<法務>積極採用求人!!(企業)
積極的に採用活動を行っている求人特集です。 ぜひ、お見逃しなく!
全 3 件 (1 ~ 3 件を表示)
直接応募の求人 1~1 件
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ポジション
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法務コーディネーター
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勤務地
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京都府
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報酬
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400万円 ~ 600万円
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業務内容
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同志社大学研究開発推進課において、主にリエゾンオフィス、知的財産センターが取り扱う契約書の内容検討、修正並びに契約書雛形の作成更新等の業務をご担当いただきます。
やり取りの過程において交渉業務の一部をお願いすることもあります。取り扱う契約書は主に日本語ですが、一部、英語のものもあります。
学校法人同志社では、法律事務所と顧問契約を締結していますので、必要に応じて弁護士の方と相談していただきながら業務を遂行していただきます。
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必要な
業務経験 -
【必須要項】
以下の(1)~(4)の条件をすべて満たす方
(1)大学卒業以上
(2)大学、公的研究機関、民間企業、政府機関、地方公共団体のいずれかで契約書の作成、管理、交渉などに関する業務の経験を有し、これらに必要な知識を有すること(国家資格の有無は問わない)
(3)組織的な業務遂行に必要な調整能力、協調性を有すること
(4)英語での契約書が理解可能で、かつ作成が可能であること
【歓迎要項】
大学、公的研究機関、民間企業で、産官学連携や知的財産の技術移転に関する実績を有する方
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C&Rリーガル・エージェンシーの転職支援(非公開求人) 1~2 件
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ポジション
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国内法務および海外法務を担当いただく法務ポジションです。
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勤務地
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東京都
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給与
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500万円 ~ 1100万円
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業務内容
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国内外の法務担当として、以下業務をお任せいたします。
契約審査・作成や各種法律相談対応を重点に、品質問題や事業再編・M&Aなどの戦略法務案件対応、コンプライアンス施策の立案・実行など、法務ユニットが所管する業務範囲の全般にわたる対応をお任せいたします(国内・海外両案件あり)。その他、経験年数に応じて、後進育成の役割も担っていただきます。※必要に応じて、海外出張も発生いたします。
英文契約は全体の1割程度。海外子会社との法務連携体制・仕組み作りやコンプライアンス教育などのため、現地と英語でのコミュケーションがあり、出張をお願いすることもあります。
<部門について>
全体で17名(品川:統括部長、法務ユニット8名、大阪:知財ユニット8名)
男性11名(うち管理職5名)、女性6名(うち管理職2名)
資格者7名(日本弁護士3名、NY弁護士1名、弁理士3名)
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必要な
業務経験 -
・大卒以上
・企業法務業務の実務経験(2~3年以上、年齢に応じたご経験)
・法務業務に関連する英語力(契約文書読解・Eメール・会話など)があれば尚可
・日常業務(とりわけ契約書審査)に関しては基本的に即戦力としての採用になります。
・マネジメントの実務経験(組織・ピープルマネジメント)は必要ありませんが、協調性の高い方を求めます。社内調整経験の豊富な方は歓迎します。
・海外を含む企業グループでの法務機能構築を経営的視点で検討したご経験や、コンプライアンス体制構築などの諸施策の企画立案の経験のある方は歓迎します。
<共通事項>
・企業法務経験者に加え、企業法務系の法律事務所に所属する弁護士の方も歓迎です。一般民事の法律事務所に所属の方は対象イメージではありません。
・企業または法律事務所の中でOJT等で指導・教育を受けてきた方が望ましいです。一人法務の組織でのみやってきた方は対象イメージではありません。
・各部署との社内調整に耐えうる胆力と協調性をお持ちの方。ベンチャー企業、外資系企業のみの方は対象イメージと異なる可能性があります。
<求める人物像>
・物事の本質や背景を捉えつつ、必要な事実関係を把握・整理し、法務的観点を中心に論点を幅広く抽出する。
・事案に対して対応策を考え、社内外の関係者との円滑な連携・コミュニケーションのもと調整や合意形成を行い、諸事情を踏まえて柔軟に対応し、当事者の一員として実際に終結や再発防止までを行う。こうした活動を通じて、法務機能を自然な形でグループ全体に浸透させていくことを志向する。
・経営的視点に立ち、個別事案に係る経営判断への貢献に加え、ガバナンスや内部統制の視点も含めた法務コンプライアンス機能の構築をすることに経験や興味を持っている。
・残業時間目安:多い時で月40~50時間、少ない時で10~20時間(時期・人によってバラツキはあります)
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求人ID:180掲載期限:2023/05/10
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ポジション
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法務担当者 ※英語力を活かせるポジションです
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給与
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500万円 ~ 900万円
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業務内容
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同社の法務・コンプライアンス部の一員として下記業務を想定しております。
・契約審査業務(M&Aを含む)
・訴訟・クレーム対応
・取締役会事務局
・コンプライアンス
・その他法令相談対応等
また、海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションも発生するため英語力を活かしてご活躍いただけます。
1年に1~2度、海外に出張していただく可能性もございます。
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必要な
業務経験 -
・事業会社での法務経験5年程度以上、あるいは法律事務所での企業法務経験3年以上
・会話ができるレベルの英語力(目安としてはTOEIC 800点以上)
<歓迎要件>
・日本法弁護士資格所有者
・グローバルメーカーなどでの法務経験
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求人ID:367掲載期限:2022/06/06
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