法務転職成功事例　ベンチャーから大手への挑戦｜20代法務が見極めた転職のタイミング

20代で法務のキャリアを歩みはじめ、「そろそろ転職を考えたほうがよいのか、それともまだ早いのか」と判断に迷う方は少なくありません。これまで1社でしか働いた経験がなかったり、結婚や出産といったライフイベントが重なったりすると、「今の環境を変えていいのか」「自分の経験は他社で通用するのか」といった気持ちが頭をよぎるものです。
 
この記事では、ITベンチャーで3年ほど法務を経験した20代の方が、ライフイベントをきっかけに転職を考えはじめ、最終的に大手メーカーへの入社を決めた事例を紹介します。早めに相談したことで、どのように迷いを整理し、納得のいく決断にたどり着いたのか。同じように転職のタイミングを迷っている方の参考になればと思います。
 
なお、本記事は実際のご相談事例をもとに、個人が特定されないよう内容の一部を変更して構成しています。

若手の法務部員から転職の相談を受けるとき、最初によく聞くのが「経験年数がまだ浅いので、動くのは早いのではないか」という迷いです。加えて、家庭の状況が変わるタイミングでは、「ワークライフバランスを優先したいが、それだとキャリアが止まってしまうのではないか」という不安も重なりがちです。
 
この2つの気持ちは、どちらも自然なものです。ただ、相談の現場で感じるのは、迷いを抱えたまま動きはじめるより、早い段階で情報を集め、自分の希望を言葉にしていくほうが、結果的に納得のいく選択につながりやすいということです。

ここからは、実際にご相談にいらした方の状況を、これまでの経歴と当初の悩みの両面から見ていきましょう。

・ご経歴

今回ご紹介するのは、20代後半で法務部員3年目の方です。大学卒業後は法科大学院（ロースクール）を修了し、司法試験にも複数回挑戦した経験があります。その後、新卒でITベンチャーに入社し、法務を担当してきました。
 

・強み
この方の特徴は、経験年数こそ長くないものの、実務経験の内容が濃かった点です。上司とペアを組みながら、若手のうちから契約業務の主担当を任され、企業の合併・買収（M&A）の案件でもメインで動いていました。英語については、英文契約書など、英語の読み書きを伴う実務には対応できるものの、英会話は得意ではない、という状況でした。年収は600万円ほどで、当初の希望も同水準を想定していました。

・きっかけ
転職を考えはじめたきっかけは、子どもの誕生を控えていたことでした。家族が増えるのを前に、働き方を一度見直したいという思いが芽生えたのです。現職は仕事内容そのものには満足していたものの、業務量が多く、残業が月40時間を超えることもある環境でした。
 
・当初のご希望
当初は、「業務内容を大きく変えるとキャッチアップが大変になりそうだから、同じ業界がいい」「子育てと両立しやすい会社に移りたい」という希望をお持ちでした。
 
・ポイント
ここで特徴的だったのは、相談のタイミングです。実際の入社希望は翌年4月でしたが、その半年ほど前の9月に、まずは情報収集のためにと早めに登録されました。結果的に、この早めの一歩が、じっくり考えるための時間を生むことになります。

この章では、当初の希望が面談を通じてどのように整理されていったのかをお伝えします。転職の相談では、最初に語られる希望と、掘り下げたあとに見えてくる希望がずれていることが少なくありません。

初回の面談では、当初のご希望どおり、同じ業界で働き方に理解のありそうな求人をいくつかピックアップしてご覧いただきました。
 
ところが、現職を気に入っていたこともあり、なかなか心が動く求人に出会えませんでした。
 
大手企業は組織構成上、若手が主担当を任されにくそうに見え、一方、ベンチャー企業では業務量の多さが懸念されました。当初の希望条件だけを軸に探すと、かえって選択肢が狭く感じられたのです。

面談を重ねるうちに、この方自身が1つのことに気づきました。本当に求めていたのは、単に負担の少ない環境へ移ることではなく、「キャリアアップと働きやすさの両方を叶えること」だったのです。
 
そこで、転職の目的を整理し直しました。軸としたのは、

〈年収〉

〈子育てと両立しやすい制度（リモートワークやフレックス、残業の量など）〉

〈キャリアアップ〉

の3点です。
 
働き方を優先するために現状維持を選ぶのではなく、成長と働きやすさを両立できる環境を探す、という方向へ切り替えたわけです。この気づきが、その後の転職活動の土台になりました。

方針が定まってからも、すぐに本格的な応募には進みませんでした。初めての転職だったため、進め方を一から共有し、まずはスケジュールから一緒に組み立てていきました。
 
4月入社の希望から逆算すると、9月の時点で本格的に動きはじめるのは早すぎます。そこで、実際に応募をスタートするのは年明けからとし、それまでの数か月を準備期間に充てる方針としました。動きはじめるまでの間も、月に1回は面談を続け、その都度求人を提案しながら、市場の様子や求人票の見方を共有していきました。
 
求人を継続的に見ていくと、「この条件は自分に合う」「これはそれほど魅力を感じない」といった感覚が少しずつはっきりしてきます。
 
面談では、ご本人からも求人を見て感じたことや、子育てを見据えた家庭の事情を正直に話していただけたため、そのぶん志向の整理が進み、適切な提案につなげやすくなりました。
 
急がずに準備の時間をとれたことが、その後の決断を支えたように感じています。

ここからは、実際に応募を始めてからの動きを追います。転職市場でどのような評価を受けたのか、そして最終的にどの会社を選んだのか。転職活動の実際をたどります。

年明けから転職活動を本格的に始めると、応募できる求人は想像以上に多くありました。業界を限定せず、働き方や今後のキャリアとの相性を重視して探した結果、大手企業からベンチャー企業まで、幅広い会社に応募することになりました。
 
もちろん、すべてが順調に進んだわけではありません。経験年数を理由に、書類選考や面接の段階で不採用となった求人もありました。
 
一方で、異業種の大手企業から高く評価される機会もありました。そこで評価されたのは、単純な経験年数の長さではなく、主担当として案件を動かし、主体的に実務を担ってきた経験の濃さです。
 
幅広く応募したことで、年数だけでは測れないこれまでの経験が、市場でどのように評価されるのかを知ることができました。

最終的にこの方が選んだのは、異業種の大手メーカーでした。年収は前職から100万円以上アップし、リモートワークやフレックスタイム制度など、子育てと両立しやすい環境も整っていました。
 
ただ、最終的な決め手となったのは、条件面だけではありません。複数回の面接を重ねるなかで感じた社風や、社員の方々との相性のよさが、入社を決断する大きな理由になりました。
 
他社と迷った際には、それぞれの条件や職場の雰囲気をじっくり比較したうえで判断したいと考えました。焦らず検討する姿勢を大切にしたことが、納得のいく決断につながったといえます 
 
これまで培ってきた経験を活かしながら、新しい領域にも挑戦できることも、転職を後押しするポイントになりました。

最後に、この転職事例から見えてくるポイントを整理します。いずれも、20代で転職を考える方にとって参考になる視点です。
 
①ベンチャー企業から大手企業への転職も可能
ベンチャー企業での経験からでも、大手企業への転職は目指せます。たしかに、ベンチャー企業と大手企業とでは、会社の規模や知名度、扱う案件のフェーズが大きく異なり、採用する側からはベンチャーでの実力や専門性が見えにくい面があります。それでも、どのような案件に、どこまで主体的に関わってきたかを言語化できれば、大手企業への転職でも十分に評価されます。 
 
②早めの準備がポイント
早い段階から相談し、十分な準備期間を確保することは、納得のいく転職につながりやすいです。この事例でも、時間をかけて求人や市場の情報を集めたことで、自身の経験がどのように評価されるのかを把握しながら、落ち着いて選択肢を検討できました。その結果、異業種への転職という大きな決断にも、納得感を持って踏み出すことができました。
 
③キャリアの方向性は柔軟に
実際の市場感や求人情報を踏まえながら、キャリアの方向性を柔軟に見直すことも大切です。当初の「働き方の負担を減らしたい」という希望だけを軸に転職活動を進めていたら、今回とは異なる結論になっていたかもしれません。
 
定期的な面談を通じて、そのときどきの事情や気持ちを率直に共有していただきながら、希望条件やキャリアの方向性を整理し直せたことが、より納得度の高い転職につながりました。

転職のタイミングに、唯一の正解はありません。経験年数が浅く見えても、ライフイベントが重なっていても、それが動きはじめる理由にならないわけではないのです。むしろ大切なのは、実際に応募する前の段階から情報を集め、自分の希望を言葉にしていく時間を持つことかもしれません。
 
「まだ転職するかは決めていない」という段階でも、情報収集や市場感の確認を目的に相談することはできます。求人票だけでは見えにくい会社の雰囲気や働き方、若手にどこまで裁量が任されるのかといった情報は、法務分野に詳しい担当エージェントと話すなかで見えてくることが少なくありません。
 
自分のキャリアや希望を一度整理してみたい方は、C&Rリーガル・エージェンシー社の担当エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。
 
法務部員・法律事務職員の転職に特化した「法務求人.jp」を運営するC&Rリーガル・エージェンシー社では、転職するかどうかを決める前の段階からのご相談も受け付けています。まずは情報を集めるところから、一緒に考えていければと思います。