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■募集背景
法務プロフェッショナルを採用しての体制強化

■業務内容
法務担当者として下記業務をお任せいたします。
・契約書の作成および審査、国内外の訴訟や紛争の対応
・自社のM＆A／企業の防衛、監督官庁対応、
・自社の法的な問題の検討業務
　※契約書は工事請負契約書や建築請負契約書がメインです。
　
＜新しく入られる方に期待すること＞
まずは担当者として法務業務をお任せします。
また、北米やアジア等を主とする海外案件では、現地の弁護士と対応していただく場合もございます。

＜キャリアステップ例＞
ゆくゆくは法務部のマネージャーとしてのご活躍を期待していますが、一度は事業部等への異動が
ございます。
※事業部については法務と接点の多い部署を想定しています。

【配属先】
法務部（国内外）
20名在籍（部長1名、課長4名、その他担当者）
なお、法務部は国内／海外で4つの課に分かれており、配属先は経験等により決定いたします。

国内外の不動産開発を担当している部門で契約業務を中心にご対応いただきます。
└法律面からプロジェクトを支える、ビジネス寄りの法務業務になります
└各種契約書の作成・審査（日・英）を中心に幅広い法務領域に対応していただきます
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします

・各種契約書（営業部署から回ってくる土地売買、信託受益権　等）の作成、審査等（国内外）
・法律相談に対する法的検証、アドバイス等
・訴訟等の係争案件への対応
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・弁護士などの専門家との折衝
・法務部門のメンバー育成及びマネジメント
・その他、企業法務業務全般
※現在、英文契約はスポットで発生していますが今後増加予定です。

【新しく入られる方にお任せしたいこと】
不動産と法務の知見活かし、法務室のマネジメントをお任せします。

【募集背景】
事業拡大による体制強化

【組織】
配属先：管理本部　法務室
組織構成：8人（部長（50代前半）、マネージャー（40代半ば）、担当（30代2名、20代4名））
［補足］
　弁護士1名在籍、若手4名は法務以外の業務も担当しています。

●事業部門でのプロジェクト法務全般
└契約法務（国内外）
└新規事業に関するM＆A契約、アライアンス契約の審査・交渉、アドミニストレーション対応などプロジェクト支援業務
└その他の関連庶務業務
└法律面から事業を支える、ビジネス寄りの法務業務になります
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします

・契約書等のリーガルチェック
・コンプライアンスおよびリスク管理体制の推進に係る業務
・社内からの法務相談対応
・株主総会、取締役会、株式事務等の商事法務業務

【配属先】
法務部門 3名
※業務拡大に伴う募集です。

☆当社内に発生する法務・コンプライアンスマター全般を担当していただきます。
具体的な業務としては以下のようなものがあります。
■当社事業に関する法的相談、検討、法律調査
■当社事業に関する契約書、法定書面等の作成・レビュー業務
■社内規程の整備等
■社内研修の企画・実施
■紛争・訴訟対応
■官公庁対応（金融庁、財務局、国土交通省等）
■リスクマネジメント全般（金商法、宅建業法、会社法、賃金業法、その
他関連諸法令の整理、法務リスク分析と法的リスク回避のための法務
スキームの立案等）
■コンプライアンス全般（規則、マニュアルの策定など）
■社内規程及び制度の整備　　など

法務・コンプライアンス担当として，下記業務を担当していただきます。

・各種契約書審査(不動産に関する各種契約書が中心)
民法の物権・債権の基本的な知識に加え，不動産に関する興味・関心が有れば十分対応できるレベルです。

・社内稟議書式のチェック
社内各部門から寄せられる稟議書の形式に問題がないかを確認していただきます。状況に応じて，メール等で不備を指摘していたくこともございます。

・各種トラブル対応
件数は少ないですが，社内で労務に関する相談，社外との契約に関する問題が発生した際に対応いただきます。

・コンプライアンスの社内周知，教育施策の企画，ビジネス法務の社内教育企画及び実施
契約書作成、契約実務における注意点等を指導していただきます。

・電子稟議システムの運用，社内稟議規程の見直し

◎東京本社法務部にて、
海外法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A関連、訴訟対応等を行って頂きます。現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

リスク管理部にて、下記業務をお任せします。
・コンプライアンス、リスク管理に関する全社的共通事項の推進
・全社の各種業法順守の管理、指導等の支援・協力
・法務／審査に関する事項の推進
・個別案件の防災及び安全に関する管理、指導等の支援・協力

不動産売買及び賃貸に関して、法務面からサポートをしていただきます。

【具体的な業務】
1、各種書類のリーガルチェック
不動産売買契約書、設計請負契約書、工事請負契約書など、不動産取引にかかわる様々な契約書に対して、法律面の妥当性をチェックしていただきます。特に特約部分をはじめとした、各条約の内容が当社にもたらす不利益の可能性を指摘し、取引のリスク低減に貢献していただきます。

２、投資案件に対する法務面のチェック
案件への投資を行う際に、法律面において特に注意すべきリスクの洗い出しをしていただきます。具体的には、賃借人や隣地所有者との間にトラブルがある物件や、特殊な契約が締結されている物件などが上程された際に、注意点や対応策の考案をしていただきます。

３、トラブル対応
不動産の取得及び開発に関連して、取引先や隣地所有者との間にトラブルが発生した際に、対応にあたっていただきます。関係する人員へのヒアリングを行い、全体像を把握した上で、弁護士への取次や必要書類の手配をしていただきます。

４、許認可管理
自社が取得している許認可管理および届け出書類の作成等を対応いただきます。

フージャースグループの持株会社として企業法務業務全般を担当していただきます。
企業価値向上に向けた、事業部門に対しての提言や法務部門の機能向上を実現していくことがミッションとなります。

【具体的業務】
・契約書類関連業務（作成、精査、管理）
・株主総会、取締役会運営
・株式事務
・訴訟対応
・コンプライアンス対応、社内教育

法務課は、現在2名在籍しております。

【A】建築・ランドスケープ・インテリア等の設計、企画、工事監理の他、関連するコンサルティング業務（建築設計業務が主）
【B】都市・地域計画、再開発事業、環境アクセス調査にかかるコンサルティング業務
【C】建設プロジェクトの事業主を技術的に支援する各種業務（プロジェクト・マネジメント業務等）
以上の事業領域に合わせて以下の法務業務を幅広く対応していただきます。

【具体的には】
●予防法務契約審査業務
・契約審査業務
　∟業務委託契約は7割、その他契約が3割という割合です。
　　和文：英文：中文＝8：1：1（インバウンド案件が増加）
　　【A】【B】に関する契約が9割強、今後は【C】等の海外案件が増加傾向です。
・リスク管理業務
　∟法務教育等（年間10本程度のセミナーを実施）
・秘密管理関連業務
　∟受諾業務が多く、それらにまつわる管理

●紛争解決法務（トラブル対応）
・委託者対応支援
・消費者・住民対応
・債権回収

●戦略法務
・知的財産関連
　∟著作権、特許に関わる相談対応
・人事労務関連

契約交渉、コンプライアンス、会社法関連等は別部署にて対応しています。

【A】建築・ランドスケープ・インテリア等の設計、企画、工事監理の他、関連するコンサルティング業務（建築設計業務が主）
【B】都市・地域計画、再開発事業、環境アクセス調査にかかるコンサルティング業務
【C】建設プロジェクトの事業主を技術的に支援する各種業務（プロジェクト・マネジメント業務等）
以上の事業領域に合わせて以下の法務業務を幅広く対応していただきます。

【具体的には】
●予防法務契約審査業務
・契約審査業務
　∟業務委託契約は7割、その他契約が3割という割合です。
　　和文：英文：中文＝8：1：1（インバウンド案件が増加）
　　【A】【B】に関する契約が9割強、今後は【C】等の海外案件が増加傾向です。
・リスク管理業務
　∟法務教育等（年間10本程度のセミナーを実施）
・秘密管理関連業務
　∟受諾業務が多く、それらにまつわる管理

●紛争解決法務（トラブル対応）
・委託者対応支援
・消費者・住民対応
・債権回収

●戦略法務
・知的財産関連
　∟著作権、特許に関わる相談対応
・人事労務関連

契約交渉、コンプライアンス、会社法関連等は別部署にて対応しています。

ご経験・適性に応じて以下業務からお任せします

■会社法関係業務
・株主総会・取締役会の対応および資料作成
・コーポレートガバナンス関連業務
・規程の新設および改定、契約書の雛型作成

■不動産業法関連業務
・不動産売買、建設・建築の現場からの法律相談対応
・契約書の作成・チェック　
・顧問弁護士との連携、交渉および出廷

■海外不動産業務
・海外子会社の管理／運営支援
・海外不動産売買業務
・海外不動産投資にかかる業務