不動産・建設｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

同社の海外法務担当として下記業務をお任せ致します。

■海外事業にかかる法的課題の特定・解決
主な対象国:東南アジア、中国、英国、米国
・合弁契約書等のレビュー
・事業遂行上のトラブル発生時の対応
・現地弁護士の活用

■海外コンプライアンスの推進
・コンプライアンス研修の企画実施
・内部通報制度・贈収賄リスク管理体制・海外個人情報管理体制等の強化、およびリスク発生時の対応
・海外事業における人権尊重への取り組み

＜配属先＞
海外法務課

＜本ポジションについての補足＞
総合職のため、幅広いフィールドでの活躍を期待するゼネラリストとしての採用となります。
１．勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り　※現状、海外での勤務可能性は高くありません
２．役職(ポスト)登用制度有り
３．業務内容の変更・部門(管理部門間での)異動有り

野村不動産および野村不動産ホールディングスの企業法務や事業法務担当として下記業務をお任せ致します。

【具体的な業務内容】
１）企業法務課：会社法にかかわる以下の業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・株主総会に関する法務対応業務　　　　
・M&Aに関する法的検証、法務対応業務　　　
・組織再編におけるスキーム等検証、法務対応業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・知的財産権にかかわる以下の業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・当社グループにおける知的財産権戦略の立案・推進業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の出願等対応業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２）事業法務課
①事業部門のプロジェクトにかかわる以下の業務
・取引契約に関する法的検証等業務
・取引上のトラブル発生時対応業務
・新規事業、スキームに関する法的検証等業務

②事業部門の運営にかかわる以下の業務
・法令等遵守態勢の整備業務
・知的財産権の侵害等に関する法務対応業務
・リーガルマインドの育成に関する業務（教育・研修）

＜配属先＞
下記いずれかを予定しています。
※面接を通し、候補者様の経験・スキルに応じて決定いたします。
・企業法務課（野村不動産ホールディング）　課長含め9名
・事業法務課（各事業周りの相談・訴訟対応）課長含め13名

【本ポジションの魅力】
・野村不動産グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること
・自分が関わったプロジェクトが成果として見えること
・事業に関与する当事者意識を感じることができること
・不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること
・野村不動産の中でのキャリアの広がりも見込めること

＜本ポジションについての補足＞
総合職のため、幅広いフィールドでの活躍を期待するゼネラリストとしての採用となります。
１．勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り　※現状、海外での勤務可能性は高くありません
２．役職(ポスト)登用制度有り
３．業務内容の変更・部門(管理部門間での)異動有り

国内法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン】
・国内契約
・国内法務

【下記業務にも携わっていただきます】
・海外契約

配属先：管理本部 総務部 法務課
法務課長 1名(40代)、メンバー5名(50代1名、40代1名、30代3名)で構成されており、本採用は業務量増加による増員を目的としています。

・各種契約書の審査
・取引における法務関係の相談の対応
・トラブルの解決支援
・訴訟対応、といった取引に関連する法務に加え、
・株主総会をはじめとした会社法関係や、
・登記申請などの実務

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

●総務業務
・許認可管理
・商業登記対応
・株主総会運営
・内部統制
・広報・IR

●労務業務
・給与事務
・社会保険手続き
・勤怠管理

●法務業務
・社内稟議審査、契約書審査
・広報媒体校閲
・プライバシーマーク制度を始めとした個人情報保護関連対応　
・社員へのコンプライアンス教育

建築設計に関する契約書業務を中心に、監理業務他の業務委託契約のチェックや業務委託契約に関する相談、指導をお任せします。顧問弁護士への積極的に相談できる環境です。

《契約マネジメント室構成》
マネージャー1名、メンバー2名。いずれも建築設計に明るい方です。

■給与計算・保険料や税金の納付
■入退社手続き
■福利厚生に関する業務
■勤怠情報・労働時間の管理
■年末調整
■その他給与・社保業務全般

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

コーポレート本部　法務・コンプライアンス部の、総務チームにてマネジメント業務を含め、下記業務にあたっていただきます。
機関法務全般をご対応頂きます。
株主総会対応業務
社内規定整備業務
取締役会対応業務
コンプライアンス関連業務（コンプライアンス意識調査）
コーポレートガバナンス関係業務
マネジメント業務等

コーポレート本部　法務・コンプライアンス部の総務チームにて、下記業務にあたっていただきます。
株主総会対応業務（招集通知関連、想定問答集作成、議事録作成等）
社内規定整備業務
取締役会対応業務
コンプライアンス関連業務（コンプライアンス意識調査）
コーポレートガバナンス関係業務

・契約業務：契約書書面の作成、リーガルチェック等
・各種規程等の整備・改定　例）リスク管理、コンプライアンスに関連した社内ルールの整備
・各部門からの法律相談と弁護士への相談窓口
・訴訟対応（訴訟、仲裁等の紛争解決、債権回収サポート）
・会議体運営、参加（リスク/コンプライアンス委員会、IGHDリスク部会、等）

【配属先】総務部　法務課

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

海外案件を手掛ける国際事業部の管理部門にて、下記の業務をご担当いただきます。

・英文契約書の審査や作成
・各国法務リスク対応、法務相談
・海外の現地法律事務所との折衝、など

国際事業部の他部署および海外の工事事務所・駐在員事務所、さらには現地の法律事務所と連携していただきます。
基本的に国内にて勤務いただきますが法務トラブル発生時や法務的な案件調査時に海外出張の可能性があります。
国際事業部の法務対応力の底上げに貢献し、若手への教育もご担当いただきます。

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン】
・海外契約
・海外法務
・海外子会社管理

【下記業務にも携わっていただきます】
・国内契約
・国内法務

同社法務は法務課長 1名(40代)、メンバー5名(50代1名、40代1名、30代3名)で構成されており、本採用は業務量増加による増員を目的としています。

・コーポレートガバナンスに関する業務
・コンプライアンスに関する業務
・法令の調査、研究および法律情報の社内展開に関する業務
・重要なプロジェクトの法的設計、サポートに関する業務
・契約等の法的審査に関する業務
・債権の保全、回収における法的問題に関する業務
・知的財産権の法的問題に関する業務
・訴訟管理及び訴訟外の重要な法的紛争に関する業務
・その他法務全般に関する業務

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体の法務業務
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊金融庁等官庁との折衝
その他上記に付随する業務　など

コンプライアンスに関する業務全般をお任せします。
・関係当局への報告・届出等の業務
・宅地建物取引業法、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、貸金業法、建築士法その他の法令遵守に関する業務
・不動産売買、開発、投資、その他の事業に係るリスク管理業務
・内部監査業務(補助)
・規程等の整備業務
・その他付随する業務

総務法務業務
会社法対応（機関運営）
・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務
・コーポレートガバナンス関連
・その他、総務法務業務 等

法務・コンプライアンス担当として下記業務を担当していただきます。

・各種契約書審査(不動産に関する各種契約書が中心)
・社内稟議書式のチェック
・各種トラブル対応
※件数は少ないですが、社内で労務に関する相談、社外との契約に関する問題が発生した際に対応いただきます。
・コンプライアンスの社内周知、教育施策の企画，ビジネス法務の社内教育企画及び実施
・電子稟議システムの運用、社内稟議規程の見直し

・契約書のレビュー・作成
・契約書の管理
・他部署との法務相談窓口
・株主総会対応
・取締役会の運営
・その他総務業務　等

〈備考〉
管理受諾のオーナー様からの契約審査が中心となります。
法的リスクを審査の上、項目チェック等、契約書を一から作成することはありません。

各種取引、契約書等のリーガルチェック
社内法務相談対応、顧問弁護⼠との連携
訴訟対応
法令に関する社内教育・啓蒙/コンプライアンス推進
社内規程の制定、改訂⼿続
その他、法務関連業務全般

・契約書の審査や作成（秘密保持契約、取引契約、請負契約等）
・訴訟対応
・法律相談対応（契約内容の交渉内容、労務、不祥事等、内部通報、個人情報関連）
・労務関係
・事業譲渡関連
・外部法律事務所との折衝等
・不祥事、トラブル、紛争等の危機対応
・コンプライアンス研修
・知的財産関連（手続・管理）

契約書全般・重要事項説明書の調査・チェック・作成、
各種覚書等の法的書面作成・審査、顧問弁護士等との調整
火災保険代理店業務、各種免許業の役所申請（更新）業務
※契約書ドラフトは営業が担当、その後の審査や営業とのすり合わせが主な業務になります。

部内構成
2名　（宅建士資格保有＋法務未経験1名　産休育休中が1名）

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

同社の業務として以下が想定されます。
・各種契約書レビュー（審査、作成手続など）
・社内規程の制定、改訂手続
・社内各部署からの法的な相談対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・新規事業に伴う法的対応
・知的財産管理業務など

→現在、法務室は1名のみ。法務室長（候補）として、以下業務を期待しております
・日々の法務相談
・反社チェック、リーガルチェック等
・ガバナンス、内部統制整備、運用管理
・コンプライアンス関連業務、セキュリティ指導
・株主総会・取締役会等、会社法に基づく会議体の運営
・各種契約法務業務（不動産関連契約業務とそれ以外の契約書作成業務、規程規則整備管理等）

法務室リーダー候補として、以下業務を担って頂きます。
・リーガルチェック
・行政手続き
・社内研修（コンプライアンス等）
・法務的な社内外ガイドライン起案・作成
・法律相談への対応

国内法務スタッフとして
・関連部門への法務アドバイス
・契約書の起案・審査・交渉支援
・訴訟対応等
を担当いただきます。
建設不動産分野に限らず労務等様々な領域に関わって頂きます。

＜募集背景＞
今後の事業拡大に伴う増員です。法令遵守、ガバナンス強化が大きなテーマと掲げており、その基盤強化のためのスタッフを募集致します。

・コーポレートリーガル業務（契約書審査・作成手続き等）
・社内の法務相談、各トラブル対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・社内規定の管理
・リスク管理、コンプライアンスの推進

法務担当として、企業法務業務全般をご担当いただきます。
【具体的業務】
・契約の立案・審査(英文契約含む）
・関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般
【配属先】
法務課・・4名
（課長：40代男性、メンバー：30代後半男性※日本法弁護士、30代前半女性、20代後半男性）
配属となる法務課は、男性3名、女性1名で構成されています。

・会社の内部管理に関する企業法務全般(関連法規対応・コンプライアンス関連)
※関連法：会社法、資産流動化法、金融商品取引法、宅建業法、個人情報保護法等
・不動産取引、資金調達取引、スタートアップ企業への投資等に関するドキュメンテーションおよびエグゼキューション
・土地の売買、不動産の信託、建物賃貸借等の不動産取引
・TMKを使った社債/ロ－ン/優先出資の調達等の資金調達取引、およびスタートアップ企業への投資等

※様々な取引の法務面について、社外折衝および、社内関係者や弁護士事務所との協議を通じたドキュメンテーション/エグゼキューションを実施

【配属先】
トランザクション・マネジメント部：4名在籍

・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務
【配属先】
管理本部　総務部：8名
うち法務担当：1名（40代男性　部長）

プレーイングマネージャーとして下記業務をご担当いただきます。

【業務内容】
１、企業に係る契約書作成・審査（不動産売買、賃貸借契約を含む）
２、訴訟、紛争対応
３、社内の法務相談
４、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の運営
５、許認可取得関連
６、コンプライアンス啓蒙（金商業関連含む。）
７、広告物審査
８、その他法律に関わる事柄（M&A、合弁対応を含む）
９、メンバーのマネジメント（マネジメント経験者のみ）

現在の法務は、部長兼課長（50代）とメンバー（20代）の2名体制となります。

家族信託に関するサービスの責任者として、新サービスの企画開発から 運営、場合によってはセミナー講師等をご担当いただきます。
※多いときは月10日程度の出張があります

株主総会等の会社法関連、社内規程の見直し等の企業法務全般
新規事業・M&A関連（事業のスキーム検討、法律上の論点整理、契約書関連、法務デューデリジェンス等）
コンプライアンス関連
監査業務
内部統制関連業務
グループ会社を含む法務リスク・コンプライアンスリスクの監督等
適時開示
※事業関連の契約書は事業部内で完結しており、複雑な契約については顧問先の法律事務所にお任せしています。
※海外事業もございますので、英語を使う業務もございますが、頻度は高くないです。

上記業務を想定しておりますが、ご経験に応じて法務関連業務を幅広くお任せいたします。

≪ゆくゆくのキャリアについて≫
総合職としての採用のため、部署異動があります。
法務でのご経験を生かして、キャリアの幅を広げていただけます。
ですが、入社して早々事業部へ異動するなどは想定しておりません。

≪配属先部署名・構成≫
経営管理本部　総務人事チーム
人員構成：部長（役員兼務）、担当部長、主任
担当部長、主任はお二人とも男性で、物腰柔らかなお人柄です。

≪募集背景≫
法務専任担当がいないため、体制強化のための募集です。
入社された際の配属先は総務人事チームですが、ゆくゆくは法務チームとして独立する予定です。

・会社法対応
・株主総会関連業務
・取締役会の準備/議事録作成
・子会社管理業務
・登記関連業務
・許認可にまつわる業務
・コンプライアンス関連業務
・社内規程改廃、整備
・その他内部統制関連業務

・各種契約書（営業部署から回ってくる土地売買、信託受益権　等）の作成、審査等（国内外）
・法律相談に対する法的検証、アドバイス等
・訴訟等の係争案件への対応
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・弁護士などの専門家との折衝
・法務部門のメンバー育成及びマネジメント
・その他、企業法務業務全般
※現在、英文契約はスポットで発生していますが今後増加予定です。

《新しく入られる方にお任せしたいこと》
法務室のマネジメントをお任せします。

《募集背景》
事業拡大による体制強化

《組織》
配属先：管理本部　法務室
組織構成：6人（部長（50代前半）、40代～20代5名）
［補足］弁護士も1名在籍しています。