【主な業務】
契約審査業務、法務相談業務を中心に、各種法的規制対応、機関法務等の広範な業務に従事いただきます。

【具体的には】
・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など）
・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など）
・外部弁護士との相談、調整業務
・コンプライアンス（社内ガイドライン策定、業務関連する法令の社内研修など）

＜具体的な業務内容＞
・自社サービスに関する顧客との契約法務（カスタマーサポートや販売管理を担当するチームなどと連携します）
・利用規約の改定
・社内で発生する契約に関する法務
・社内規程の新設・改廃
・社内のコンプライアンスチェック
・サービス開発部門からの法務相談対応

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

同社の法務担当として、主に以下の業務に従事いただきます。

●法務業務全般
国内外の契約書審査（日本語：英語　9:1）、法務相談、法規制等の調査、法的トラブル・訴訟対応　等

●サスティナビリティ関係
統合報告書の作成

●その他
従業員へのコンプライアンス啓蒙活動、リスクマネジメント対応　等

※変更の範囲：会社の定める業務とする　

管理職候補として、以下の業務をご担当いただきます。
・コーポレート関連業務
・契約書の作成、審査
・契約審査体制の構築・改善、AI審査推進
・株式事務
・株主総会・取締役会等会社法関連の法務業務
・宅地建物取引業、建設業・建築士事務所の許認可に関する申請・更新・変更・管理業務
・既存メンバーのマネジメント・育成
・その他、法務関連業務全般

・知的財産の権利化業務全般の推進業務
・特許権のライセンス、共同開発・出願契約などのサポート
・特許調査、知財相談
・他者知財の情報収集、分析および分析結果の提供
・自社権利行使のための情報収集、情報提供、管理・相談サービス
・社内向け知財システムの利用提供

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

同社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務（日本語7:英語3）
・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応
・各種社内規程の整備サポート
・社内ホットラインの運営 など

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

法務部のメンバーとして下記の業務に携わります。

・契約書の作成・審査業務
・株式事務
・株主総会に関する業務
・許認可に関する業務

法務業務を中心に従事いただきます。
【想定される業務内容】
契約書の作成や相談対応、管理業務を行っていただきます。
業務の中には、秘密保持契約、委託契約書類、業務委託契約、販売・購買契約、賃貸借、売買契約の他
共同開発契約、M&A・合弁、知財等もございます。

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。
・国内外の契約・法律相談・紛争・訴訟・M&A支援
・配下メンバーのマネジメントおよび指導育成

※変更の範囲：会社の定める業務とする

●企業法務全般
※契約法務をルーティンとしながら、M&AやJVなどを含むアライアンス、業務提携などプロジェクト単位の案件に、
法務の担当者としてかかわります。
※顧問弁護士への相談、各部署からの法律相談窓口、訴訟・係争対応など。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲