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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

【業務内容】
・知的財産権（特許・商標・意匠など）に関連する調査・発掘・出願・権利化・クリアランス
・Fintech事業及び当社グループ内の新規事業
・知的財産権に関連する訴訟・係争・交渉
・その他当社グループにおける知財戦略の推進

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・弁護士秘書業務
・経理業務
・文書作成補助

・コンプライアンス関連業務と外部コミュニケーション。
・事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援
・コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営
・他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等

当社において法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。
【具体的には】
上司、同僚のサポートの下、以下の業務を行っていただきます。
・契約書・対外文書等の作成やリーガルチェック
・社内規定類の作成やリーガルチェック
・法務・コンプライアンス相談対応
・法務・コンプライアンス情報調査
・法務・コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報事案受付・対応
・渉外、係争対応

【業務に関する変更の範囲】

※2026年8月頃から勤務可能です
・電話対応
・お客様の対応（お茶出しなど）
・書類の管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

企業法務全般を担当していただきます。同社では法務部門の重要性を高く評価しており、契約書の作成やレビューからコンプライアンス対応、紛争解決まで、幅広い業務を経験できます。さらに、総務として株主総会や取締役会の運営、文書管理なども行っていただきます。法務のスペシャリストとして成長できる環境が整っており、企業の成長を法律面から支えることが求められます。

1.事業推進のための法務業務
•新規事業・新サービス・キャンペーン企画段階から法的リスクの分析および実現に向けた解決策の提示
•サービス規約・約款類の整理・統合
•プロダクト・データ利用・OSSライセンスに関する法務整理

2.法令・規約調査
•個人情報保護法、景品表示法、下請法、資金決済法等の調査・整理
•プラットフォーム事業者規約・業界ガイドラインの分析

3.法務基盤・コンプライアンス体制構築
•契約管理・法務業務フローの整備
•コンプライアンス体制・社内ルールの構築
•法務関連規程・マニュアル作成、社内研修支援

4.M&A・アライアンス法務
•M&A・資本業務提携における法務DD
•株式譲渡・事業譲渡・投資関連契約のレビュー
•PMIにおける法務論点整理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・業務提携の契約書、秘密保持契約書（NDA）作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成
・サービスラインの利用規約作成
・個別案件の契約書ドラフティングや、契約内容のリスク評価および調整
・取引先毎のカスタマイズ契約や新規ビジネスモデルに応じた契約書の作成、リスクバランスを考慮した交渉戦略の策定
・業務提携契約書、業務委託契約書、NDAの作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成・改訂
・様々な法的対応方針の策定や判断業務
・社内規程の整備

■商事法務関連業務：株主総会/取締役会事務局
■契約関連業務：契約書ドラフティング/審査業務(秘密保持/業務委託/ライセンス/販売代理店/サービス利用規約 等)
■コンプライアンス関連業務：プロモーション施策等の適法性チェック/コンプライアンス研修/社内規定策定管理/社内セミナー/内部通報制度運営 等
■登記/各種許認可関連業務：登記申請必要書類作成/前払式支払手段発行者/電気通信事業者としての各種業務
■そのほか法律相談など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・社内に向けたコンプライアンス推進、啓発活動
・外部専門家（弁護士等）との連携

・各種契約書の審査、ドラフト、交渉
・現場から寄せられる各種法律相談対応
・訴訟対応
・同社で発生する企業法務業務全般

法務業務をお任せします。

・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・来客、電話、メール等対応
・事件書類の整理、ファイリング
・住民票や戸籍、不動産登記など各種資料の取り寄せ
・裁判所、役所など外部への書類提出
・法律関係書類の作成補助
・その他、弁護士補助業務全般

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）
・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）
・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応
・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討
・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援
・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等
・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■商標業務
■トレードシークレット管理業務

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を知財の観点からサポートする、知財担当者を募集しています。
・単なる権利化業務にとどまらず、事業・R&D戦略と連動した知財戦略の推進、他社権利のクリアランス、係争対応に至るまで、知財の力で事業の競争優位性を構築します。

■具体的な担当業務■
・発明、創作の伴走支援
・事業・R&D戦略と連動した知財戦略の立案・実行
・知財リスクマネジメント（調査、クリアランス、係争対応）
・全社的な知財リテラシー向上とガバナンス構築
・AIを用いた知財業務の自動化・効率化の推進

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を法務の観点からリードする、ビジネスリーガル担当者を募集しています。

（具体的な担当業務内容）
・各事業における顧客・取引先とのサービス提供、発注、提携等に関する契約のレビュー/ドラフト/交渉支援
・各事業に関する規約・社内ポリシー・運用ルールの策定、周知、事業部門の課題解決支援
・新規事業の企画立案や立上げ時における、法的観点からのリスク調査、分析、スキーム構築、契約/規約案のドラフト、運用面のリスク管理アドバイス等
・下請法、景品表示法、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、GDPR、知的財産法令、労働法令、その他法令に関する調査、分析、助言、研修、課題に対する対応策の検討・立案・実行
・各種の特別プロジェクトにおける法務担当者としての参画
・係争リスク及びレピュテーションリスクを最小化するためのリスクマネジメント対応

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

入社後はマネージャーの下で下記の法務業務全般をお任せします。多くは社内の事業部門とのやり取りが占めています。
・契約法務（契約書チェック、新規作成、法務関連の相談、アドバイスなど）
・機関法務（株主総会、社内規定など）
・その他（社内勉強会の企画、実施など）

■ 業務内容
M&A仲介業務を中心とした法務全般の統括・実務をお任せします。

離職率も低く、チームワークの良い職場です。

・案件における論点の相談（法務・財務・税務・労務etc）
・企業評価・企業概要書のクオリティマネジメント
・各工程で生じる業務上の課題等に対する改善の実施
・M&A関連のノウハウ・知識のナレッジマネジメント
・主に法務のご経験を生かしてご活躍いただきたいと考えています。

・クライアント向け請求書の作成・発行
・売掛金の管理
・受領した請求書の支払い処理（海外送金含む）
・経費精算データのチェック
・拠点ごとの費用負担等の内部調整
・税金等の納付
・業務委託先の税理士との協業
・書類の適切な保管・管理
・その他、上記に付随する関連業務
※記帳業務や給与計算は外部に委託しているため、発生しません

・事業戦略に関する法的支援・法務相談対応
・契約書作成、レビュー
・事業に関わる関係法令の制定、改定に伴う社内の体制整備・助言
・社内規程の整備
・株主総会対応

商事法務（会社法）を中心とした実務をお任せします。（顧問弁護士やAIツールを活用しながら進めていただきます）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご入社後は契約書レビューや規程整備など日常の法務業務を取りまとめていただきつつ、取締役会運営やガバナンス対応といった経営に近い業務も幅広くお任せします。子会社は10社ほどあり、グループ全体のルール設計や整備にも関わっていただける環境です。　　　　　　

・ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）
・その他

＜業務内容詳細＞
・契約書チェック
・新規事業や新規サービス関連の事業に関する法的検討
上記で6～7割を占めます。
・知財マネジメント
・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行
・各種プロジェクト参画等による事業部門支援

法務実務の担当として、マネージャーと連携しながら業務を推進いただきます。
契約書レビューや法務相談対応を中心に、実務を着実に担っていただくポジションです。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。
メインの法務領域に加え、現在はマネージャーが主導で行っている総務関連の実務サポートもお任せします。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

同社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務を部長職として担っていただきます。

・同社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー
・事業展開上の法的規制の調査・助言
・コンプライアンス委員会の運営全般
・同社グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施
・グループの取引先に関する契約管理・KYCの実施
・宅建業・金商業・貸金業等の各種ライセンスの維持に関する業務（監督官庁への定期報告、届出等）

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

企業法務全般をお任せします。具体的には以下の業務です。
・契約書のレビュー・ドラフト(和文中心)
・各事業部門からの各種相談
・コンプライアンス関連の社内教育等
・外部弁護士との折衝
・知財関係業務

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・契約書（英文契約・和文）のレビュー
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
※国内契約審査も兼務しており、ご経験によって適宜、業務割合を検討いたします
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査
・商標出願、特許出願　※社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応
・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務
※ ローテーションでご対応頂く想定です。

当社の法務業務をスピード感を持って推進していただくポジションです。
事業成長を支えるため、契約審査・締結周りを中心に一貫して担っていただきます。
法的リスク管理だけでなく、契約実務を通じてビジネスを前に進めることを期待しています。

【 具体的な業務内容】
・各種契約書（取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など）の作成・レビュー・締結手続き
・契約書雛形の整備・更新
・各部門からの契約相談対応
・契約書管理台帳の整備・運用
・社内オペレーションとの連携
・法務関連業務の効率化・改善提案

・契約書の作成・チェック
・訴訟や企業法務、内容証明、諸手続き等の書類作成
・公式文書の管理や更新
・関連法改正時の業務見直しやマニュアル作成
・議事録の作成や裁判書類の作成
・判例や法律書等から業務に必要な情報の調査や収集
・法律相談の対応 (弁護士との連携)
・トラブル対応 (リスクマネジメント)

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など

グローバル法務コンプライアンス関連業務として、海外グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング等を担う

・法務コンプライアンス関連の各種サブジェクトマター（マネーロンダリング、経済制裁、個人情報保護を含む情報セキュリティ、贈収賄防止、競争法等の専門領域）における海外グループ会社に対する態勢構築の指導支援、モニタリングの実施
・海外グループ会社の拠点担当として、現地法務コンプライアンスヘッドや所属メンバーとのさまざまな機会（対面・バーチャルミーティング等）を通じたコミュニケーション醸成
・その他、各種法務コンプライアンス関連業務

グローバル法務コンプライアンス関連業務のなかで、米欧を中心とした海外グループ会社における同社グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟等に関する対応をメインで担う。

・海外グループ会社における訴訟・政府調査等のインシデントに関する対応を支援・モニターする業務あるいは当社自らハイレベルの関与をする業務
・上記業務を遂行するうえで、専門性や対応経験を活かして必要に応じ自ら訴訟資料等を読み込んで外部弁護士等の関係者と打合せをしたり、社内関係者に共有、報告等する業務
・その他、各種法務コンプライアンス関連業務

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・政策分析・政策提案活動
・ステークホルダーとの関係構築
・Public Affaris戦略の遂行

・戦略法務・新規事業推進
・全社リスクマネジメント
・コーポレート法務・ガバナンス強化
・知財戦略
・グローバル対応

法律事務所における経理業務全般
・弁護士のビラブル集計
・請求書の発行、送付
・入金管理　など

● 契約法務
● 機関法務
● 訴訟対応
● 労務・労働関連
● 法令調査
● コンプライアンス
● 上記にかかわる弁護士への相談や調整　など

契約審査業務を中心に、経験に応じて以下の法務業務全般を担当頂きます。
先輩社員と一緒にM&Aや大型公共インフラのプロジェクト案件にも積極的に携わっていただきます。

・契約審査業務（NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー）（和文80％、英文20％程度になります）
・公共インフラ施設（上下水道施設）に関わる入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援
・運営中の公共インフラ施設の事業プロジェクト案件における法的課題対応
・国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.株主総会事務局業務：株主総会会場設営、招集通知等関連書類作成、議案の賛否の分析、想定問答取りまとめ、議事録作成
2.取締役会事務局業務：議案・資料取りまとめ、議事録作成
3.経営会議事務局業務：議案・資料取りまとめ
4.回議手続業務：付議基準確認、申請書類確認、ワークフロー対応（登録、進行管理）
5.社長印・社長サイン業務：受付、審査、押印
6.建設業届出関連業務：届出書類作成・取りまとめ
7.全社規程改正業務：改正手続きの案内、改正書類審査
その後は、ご経歴にもよりますが、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書（法務部担当箇所）、建設業届出関連業務などを担当いただきます。