自然エネルギー政策についての調査研究や提言、企業・自治体・消費者団体などとのネットワークづくり、国内外の最新情報の紹介等を行っております。

・外部団体へ提出する予算・収支報告等の作成、および契約締結に関わる業務
・役員会の資料作成・運営準備
・幹部職員の日程管理、出張手配など

［業務内容の変更の範囲］事務局内の業務で担当を変更する場合があります

経営に資する知財・無形資産情報の分析や各事業における事業・技術戦略立案のためのIPランドスケープ策定

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを
自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・機関法務（株主総会）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・行政機関対応（各種届出）
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・法定監査など法務統制本部の業務全般
・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード　など

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・商事法務業務（株主総会・取締役会運営、商業登記関連業務）
・コーポレートガバナンス（会社の機関設計・運営、規則類の印章管理の統括）
・法務一般（契約審査、重要法令に関する研修等の施策の企画・実施）

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。
それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
法務担当者として経験を積んでいただきます。将来は、法務専門職または法務マネジメント職としてのキャリアめざすこともできますし、法務職の経験を活かして他部門（アライアンス部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、監査部門など）で活躍されている方もいます。

コンサルティング業務の受嘱審査、捺印審査のほか、研修の企画/運営を担当いただきます。


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

当社の法務を担うリーダーとして、法務を軸とした社内横断的な仕事に取り組んでいただきます。
将来的には当社の法務業務を統括する責任者へのキャリアアップを想定しています。
・営業活動のために締結する各種契約書のリーガルチェック・社内からの法的質問への回答
・社内向け法務研修（下請法・景表法・個人情報保護法他）の実施　等
またトラブル発生時には、必要に応じて親会社法務部や社外の法律事務所と連携を取り対応していただきます。
[業務の変更の範囲:会社の指示する業務]

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

●社内に発生する法務業務全般と下記のような総務・監査関連業務など
＊取締役会や株主総会の開催通知作成、運営、議事録案作成
＊契約書の作成・確認業務、契約書の管理業務
＊外部弁護士との連携、対応
＊社内法律相談対応
＊監督省庁（金融庁・法務省等）への対応
＊登記に関する業務
＊内部統制やIPOに関する業務などにも関与いただくことを想定
など

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。　
●契約書等の点検
●会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
●訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
●海外におけるコンプライアンスに関する事項
●業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
●海外における法律相談会の実施、管理
●海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
など

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支える法務部門のメンバーとして、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、入社直後から幅広い業務をご担当いただく予定です。
法務担当者として、環境変化や未経験領域に対して、積極的に前向きに取り組んでいただける方を募集します。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信　

ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

バリエーション豊富な取引類型があることから、契約審査の担当を通じて、多くの類型の契約審査の経験を積むことができます。
入社直後から、契約審査以外に、法律相談対応・紛争対応・アライアンス支援など幅広い業務をご担当いただくことになりますので、幅広い業務経験を積むことができます。

ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・各種契約書、規約類の作成・審査対応
・契約書のひな形の管理、契約書の捺印対応
・社内各部署からの法律相談応対業務
・紛争案件の管理
・保険の管理
　
　※週3日までリモート勤務可能です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】

・NDAや業務委託など一般的な契約書レビュー、社内規程整備、新商品アドバイス、景表法、独禁法などビジネス関連法規対応
・コンプライアンス研修資料作成、研修実施
・ハラスメント、人権対応
・弁護士事務所とのやりとり
[業務の変更の範囲:会社の指示する業務]

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

企業法務全般をお任せします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

契約書作成、契約審査、利用規約などの作成・修正
株式実務（株主総会想定問答の作成、関連報告書作成等）　等

グローバルなコーポレートガバナンス業務を担当していただきます。
以下の業務を担当者として、お任せします。
・企業戦略、及び各事業戦略の策定・実行に関するモニタリング
・事業分析
・ビジネスプロセス・モデルの再考、ソリューション分析
・ステークホルダーのエンゲージメント
・コーポレートガバナンス

法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。

【職務詳細】
コーポレートガバナンス対応
(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)

・契約書の審査、作成、交渉
・各種法務・コンプライアンスの相談・質問対応
・押印作業
・反社チェック
・業務フローの作成　
・知的財産関連業務（商標等）
・登記関連業務
・文書管理
・新規事業、新規ビジネスの立ち上げに関わる法務面の相談対応・サポート
・業務提携・M&A　など

●メーカーの企業法務全般
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・法律相談
●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援
●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務
●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。
将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。
※ご本人の希望やご家庭状況を鑑み部内検討。無理な辞令はございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部のメンバーとして、主に、国内に関わる契約法務（契約書審査、法務相談等）をご担当いただきます。
※契約書は和文契約書が対象となります。
※ご本人の希望とスキルに応じて、法務研修、事業スキーム支援、海外法務や紛争対応、顧問弁護士との折衝などを担当していただきます。

・社内外の問い合わせ対応
・商談同席対応
・提案資料の作成やプロダクトに関連する法務/税務資料の作成
・社内外の勉強資料、研修資料の作成
・リサーチ業務　等

法務コンプライアンス部にて、コーポレート法務を中心に、各種法務業務をご担当いただきます。

「法務コンプライアンス部」は、同社グループにおける法務コンプライアンスの専門家としてグループ各社を含む全社の様々な活動を能動的かつ機動的にドライブ/サポートしています。
コーポレート法務・事業法務・コンプライアンス/リスク管理などその管掌範囲は多岐にわたりますが、今後当社の企業成長や事業展開に伴いさらに業務範囲が拡大していくことが予想されるため、
これらの法務業務を支えてくださる方の存在が不可欠です。

チームには、複数の四大法律事務所出身者をはじめとする経験豊富な弁護士や様々な企業出身の法務担当者がおります。
バックグラウンド豊富なメンバーとともに、当社が大きく成長・変化するフェーズを間近に経験しながら業務を通じて多様な経験を積むことができます。
法務知識の研鑽やスキルの向上にも最適な職場環境であると自負しております。
ご応募をお待ちしております。

■業務内容
・開示書類（株主総会招集通知、有価証券報告書等）作成又はそのサポート（ドラフト、形式調整、他社例調査等）
・取締役会資料、研修資料等の社内資料作成のサポート（ドラフト、資料の取りまとめ・統合、形式調整等）
・社内・社外役員のスケジュール調整（メール及びSlack等のコミュニケーションツールをベース）
・会議体事務局業務のサポート（資料の取りまとめ、スケジュール調整等）
・グループ会社管理（社内規則の整備、株主総会等の対応等）
・社内処理業務（請求書の処理、社内手続の実施等）

ゆくゆくはご志向により上記以外のプロジェクト等に関与いただいたり、サポート業務のチームリーダーなどをお任せする可能性もございます。

■このポジションの魅力
・弁護士半数のチームにおいて、法令や社内規則等に関する幅広い知識を身につけることができる
・社内の重要な会議体や書類に触れることが多く、会社全体の動きを俯瞰しながら業務にあたることができる
・法務部門の社内でのプレゼンスが非常に高く、充実感をもって日々の業務にあたることができる

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書の作成、レビュー・調整
・デリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・コンプライアンス、ガバナンス、内部統制の推進
・トラブル・インシデント発生時の対応支援等
・株主総会等の各種会議体の運営サポート、法改正対応
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■業務の詳細
・競争法コンプライアンスプログラム事務局
・贈賄防止プログラム事務局

その他、コンプライアンスに関連した以下の業務
・国内外グループ会社を含むコンプライアンス意識調査と分析、結果報告
・社内および国内グループ会社のコンプライアンス教育
・財務報告に係る内部統制委員会事務局業務

※業務内容の変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり

・契約書審査・契約書作成業務
・事業側から受ける法務相談
・発生する各種トラブル（労務問題含む）に関する対応等
・行政関連事項の対応
・各種サービス（新規事業を含む）のリーガルリスクマネジメント
・労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務
・社内法務教育、情報発信
※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

同社社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。

・契約法務：
　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：
　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務
　取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他
　知的財産管理、業法対応
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。

・契約法務：
　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：
　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務：
　取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他
　知的財産管理、業法対応
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック
・社内法律相談
・社内コンプライアンス体制の整備及び強化
・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行
・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など）
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

契約書の作成・検討業務一般及び商標業務
・著作物の製作及び運用に関する共同事業契約の作成・検討
・前項に付帯する各種契約の作成
・業務委託契約等、一般に企業で扱う契約の作成・検討
・各種商標関連業務（調査・出願・係争対応）
・社外専門家への相談
債権回収・訴訟対応・債権回収に関する基本的な対応
・破産手続き等に関する知識及び対応
・訴訟手続の為の戦略立案、書面の検討・作成・報告、準備作業

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

【業務内容】
・グループの契約案件業務（ドラフティング、内容確認、修正）
※事業部にもよるが、日：英比は7～8 ： 3～2割
・M&A案件、紛争対応等、法務に関する個別、特命案件の対応処理
・独占禁止法、下請法その他当社業務に密接に関係する法令の最新動向の確認、及び必要に応じたグループ内への周知、教育
・新入社員その他グループ社員の（階層別）法務教育
など
※変更の範囲：会社の定める職務

グループ全般の企業法務全般
・法律相談対応
・各種契約書の作成、レビュー（英文契約書を含む）
・新規ビジネス立ち上げ支援
・商標管理等の知財関連業務
・訴訟・紛争対応（代理人業務は基本的にはなし）
・コンプライアンス関連業務（グループ会社向け研修の実施・諸規程の整備など）
・取締役会に関する事務など会社法関係業務　ほか

あらゆる契約と法律相談、その他一般企業法務・コンプライアンス業務等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

・事業側から受ける法務相談　※こちらからお任せしたいと思っております
・発生する各種トラブル（労務問題含む）に関する対応等
・行政関連事項の対応
・契約書審査・契約書作成業務
・各種サービス（新規事業を含む）のリーガルリスクマネジメント
・労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務
・社内法務教育、情報発信
※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保