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法務スタッフとして以下の業務をご担当頂きます。

・各種契約書審査・交渉支援
・弁護士の選定・弁護士との窓口業務
・産業財産権等の管理
・法的観点の調査・検討
・コンプライアンス関連業務
・紛争・訴訟対応

法務担当として、企業法務業務全般をご担当いただきます。
【具体的業務】
・契約の立案・審査(英文契約含む）
・関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般
【配属先】
法務課・・4名
（課長：40代男性、メンバー：30代後半男性※日本法弁護士、30代前半女性、20代後半男性）
配属となる法務課は、男性3名、女性1名で構成されています。

・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務
【配属先】
管理本部　総務部：8名
うち法務担当：1名（40代男性　部長）

プレーイングマネージャーとして下記業務をご担当いただきます。

【業務内容】
１、企業に係る契約書作成・審査（不動産売買、賃貸借契約を含む）
２、訴訟、紛争対応
３、社内の法務相談
４、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の運営
５、許認可取得関連
６、コンプライアンス啓蒙（金商業関連含む。）
７、広告物審査
８、その他法律に関わる事柄（M&A、合弁対応を含む）
９、メンバーのマネジメント（マネジメント経験者のみ）

現在の法務は、部長兼課長（50代）とメンバー（20代）の2名体制となります。

飲食店舗のサブリース事業というこれまでにない事業分野の臨床法務、予防法務やこれからスタートする不動産ファンド事業 及びＭ＆Ａ仲介事業の戦略法務をご担当していただきます。 メンバーのマネジメントもお任せいたします。 特に店舗のサブリース事業や業務委託事業の臨床法務に関しては、これまでそれほど判例も多くなく、不動産市場でも新たな 市場として期待され、不動産の法律のテーマとしては新しい分野となります。 これまでにない新しい法的分野に関して、自ら の力により法的課題を解決していただくことを期待しております
<具体的には>
・訴訟対応
・対外交渉（クレーム、外部弁護士事務所対応）
・契約書作成
・審査 自社のＭ＆Ａ
・企業防衛
・法務部門の統括
・社内法務相談

中心となる業務は、コンプライアンスの啓発活動などとなります。啓発活動の中身は多岐にわたりますが、研修の開催、啓発資料の作成、HDグループ各社との連絡、調整など、社内の関連部署と連続しながらの業務遂行能力が求められます。
●当面の業務で扱う法令の例
個人情報保護法、公益通報者保護法、ハラスメント関連法、下請法など。
※コンプライアンス関連のみでなく、総務庶格的な業務も発生します。

　管理部門のコアメンバーとして、法務業務と総務の業務を中心に担って頂きます。
※ご経験やスキルに応じて、職位や業務領域は柔軟に検討いたします。
・契約書チェック、リーガルチェックの対応、管理
・上場に向けての社内制度見直し、体制構築（仕組み作り、規定・ルール作成・運用）
・規程整備
・ファシリティ、社用車管理
・株主総会、取締役会の運営
・社内ツール導入企画
・内部監査
・その他、総務関連業務（社内イベント等）

家族信託に関するサービスの責任者として、新サービスの企画開発から 運営、場合によってはセミナー講師等をご担当いただきます。
※多いときは月10日程度の出張があります

下記の業務に従事していただきます。
【具体的な業務内容】
・契約書の作成、審査に関する業務
(不動産関連契約／M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、FUND組成、新規事業関連※海外事業を含む)
・株主総会・取締役会に関する法務業務
(議案検討、招集通知、その他)
・宅建業、建設業等の許認可に関する申請・更新・変更・管理業務　　　　　
・登記に関する業務　
・訴訟、係争、クレーム対応方針に関する業務
・契約書、議事録など法定文書の管理に関する業務
・知的財産(特に商標)の申請・管理等に関する業務
・グループ会社の各種法務支援業務　
・コンプライアンス啓蒙活動
（その他）
企業法務（社内対応）とお客様対応（個人） の割合
⇒特別な事案でなければ　直接お客様に対応することはほとんどございません。
※スキル・経験等によってビジネス(契約法中心)、
コーポレート(会社法中心) の担当を振り分けていますが兼務の場合もあり。

下記の業務に従事していただきます。
【具体的な業務内容】
・契約書の作成、審査に関する業務
(不動産関連契約／M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、FUND組成、新規事業関連※海外事業を含む)
・株主総会・取締役会に関する法務業務
(議案検討、招集通知、その他)
・宅建業、建設業等の許認可に関する申請・更新・変更・管理業務　　　　　
・登記に関する業務　
・訴訟、係争、クレーム対応方針に関する業務
・契約書、議事録など法定文書の管理に関する業務
・知的財産(特に商標)の申請・管理等に関する業務
・グループ会社の各種法務支援業務　
・コンプライアンス啓蒙活動
（その他）
企業法務（社内対応）とお客様対応（個人） の割合
⇒特別な事案でなければ　直接お客様に対応することはほとんどございません。
※スキル・経験等によってビジネス(契約法中心)、
コーポレート(会社法中心) の担当を振り分けていますが兼務の場合もあり。

基本的にはパソコンを使用した事務業務です。使用ソフトはエクセル、ワードを使用します。
営業担当が獲得した契約の契約書を作成します。1日あたり、5～6件の契約書をメンバーと連携して作成しています。土地の現在の状況を重要事項説明書、売買契約書に落とし込んでいく作業です。
作成にあたり、土地の状況は仕入担当、売買金額のことは営業担当、建物の状況は設計担当、工事担当等、社内の他セクションに確認しながら作成します。
確認作業は主に電話やメールですが、社内のメンバーへの確認なので、直接お話ししたり、多くの人と関わる機会があります。
一方で購入されるお客様とのやり取りはありません。お客様からのお電話を受けることはありますが、基本的には担当者への取次ぎ業務です。

メイン業務は、海外事業（主として米国）に関連する法務面全般です。
具体的には次の通りとなります。
　１．現地での収益不動産物件の仕入、開発、売却等の法的審査 に関する事項
　２．現地での投資・貸付等の法的審査に関する事項
　３．現地での会社運営のサポートに関する事項
　４．その他、新規事業を含めた 海外事業に関する 法的事項全般
自ら課題を発見し、これまでの方法を踏襲しながら、改善をしていく業務となります。新規事業については日米双方弁護士と協議・相談しながらすすめていくことになります。

その他、法務部門としては以下のような業務を担っています。
・契約書その他書面の法的チェック、ひな形の作成 等
・役職員に対するコンプライアンス活動
・法務全般に関連する事項（ライセンス関連等）
・管理部門に関連する事項

株主総会等の会社法関連、社内規程の見直し等の企業法務全般
新規事業・M&A関連（事業のスキーム検討、法律上の論点整理、契約書関連、法務デューデリジェンス等）
コンプライアンス関連
監査業務
内部統制関連業務
グループ会社を含む法務リスク・コンプライアンスリスクの監督等
適時開示
※事業関連の契約書は事業部内で完結しており、複雑な契約については顧問先の法律事務所にお任せしています。
※海外事業もございますので、英語を使う業務もございますが、頻度は高くないです。

上記業務を想定しておりますが、ご経験に応じて法務関連業務を幅広くお任せいたします。

≪ゆくゆくのキャリアについて≫
総合職としての採用のため、部署異動があります。
法務でのご経験を生かして、キャリアの幅を広げていただけます。
ですが、入社して早々事業部へ異動するなどは想定しておりません。

≪配属先部署名・構成≫
経営管理本部　総務人事チーム
人員構成：部長（役員兼務）、担当部長、主任
担当部長、主任はお二人とも男性で、物腰柔らかなお人柄です。

≪募集背景≫
法務専任担当がいないため、体制強化のための募集です。
入社された際の配属先は総務人事チームですが、ゆくゆくは法務チームとして独立する予定です。

契約審査※全グループ会社の下記全般に対応
・M＆A　　
・賃貸、駐車場、自転車
・自社でのCM作成
・直営店とフランチャイズ店
・仲介（フォーマットあり）
・人材紹介やイベントなどの取引
・相手先の信用調査（法務が窓口。各部署からあがってきたものを外部に委託）
・支払い関係・繁忙期のイベント・加盟店の全国大会

コンプライアンス
弁護士とのやりとり
※英語：ほぼ無し

【A】建築・ランドスケープ・インテリア等の設計、企画、工事監理の他、関連するコンサルティング業務（建築設計業務が主）
【B】都市・地域計画、再開発事業、環境アクセス調査にかかるコンサルティング業務
【C】建設プロジェクトの事業主を技術的に支援する各種業務（プロジェクト・マネジメント業務等）
以上の事業領域に合わせて以下の法務業務を幅広く対応していただきます。

【具体的には】
●予防法務契約審査業務
・契約審査業務
　∟業務委託契約は7割、その他契約が3割という割合です。
　　和文：英文：中文＝8：1：1（インバウンド案件が増加）
　　【A】【B】に関する契約が9割強、今後は【C】等の海外案件が増加傾向です。
・リスク管理業務
　∟法務教育等（年間10本程度のセミナーを実施）
・秘密管理関連業務
　∟受諾業務が多く、それらにまつわる管理

●紛争解決法務（トラブル対応）
・委託者対応支援
・消費者・住民対応
・債権回収

●戦略法務
・知的財産関連
　∟著作権、特許に関わる相談対応
・人事労務関連

契約交渉、コンプライアンス、会社法関連等は別部署にて対応しています。

日本国外における法務や英文契約を担当しており，主に次の業務を行なっています。
・海外拠点（営業所，現地法人）の内部統制やコンプライアンス対応。
・海外の施工工事の見積・契約条件の検討。
・その他海外拠点の契約のレビュー（守秘義務契約，業務委託契約等）。特別な問題が起きれば雇用契約等も。
・海外における訴訟・仲裁対応。
・日本国内へのインバウンド案件に関連した契約の相談対応。

同社の新規事業の法務担当として業務にあたっていただきます。
・新規事業部に係る契約文書の審査・検討
・新規事業部に係る法律相談

上記業務が中心となりますが、各プロジェクトの初期段階から案件に
携わっていただき、本社の法務部門と連携しながら業務を進めていただきます。
問題発生時の法律的立場からの解決指導も期待しております。

・会社法対応
・株主総会関連業務
・取締役会の準備/議事録作成
・子会社管理業務
・登記関連業務
・許認可にまつわる業務
・コンプライアンス関連業務
・社内規程改廃、整備
・契約、NDA書類の検討及び作成
・契約書確認、契約締結、契約書管理
・その他企業法務関連業務

・会社法対応
・株主総会関連業務
・取締役会の準備/議事録作成
・子会社管理業務
・登記関連業務
・許認可にまつわる業務
・コンプライアンス関連業務
・社内規程改廃、整備
・その他内部統制関連業務

【契約書関連】
・不動産売買契約書の作成、管理
・重要事項説明書の作成、管理
・関係各所（社内外）への連絡、折衝
・メンバーからの相談事への対応、教育・指導

ゆくゆくは【融資推進】や【決済業務】についても関わっていただく場合が御座います。全体の業務を把握しメンバーからの信頼を得ていただいた後、業務管理グループの管理職へとステップアップして欲しいと考えています。

自ら法務関連実務に対応いただきつつ、当社の法務業務機能を統括していただきます。
他部署や外部弁護士と連携しながら、以下の役割を担っていただきます。
【具体的内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック
※英文契約はほとんどありません
・社内の各種法律相談への対応
・社内における各種規程のブラッシュアップ、コンプライアンス体制の強化
・顧問弁護士の対応（主に訴訟対応）
・円滑な事業運営を支える法務関連業務フローの整備～改善

企業法務に関する実務全般をお任せします。

・契約法務(契約書作成/チェック)、取引法務(取引内容管理)
・コンプライアンス、社内規定のチェック
・会社設立時のチェック、登記、社内監査、紛争対応法務　等
・法務のスペシャリストとして社内相談対応や全体管理を期待します。
【組織の風土】
　少数精鋭。年齢や役職に関係なく想いや意見を重視し仕事を進めます。

国内外の不動産開発を担当している部門で契約業務を中心にご対応いただきます。
└法律面からプロジェクトを支える、ビジネス寄りの法務業務になります
└各種契約書の作成・審査（日・英）を中心に幅広い法務領域に対応していただきます
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします

・各種契約書（営業部署から回ってくる土地売買、信託受益権　等）の作成、審査等（国内外）
・法律相談に対する法的検証、アドバイス等
・訴訟等の係争案件への対応
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・弁護士などの専門家との折衝
・法務部門のメンバー育成及びマネジメント
・その他、企業法務業務全般
※現在、英文契約はスポットで発生していますが今後増加予定です。

【新しく入られる方にお任せしたいこと】
不動産と法務の知見活かし、法務室のマネジメントをお任せします。

【募集背景】
事業拡大による体制強化

【組織】
配属先：管理本部　法務室
組織構成：8人（部長（50代前半）、マネージャー（40代半ば）、担当（30代2名、20代4名））
［補足］
　弁護士1名在籍、若手4名は法務以外の業務も担当しています。

●事業部門でのプロジェクト法務全般
└契約法務（国内外）
└新規事業に関するM＆A契約、アライアンス契約の審査・交渉、アドミニストレーション対応などプロジェクト支援業務
└その他の関連庶務業務
└法律面から事業を支える、ビジネス寄りの法務業務になります
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします

◎東京本社法務部にて、
海外法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A関連、訴訟対応等を行って頂きます。現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。