京都府｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら法務求人.jp

●具体的な業務内容は下記
＊当社グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
＊消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
＊株主総会、取締役会運営の法的支援
＊当社グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

・当社客先・取引先・提携先等と取り交わす国内外の各種契約書の検討・作成及び交渉
・新規ビジネスにかかる法務面からの検証
・最適なビジネススキームの検討・提案
・各種紛争対応・解決
・法務デューディリジェンス、買収関連契約書の検討・作成及び交渉並びにPMI等のM&A対応業務（弁護士との調整を含む）
・法令調査、社員教育等

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）における
サービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）

法務業務全般を担当いただきます。

・各種契約書の作成・審査（英文：1割程度）
・法律相談、訴訟対応
・株主総会、コーポレートガバナンス関連
　（会社法、コーポレートガバナンス・コード、取締役会実効性評価、社内規程管理への対応など）
・知的財産権管理、会社登記、弁護士対応、従業員法務教育、その他総務業務（設備管理、車両管理、庶務等）

法務業務が中心となりますが、総務部への配属となるため、時期や状況によっては総務業務もお任せします。

以下の業務を主に担当いただきます。

①契約書関連業務（法務審査、自社ひな形の新規作成・改訂、管理など）
②DMやWebサイト等、外部発信情報の表示を含めたリーガルチェック
③許認可・知的財産権の取得、管理・更新手続
④社内規程作成・管理業務
⑤株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
⑥取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
⑦訴訟・係争対応

＜配属先＞
総務部への配属となります。

次のような企業法務全般を担当いただきます
・各種取引契約（海外含む）の作成、審査、交渉
・M&A、事業提携等の支援
・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行
・コンプライアンス推進業務
・コーポレートガバナンス関連業務
特に下記のご経験があれば活躍できます
・個人情報保護（個人情報保護法、GDPR等の対応）
・コーポレートガバナンス関連業務

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

・各種契約審査（日・英）※月10~20件程度
・法律相談
・訴訟、紛争対応
・従業員への法務教育業務
・コンプライアンス業務

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体の法務業務
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊金融庁等官庁との折衝
その他上記に付随する業務　など

国内および海外の法務業務全般
(1) 契約審査（和文・英文）
(2) 各種法務相談対応
(3) プロジェクト支援（M&A、各種投資案件、組織再編等の法的サポート）
(4) 紛争案件対応
(5) コンプライアンス関連業務（法務教育、コンプライアンスプログラムの策定・運用等）

[契約関係]
・国内NDA/基本契約/派遣契約等の定型契約
・ゲームを軸にしたメディアミックス事業に関する出版契約/ライセンス契約/製作委員会契約等の高難度契約の検討、事業部のニーズに照らした調整業務

[知財関係]
・ゲーム特許検討会を通じた特許法に関する理解の深長と外部事務所と連携しての商標出願
・違法コンテンツへの警告、プラットフォーマーへの削除申請

[全社法務機能の提供]
・リモートワークも可能なリーガルテックの使用による社内向け法務機能の提供

[その他]
・その他、下請法や景品表示法、消費者契約法、刑事事件対応、法改正対応のほか、現場使用の開発ツールに係る英文規約に関する相談や社内法務スキル向上のための勉強会開催など

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

■職務内容
法務課にて各種案件の事務処理からご担当いただきます。
・リーガルチェック(契約書審査、商標等知財関連、景品表示関連他)
・リスクマネジメント(大規模災害BCP含む)関連業務
・コンプライアンス関連業務
・各種法律相談対応、訴訟・紛争対応
※ＯＪＴにて進めていきます。メンバーの経験も豊富なためご経験に応じて少しずつ業務をお任せしていきます。

●企業法務全般
※契約法務をルーティンとしながら、M&AやJVなどを含むアライアンス、業務提携などプロジェクト単位の案件に、
法務の担当者としてかかわります。
※顧問弁護士への相談、各部署からの法律相談窓口、訴訟・係争対応など。