複数内定で迷う法務部員へ｜転職先を選ぶ際の判断軸と後悔しないための考え方

転職活動を進め、複数の企業から内定が出ると、うれしい反面、「結局どこを選べばよいのか」と迷うことがあります。

A社は年収が高いものの、B社のほうが希望する業務を担当できそう。働き方はC社が魅力的だけれど、今後のキャリアを考えると別の会社も気になる。こうした状況では、条件を並べるほどかえって決めにくくなることもあります。

複数内定から転職先を選ぶときに大切なのは、「どの会社が一番良いか」を決めることではありません。「自分がこれからどのような法務人材になりたいか」に照らして、自分に合う環境を見極めることです。

本記事では、複数内定を比較できる状態をつくるための選考スケジュールの考え方から、内定先を比較する具体的な判断軸、不足している情報の集め方まで解説します。

複数の内定を比較したい場合、内定が出てからではなく、応募・選考の段階から準備しておくことが大切です。

第1志望の企業だけ選考が先に進み、他社がまだ書類選考や一次面接の段階にあると、先に出た内定の回答期限までに他社の結果が出ないことがあります。そうなると、複数の選択肢を同じタイミングで比較することが難しくなります。

そのため、志望度の高い企業が複数ある場合は、できる範囲で選考の進捗をそろえることを意識しておきましょう。

自分で応募している場合は面接日程を調整し、転職エージェントを利用している場合は、他社の選考状況も共有したうえでスケジュールを相談する方法があります。

もちろん、採用側の事情もあるため、すべての選考を完全に同じペースで進められるとは限りません。無理に日程を引き延ばすのではなく、比較検討したい企業があることを踏まえ、可能な範囲で足並みをそろえておくことがポイントです。

複数の内定が出ると、「A社とB社ならどちらが良い会社か」「大手企業とベンチャー企業ならどちらがキャリアに有利か」と、内定先同士を直接比べたくなります。

しかし、一般的に評価の高い会社が、自分にとって最適とは限りません。

たとえば、A社は年収が高く、B社はM&Aや新規事業など自分が希望する法務業務に関与しやすいとします。この場合、年収と業務内容を単純に比べるだけでは、どちらを選ぶべきかは決まりません。

「専門性を高めたいのか」「マネジメントを経験したいのか」「事業に近い立場で働きたいのか」「ワークライフバランスを優先したいのか」など、自分が目指すキャリアによって判断は変わります。

まずは、内定先を比べる前に、「自分は何を実現するために転職するのか」を整理することが重要です。

内定が出てから短期間で結論を出そうとすると、年収や企業の知名度など、目につきやすい条件に判断が引っ張られやすくなります。

内定後だけでなく、転職活動中から次の5つのステップを繰り返し考えておくと、複数内定を比較するときの軸をつくりやすくなります。

最初に考えたいのは、将来自分がありたい法務人材としての姿です。

たとえば、「M&Aや国際法務など特定分野の専門性を高めたい」「契約法務から商事法務まで幅広く経験したい」「法務部長を目指したい」「事業部門に近い立場で提案できる法務になりたい」「ワークライフバランスも大切にしながら長く働きたい」など、方向性は人によって異なります。

この段階では実現可能性を細かく考えすぎず、自分が望む働き方やキャリアを書き出してみましょう。

自分の強みや価値観、これまでの経験を整理したい方は、「【法務向け】キャリアに活かせる「自己分析」の方法とは」のコラムもあわせて参考にしてみてください。

次に、自分が思い描く将来像にたどり着くために、どのようなキャリアパスが必要かを考えます。

たとえば、将来法務部長を目指すのであれば、契約審査だけでなく、マネジメントや経営層との折衝、コンプライアンス体制の構築などの経験が役立つ場合があります。

特定分野の専門性を深めたいのであれば、希望する業務を扱っているかだけでなく、どこまで主体的に担当できるかも確認したいところです。

将来像から逆算することで、「大手だから」「年収が上がるから」といった理由だけでは見えにくい判断基準が出てきます。

必要な経験が見えてきたら、次に、それをどのタイミングで、どのような環境で積むのがよいかを考えます。

同じ法務職でも、大手企業とスタートアップでは業務範囲や役割の持ち方が異なることがあります。

海外展開を進める企業、M&Aが多い企業、法務組織をこれから整備する企業など、会社の事業やフェーズによって得られる経験も変わります。

「いつ」「どこで」「どのような経験を積むか」まで具体化すると、内定先を見る視点が明確になります。

長期的なキャリアを考えたうえで、今の自分に必要なものを絞り込みます。

契約法務の基礎を固めることが最優先なのか、M&Aや知財など新しい領域に広げたいのか、事業部門との折衝力を高めたいのか、マネジメント経験を得たいのかによって、今選びたい環境は変わります。

すべてを一度の転職で得ようとせず、「次の3～5年で何を得たいか」と区切って考えると整理しやすくなります。

ここで初めて、内定先を比較します。

求人票や面接で聞いた内容をもとに、「自分が今必要としている経験を、どの程度積めそうか」という視点で見ていきます。

年収、働き方、業務内容、企業規模なども、自分のキャリアとの関係で評価すると、優先順位をつけやすくなります。

自分のキャリアの軸を整理したら、具体的に内定先を比べていきます。

比較項目を増やしすぎるとかえって決めにくくなるため、まずは次の6つの視点から整理してみましょう。

最初に確認したいのは、実際に担当する業務です。

「企業法務」という同じ職種名でも、契約審査が中心の会社もあれば、M&A、知財、紛争、コンプライアンス、商事法務、海外法務などまで幅広く担当する会社もあります。

また、同じ業務を扱っていても、法務が最終チェックだけをおこなうのか、案件の初期段階から事業部門と一緒に検討するのかによって、得られる経験は変わります。

求人票の業務一覧だけでなく、「自分がどこまで関与できるか」まで確認することが大切です。

入社直後に得られる経験だけでなく、その先も考えておくことも重要です。

数年後にはどのような業務や役割を任されるのか、リーダーや管理職への道があるのか、専門職としてキャリアを深められるのかなどを確認します。

将来のキャリアは確定しているものではありませんが、現時点で想定されている道筋を知ることで、自分の希望とのずれを見つけやすくなります。

企業そのものの方向性も確認しておきたいポイントです。

海外展開、新規事業、M&A、上場準備、事業再編など、企業の動きによって法務に求められる役割は変わります。

また、法務部門を今後拡大していくのか、少人数で幅広く担当する体制を続けるのかによっても、働き方や経験できる業務は異なります。

重要なのは企業の将来を予測することではなく、現在示されている事業や組織の方向性が、自分のキャリアと合っているかを確認することです。

年収は重要な比較項目ですが、提示された金額だけを見ると判断がぶれてしまうことがあります。

基本給、賞与、固定残業代、各種手当など、年収の内訳まで確認しましょう。あわせて、勤務時間、リモートワーク、フレックスタイム制度、転勤の有無なども確認します。

さらに、初年度の条件だけでなく、評価制度、昇給・昇格のタイミング、将来の給与レンジなどが分かれば、中長期の違いを比較しやすくなります。

A社については詳細な説明を受けている一方、B社については求人票の情報しかないといった状態では、適切に比較することが難しくなります。同じ確度の情報をそろえることも大切です。

内定先を比較するときは、採用側が自分にどのような役割を期待しているのかも確認しておきましょう。

同じ法務職の求人であっても、採用する人の経験やスキルによって、入社後に任せたい業務は異なることがあります。そのため、自分が転職後に取り組みたい業務と、採用側が想定している役割が一致しているかを確認することが大切です。

たとえば、自分はM&Aの経験を増やしたいと考えていても、採用側はこれまでの労務分野の経験を評価し、入社後も労務対応を中心に任せたいと考えているかもしれません。この場合、求人票にM&Aが業務内容として記載されていても、実際に自分がどの程度関われるかは分かりません。

内定後の面談などで、どのような経験を評価されたのか、入社後にどのような業務や役割を期待されているのかを確認し、自分が希望するキャリアとのずれがないかを見ておくとよいでしょう。

面接で出会った上司や法務責任者に魅力を感じ、それが転職の大きな理由になることもあるでしょう。

ただし、特定の一人だけを理由に転職先を決めると、その人が異動・退職した場合に、入社の前提が変わる可能性があります。

その人自身の魅力に加えて、意思決定の進め方、事業部門との関係、情報共有、評価の考え方、チームの雰囲気など、組織として自分に合うかも確認しましょう。

複数内定を比べるときに見落としやすいのが、「今」と「将来」のどちらを重く見るかです。

たとえば、A社では現在より200万円高い年収が提示され、B社では50万円の増額にとどまる一方、希望する業務を担当しやすく、将来の役割や昇給の広がりも期待できるとします。

この場合、A社とB社のどちらを選ぶべきかに、一律の答えはありません。

現時点で収入を上げる必要性が高い人もいれば、数年間をかけて専門性を身につけることを優先する人もいます。短中期で次のキャリアも視野に入れているのであれば、今のポジションでどのような経験や実績を得られるかを重視する考え方もあります。

目先の条件と長期的なキャリアのどちらが正しいというものではありません。自分のキャリア戦略に合っているかを基準に考えることが大切です。

内定先を比較している途中で、「この項目はA社については分かるが、B社については分からない」ということもあります。

情報量に差がある状態では、適切に比較することが難しくなります。分からないことがあれば、内定先や担当エージェントに確認しましょう。

たとえば、実際に担当する業務とその割合、入社直後に期待される役割、数年後のキャリア、年収の内訳、評価・昇給の考え方、法務部門の人数や役割分担、事業部門との関わり方、働き方などは、意思決定の前に確認しておきたいところです。

内定後にオファー面談が設定される場合は、条件説明を受けるだけで終わらせず、自分に足りない情報を確認する場として活用するとよいでしょう。

オファー面談が予定されていない場合でも、判断に必要な情報が不足しているのであれば、実施できないか相談する方法があります。

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複数の内定が出たときは、年収、業務内容、働き方などを横並びにするだけでは、かえって判断が難しくなることがあります。

まずは「将来どのような法務人材になりたいか」を考え、そこから今必要な経験を逆算したうえで、内定先がそのキャリアに合うかを比べてみてください。

また、複数内定を比較するためには、選考中から複数企業の足並みをある程度そろえておくことも重要です。内定後に情報が不足している場合は、オファー面談などを利用して、自分から確認して判断材料をそろえましょう。

一方で、求人票や面接だけでは、法務部門の実態、組織の雰囲気、採用側からの期待などが見えにくいこともあります。

C&Rリーガル・エージェンシー社では、法務をはじめとするリーガル分野の転職支援をおこなっています。まだ転職先を決めていない段階でも、担当エージェントに相談し、自分が大切にしたい条件や今後のキャリアを整理することができます。

複数の選択肢を前に迷っている場合は、一人で結論を急がず、第三者の視点も取り入れながら自分に合う環境を考えてみてください。