法務業務を中心に一部総務業務にも従事いただきます。

【事業法務】
・契約書作成・確認
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・法務相談(事業部と親会社法務との調整)
・商標権の取得・管理
・宅建業及び建設業の申請手続き

【商事法務】
・ 定時株主総会、取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務

【その他】
・リスク管理.コンプライアンス（親会社との連携で対応）
・訴訟その他の係争の対応
・その他、総務業務(稟議承認等)

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文2割：英文8割程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

管理職候補として、以下の業務をご担当いただきます。
・コーポレート関連業務
・契約書の作成、審査
・契約審査体制の構築・改善、AI審査推進
・株式事務
・株主総会・取締役会等会社法関連の法務業務
・宅地建物取引業、建設業・建築士事務所の許認可に関する申請・更新・変更・管理業務
・既存メンバーのマネジメント・育成
・その他、法務関連業務全般

ご入社後にまずお任せしたいのは、法務部長のサポートをしながら、
☆取締役会（子会社含む）の事務局として会議招集、資料準備、議事録作成・保管等 [商事法務分野]
業務を行っていただきたいと考えています。
社内には、法務部長のほか、大手法律事務所のパートナー弁護士が週3日社内勤務（現在はグループ各社の規程整備を担当）
していますので、様々な側面から法務実務を学び、経験していく事ができる環境と考えています。
法務部は、他に以下のような業務を行っています。
■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■不動産取引に関する法律相談業務
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
※前任者の退職に伴う欠員募集　及び　事業拡大に伴う法務機能強化のため。
部長の下、まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

コーポレート法務全般を担当していただきます。
（１）リスクマネジメント全般
　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等
（２）法務基盤の整備全般
　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等
（３）その他コーポレート法務業務全般
　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等

【変更の範囲：会社の定める業務】

1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務
2.取締役会に関する業務
3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務
4.開示関連、建設業法に関する業務
5.社内規程管理

【変更の範囲】会社の定める業務

（1）契約法務業務
国内外の得意先，協力会社，サプライヤーとの和文・英文によるEPC契約，工事請負契約，下請負契約，秘密保持契約，業務委託契約等の企業活動に関わる諸契約の条件を審査・交渉する業務
※和文：英文＝７：３
（2）新規事業に関するM＆A契約，アライアンス契約の審査・交渉，アドミニストレーション対応等による事業部支援業務
（3）その他庶務業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

・チームのマネジメント、シニア・コンプライアンスオフィサーの補佐等
・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

・社内の法律相談
・契約書レビュー、ドラフト作成
・コンプライアンスに関する研修の企画及び実施
・行政手続き管理
・法改正対応
・顧問弁護士対応
・取締役会対応

知的財産戦略部にて、開発技術の社内支援や権利化支援、知的財産管理をご担当いただきます。
配属部署は、ご経験やご希望に応じて決定します。

１、知的財産戦略部　展開支援課
開発技術の社内への展開に向けた支援や、同社職員の支援業務（マーケティング・データ分析等の業務）。
その他に、各現場で得られた技術やデータを新しいビジネスにつなげることができるかどうかの検討なども行っていただきます。

＜組織体制＞
合計4名で構成（50代以上：3名、40代：1名）

２、知的財産戦略部　権利化支援課
技術開発の過程で生まれた知的財産の権利化に向けた各種施策の企画・実施、権利化支援、知的財産管理を担当。
主に、技術開発部の発明者と相談し、権利の内容を決め、弁理士事務所へ相談調整を行い、成立した後の知財管理業務まで担当していただきます。
ゆくゆくは、権利財産に特化したシステムの管理をお任せ予定です。

＜組織体制＞
合計14名で構成（50代以上：11名、30代：2名、20代：1名）

同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。
・各部署の法的問題に関する支援業務（法律相談、契約書レビュー、交渉等）
・訴訟に関する業務（所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する）
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務（建築法規を除く）
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務

法務部のメンバーとして下記の業務に携わります。

・契約書の作成・審査業務
・株式事務
・株主総会に関する業務
・許認可に関する業務

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

グループにおける特許・商標等の知的財産権の登録・ライセンス・保全・奨励・行使
グループにおける知的財産権に関する規程・企画の立案、推進、広報
グループにおける知的財産権に関する会議体の事務局業務
（定期的に発明審査会（グループ会議）が行われるため、その運営を担当いただきます。）

弁護士資格をお持ちの場合はご希望により、法務（弁護士として）業務に携わる事も可能です。
意見書や補正書の対応する機会はありますが、明細書の作成は顧問先の特許事務所へ依頼するケースが多いです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■不動産取引に関する法律相談業務
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
※まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

法務担当として、企業法務業務全般をご担当いただきます。
【具体的業務】
・契約の立案・審査(英文契約含む）
・関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・各種契約書のリーガルチェック
・コンプライアンス関連の施策企画及び実施
・社内各部署からの法務相談への対応
・弁護士相談
・社内規定の管理

・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

法務が取り扱う業務の範囲は広いですが、その中でも特に、不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーション及び法律相談対応が主要な担当業務として想定されます。
案件の発掘、スキームの構築、不動産開発からファンドの組成、投資商品の提供まで一気通貫して携わることとなりますので、民法・借地借家法等の基本的な法律、金融商品取引法や宅建業法等の業法、金融（不動産ファイナンス）や不動産に関する知識・経験を積極的に活用して活躍する業務となります。
他にも、訴訟・紛争対応や知的財産に関する業務（著作権法、商標法）、子会社を含む労務相談、M＆A取引における法務対応なども業務に含まれます。
※現時点で英語を使用する業務は多くありませんが、増加傾向にはあります。本募集に関しては英語力は不問です。
※株主総会業務は別部署で対応。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

不動産売買契約関連書類のチェック、管理及び作成業務を主にお任せします。
・不動産仕入れ時、販売時に仲介会社作成書類のチェック
・自社販売時の契約書・重要事項説明書の作成
・上記に伴う物件の調査（現場、役所等）

※部署構成は業務推進部３名
現在法務業務行っているのが1名、43歳（不動産業界が長い方です。）

総務部法務・リスク管理課において、以下の業務をお任せします。

・各種契約書の確認、作成
・社内の法務相談への対応
・クレーム対応
・顧問弁護士との折衝
・調停や訴訟に関する対応（代理人にはならない）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

総合的に不動産売買事業を展開している当社にて、法務業務全般をご担当いただきます。
※経験が浅い方には、経験豊富な役員（他部門も兼務）からの指導・アドバイスや、業界に強みを持つ顧問法律事務所とも連携をとっていただきながら業務にあたってもらいます。
■業務概要：
法務担当として以下の業務でご活躍いただきます。
・各種契約書の確認、修正作業
・各部門からの各種法律相談への対応
・法規制変更等による社内体制の整備
・M&A（発生ベース）に関する各種法務業務
など

- 日本におけるコンプライアンス業務
　・法令、金融庁規制ルールを元に、社内規定の策定、実施、改定
　・当局検査、監査、監査法人の内部統制保証業務などへの対応
　・法令順守状況の現状分析を行い、コンプライアンスプログラムを策定、実行。

- 日本におけるリーガル関連業務
　・内部統制作業/許認可申請業務/社内規定の作成/株主総会・取締役会準備・運営
　（金融商品取引業、不動産特定共同事業等）
　・契約書レビュー

＊契約書のチェック
＊顧問弁護士とのやり取り
＊取引先の与信審査
＊取引先の反社チェック
＊取締役会、及び、株主総会の手続き
＊取引先とのトラブル対応
＊社員に対するコンプライアンス研修など

※法務部門【第一号】として、法務業務全般、および
　組織の内部体制を強化していただくことを期待しています。
※現在は、外部顧問(弁護士)の方に法務まわりをお願いしています。

以下の業務をお任せします。
契約書作成/コーポレート法務/コンプライアンス対応/弁護士対応/株主総会対応/リーガルリスクマネジメント/戦略法務　等
《補足》
業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
契約書の英文比率は5割程度です。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

リスク管理部にて、下記業務をお任せします。
・コンプライアンス、リスク管理に関する全社的共通事項の推進
・全社の各種業法順守の管理、指導等の支援・協力
・法務／審査に関する事項の推進
・個別案件の防災及び安全に関する管理、指導等の支援・協力

※組織体制
部長1名、管理職1名、総合職1名、事務1名

■担当業務
・契約書レビュー
…建築下請けの業務委託契約書などが多いです。
・グループ会社からの法律相談
…建設業法などの相談が多いです。
・グループ横断的な各業務の仕組みづくり
…現在はまだプロジェクト的な動きにまではなっていないが、グループ各社に散在している管理部門業務をホールディングスに集約していくことが検討されている
・その他、新人メンバー育成など

同社の100％子会社に出向いただき、リスク・コンプライアンス関連の業務全般に従事していただきます。

・リスク管理およびコンプライアンス体制の整備、推進、教育、指導
・契約書の審査
・情報セキュリティ管理、法人関係情報管理、反社チェック
・取締役会やリスク・コンプライアンス委員会の運営
・金融庁への届出や業界団体への対応

【配属先】リスク・コンプライアンス室

法務担当として下記業務全般を担当していただきます。

各種契約書（業務委託、機密保持、賃貸借等）の作成、審査、締結支援
係争、訴訟案件に関する対応
事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
規定改正等の助言
ガバナンス強化に向けた施策立案・実施
コンプライアンス関係（研修の企画実施等）
その他法務関連業務　

国内法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・国内契約確認
（部署で取り扱う契約数は和文が年間500～600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談
・株主総会対応、株式関連業務

【関連・周辺業務】
・行政対応
・訴訟対応
・M&A、アライアンス

【将来ご担当いただきたい業務】
・海外契約

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・海外契約確認
（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談

【関連・周辺業務】
・海外子会社の法的支援
・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施
・M&A、アライアンス
・国内契約
・その他国内法務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、
弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。

・法令遵守指導に関する業務
　（金融商品取引法・宅地建物取引業法・不動産特定共同事業法・貸金業法・建築士法他）
・不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務
・関係当局への報告/届出等の業務
・規程等の整備業務
・その他付随する業務（※内部監査業務補助他）

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

総務法務業務
会社法対応（機関運営）
・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務
・コーポレートガバナンス関連
・その他、総務法務業務 等

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

同社の業務として以下が想定されます。
・各種契約書レビュー（審査、作成手続など）
・社内規程の制定、改訂手続
・社内各部署からの法的な相談対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・新規事業に伴う法的対応
・知的財産管理業務など