エージェント求人
JOB ID：17977
KMT
2026/08/25
| 勤務地 | 東京都港区 |
|---|---|
| 想定年収 | 800万円 ～ 1200万円 |
おすすめポイント
■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がる当グループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。
■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。
■約20名規模の法務組織をグループ長とともに運営し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。
■現局長のもとで一定期間の協働を通じて、段階的に役割を広げていくことを想定しており、計画的に組織運営・マネジメントに関わることができます。また、業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。
募集要項
| ポジション | 【大手広告グループの中核企業】シニアスペシャリスト／リモート可／フレックスあり／グループ横断での法務対応 |
|---|---|
| 業務内容 | 本ポジションは、将来の法務組織の中核人材（局長・グループ長候補）としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて組織運営や業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わる役割を担っていただきます。 【具体的な業務】 ・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援 ・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・取適法・フリーランス保護法等）に対する対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて） ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援 ・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信 ＜期待する役割＞ 法務実務への関与を前提に、重要案件への参画や判断プロセスへの関与を通じて組織視点を養い、将来的には、グループ運営や重点テーマの検討など、法務組織の運営・高度化に関わる役割を期待しています。 【業務に関する変更の範囲】 事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります |
| 必要な経験・能力・ 資格など |
＜必須要件＞ ・事業会社または弁護士事務所での、企業法務経験（10年以上） ・法務部門またはそれに準ずる組織において、チームや案件をリードした経験（正式なラインマネジメントに限らず、複数名での業務推進・統括経験を含む） ・契約書の審査・作成を中心とした、企業法務全般の実務経験 ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件への関与経験 ・社内事業部門・経営層、外部弁護士等と連携しながら、調整や意思決定を進めてきた経験 ・個人としての成果にとどまらず、組織としての成果や再現性を意識して行動できる方 ※業界経験は問いません。 ＜歓迎要件＞ ・ビジネスレベルの英語力、または英文契約のレビュー・交渉対応経験 ・広告・マーケティング領域で扱われる法令（著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等）に関する業務経験 ・商材・権利等の仕入／販売を行う事業会社（商社、販売代理店等）での法務経験 ・広告業界における法務部門での就業経験 ・組織運営や業務基盤整備、業務改善等のプロジェクトを企画・推進した経験 ＜求める人物像＞ ・法務の専門性を前提に、事業や現場の背景を理解しながら、課題に対して現実的な選択肢を整理・提示できる方 ・既存のやり方を尊重しつつ、新しい取り組みや変化にも前向きに向き合い、組織としてより良い在り方を模索できる方 ・自ら判断すべき場面と、周囲に任せて支える場面を使い分けながら、チーム全体の力を引き出せる方 ・個人の成果や正しさにとどまらず、法務組織としての判断の質や再現性を高め、ビジネスの前進に貢献することにやりがいを感じられる方 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 雇用形態(詳細) | 試用期間：６か月（待遇等変化なし） |
| 勤務地 | 東京都港区 |
| 想定年収 | 800万円 ～ 1200万円 |
| 想定年収(詳細) | 想定年収：800～1,200万円 ※月額給+賞与 ※別途、1ヶ月3,000円の在宅勤務手当あり ※別途、業績に応じて決算賞与の支給可能性あり（上記の給与金額には含まず） |
| 弁護士会費負担 | 有 |
| 弁護士会費負担（詳細） | 会社負担 |
| 勤務時間 | 9:30～17:45（休憩：12:00～13:00） ※コアなしフレックスタイム制 ※休憩時間：60分（12:00～13:00） ※時間外労働有無：有 ※ハイブリッド勤務として、週2日or月8日以上の出社（全社共通） |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 年末年始休暇、年次有給休暇、どこでも休暇（年間を通して、有給休暇とは別に5日間取得可能）、育児・介護休業制度、リフレッシュ休暇、看護・介護休暇、人間ドック休暇 他 |
| 待遇・福利厚生 | ・通勤交通費支給（出社日数に応じて実費支給） ・退職金制度あり（前払退職金として受け取ることも選択可） ・健康管理室（本社には産業医が常駐） ・ファイナンシャルプランナー個別無料相談 ・Benefit Station ・社内クラブ活動 |
| 副業 | 不可 |
| 受動喫煙 | 屋内原則禁煙(喫煙室あり) |
企業情報
| 企業名 | 大手総合広告代理店 |
|---|---|
| 事業内容 | グループ全体戦略・運営方針の立案ならびに事業会社の管理・監督を行う純粋持株会社 |
| 従業員数 | 約290名 |
| 日本法弁護士数(事務所・企業) | 1名 |
| 株式公開 | 未公開 |
| 所在地(都道府県) | 東京都 |
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