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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■商標業務
■トレードシークレット管理業務

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を知財の観点からサポートする、知財担当者を募集しています。
・単なる権利化業務にとどまらず、事業・R&D戦略と連動した知財戦略の推進、他社権利のクリアランス、係争対応に至るまで、知財の力で事業の競争優位性を構築します。

■具体的な担当業務■
・発明、創作の伴走支援
・事業・R&D戦略と連動した知財戦略の立案・実行
・知財リスクマネジメント（調査、クリアランス、係争対応）
・全社的な知財リテラシー向上とガバナンス構築
・AIを用いた知財業務の自動化・効率化の推進

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を法務の観点からリードする、ビジネスリーガル担当者を募集しています。

（具体的な担当業務内容）
・各事業における顧客・取引先とのサービス提供、発注、提携等に関する契約のレビュー/ドラフト/交渉支援
・各事業に関する規約・社内ポリシー・運用ルールの策定、周知、事業部門の課題解決支援
・新規事業の企画立案や立上げ時における、法的観点からのリスク調査、分析、スキーム構築、契約/規約案のドラフト、運用面のリスク管理アドバイス等
・下請法、景品表示法、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、GDPR、知的財産法令、労働法令、その他法令に関する調査、分析、助言、研修、課題に対する対応策の検討・立案・実行
・各種の特別プロジェクトにおける法務担当者としての参画
・係争リスク及びレピュテーションリスクを最小化するためのリスクマネジメント対応

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

入社後はマネージャーの下で下記の法務業務全般をお任せします。多くは社内の事業部門とのやり取りが占めています。
・契約法務（契約書チェック、新規作成、法務関連の相談、アドバイスなど）
・機関法務（株主総会、社内規定など）
・その他（社内勉強会の企画、実施など）

■ 業務内容
M&A仲介業務を中心とした法務全般の統括・実務をお任せします。

離職率も低く、チームワークの良い職場です。

・案件における論点の相談（法務・財務・税務・労務etc）
・企業評価・企業概要書のクオリティマネジメント
・各工程で生じる業務上の課題等に対する改善の実施
・M&A関連のノウハウ・知識のナレッジマネジメント
・主に法務のご経験を生かしてご活躍いただきたいと考えています。

・クライアント向け請求書の作成・発行
・売掛金の管理
・受領した請求書の支払い処理（海外送金含む）
・経費精算データのチェック
・拠点ごとの費用負担等の内部調整
・税金等の納付
・業務委託先の税理士との協業
・書類の適切な保管・管理
・その他、上記に付随する関連業務
※記帳業務や給与計算は外部に委託しているため、発生しません

・事業戦略に関する法的支援・法務相談対応
・契約書作成、レビュー
・事業に関わる関係法令の制定、改定に伴う社内の体制整備・助言
・社内規程の整備
・株主総会対応

以下の業務を主に担当していただきます。
・契約書関連業務（作成、レビュー、リスク分析・対応）
　└英文契約書はほとんどございません。
　└金融機関や不動産といった関連企業とのお取引が多くなっております。
・事業への法的支援（アドバイス）業務
・会社活動をめぐる紛争の予防対応

・その他業務に関する法律相談

商事法務（会社法）を中心とした実務をお任せします。（顧問弁護士やAIツールを活用しながら進めていただきます）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご入社後は契約書レビューや規程整備など日常の法務業務を取りまとめていただきつつ、取締役会運営やガバナンス対応といった経営に近い業務も幅広くお任せします。子会社は10社ほどあり、グループ全体のルール設計や整備にも関わっていただける環境です。　　　　　　

・ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）
・その他

＜業務内容詳細＞
・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般
・知財マネジメント
・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行
・各種プロジェクト参画等による事業部門支援

法務実務の担当として、マネージャーと連携しながら業務を推進いただきます。
契約書レビューや法務相談対応を中心に、実務を着実に担っていただくポジションです。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。
メインの法務領域に加え、現在はマネージャーが主導で行っている総務関連の実務サポートもお任せします。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

同社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務を部長職として担っていただきます。

・同社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー
・事業展開上の法的規制の調査・助言
・コンプライアンス委員会の運営全般
・同社グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施
・グループの取引先に関する契約管理・KYCの実施
・宅建業・金商業・貸金業等の各種ライセンスの維持に関する業務（監督官庁への定期報告、届出等）

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

企業法務全般をお任せします。具体的には以下の業務です。
・契約書のレビュー・ドラフト(和文中心)
・各事業部門からの各種相談
・コンプライアンス関連の社内教育等
・外部弁護士との折衝
・知財関係業務

各種契約書の作成・レビュー
法務相談
法的トラブル対応
M&A、事業提携等のプロジェクト参画
コンプライアンス関連業務
ガバナンス関連業務
株主総会関連業務
グループ内法務教育等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・契約書（英文契約・和文）のレビュー
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
※国内契約審査も兼務しており、ご経験によって適宜、業務割合を検討いたします
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査
・商標出願、特許出願　※社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応
・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務
※ ローテーションでご対応頂く想定です。

当社の法務業務をスピード感を持って推進していただくポジションです。
事業成長を支えるため、契約審査・締結周りを中心に一貫して担っていただきます。
法的リスク管理だけでなく、契約実務を通じてビジネスを前に進めることを期待しています。

【 具体的な業務内容】
・各種契約書（取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など）の作成・レビュー・締結手続き
・契約書雛形の整備・更新
・各部門からの契約相談対応
・契約書管理台帳の整備・運用
・社内オペレーションとの連携
・法務関連業務の効率化・改善提案

・契約書の作成・チェック
・訴訟や企業法務、内容証明、諸手続き等の書類作成
・公式文書の管理や更新
・関連法改正時の業務見直しやマニュアル作成
・議事録の作成や裁判書類の作成
・判例や法律書等から業務に必要な情報の調査や収集
・法律相談の対応 (弁護士との連携)
・トラブル対応 (リスクマネジメント)

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など

グローバル法務コンプライアンス関連業務のなかで、米欧を中心とした海外グループ会社における同社グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟等に関する対応をメインで担う。

・海外グループ会社における訴訟・政府調査等のインシデントに関する対応を支援・モニターする業務あるいは当社自らハイレベルの関与をする業務
・上記業務を遂行するうえで、専門性や対応経験を活かして必要に応じ自ら訴訟資料等を読み込んで外部弁護士等の関係者と打合せをしたり、社内関係者に共有、報告等する業務
・その他、各種法務コンプライアンス関連業務

グローバル法務コンプライアンス関連業務として、海外グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング等を担う

・法務コンプライアンス関連の各種サブジェクトマター（マネーロンダリング、経済制裁、個人情報保護を含む情報セキュリティ、贈収賄防止、競争法等の専門領域）における海外グループ会社に対する態勢構築の指導支援、モニタリングの実施
・海外グループ会社の拠点担当として、現地法務コンプライアンスヘッドや所属メンバーとのさまざまな機会（対面・バーチャルミーティング等）を通じたコミュニケーション醸成
・その他、各種法務コンプライアンス関連業務

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・政策分析・政策提案活動
・ステークホルダーとの関係構築
・Public Affaris戦略の遂行

・戦略法務・新規事業推進
・全社リスクマネジメント
・コーポレート法務・ガバナンス強化
・知財戦略
・グローバル対応

法律事務所における経理業務全般
・弁護士のビラブル集計
・請求書の発行、送付
・入金管理　など

● 契約法務
● 機関法務
● 訴訟対応
● 労務・労働関連
● 法令調査
● コンプライアンス
● 上記にかかわる弁護士への相談や調整　など

契約審査業務を中心に、経験に応じて以下の法務業務全般を担当頂きます。
先輩社員と一緒にM&Aや大型公共インフラのプロジェクト案件にも積極的に携わっていただきます。

・契約審査業務（NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー）（和文80％、英文20％程度になります）
・公共インフラ施設（上下水道施設）に関わる入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援
・運営中の公共インフラ施設の事業プロジェクト案件における法的課題対応
・国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.株主総会事務局業務：株主総会会場設営、招集通知等関連書類作成、議案の賛否の分析、想定問答取りまとめ、議事録作成
2.取締役会事務局業務：議案・資料取りまとめ、議事録作成
3.経営会議事務局業務：議案・資料取りまとめ
4.回議手続業務：付議基準確認、申請書類確認、ワークフロー対応（登録、進行管理）
5.社長印・社長サイン業務：受付、審査、押印
6.建設業届出関連業務：届出書類作成・取りまとめ
7.全社規程改正業務：改正手続きの案内、改正書類審査
その後は、ご経歴にもよりますが、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書（法務部担当箇所）、建設業届出関連業務などを担当いただきます。

弁護士事務所での事務・総務・秘書のお仕事です。
【具体的な業務内容】
〇相談内容の聴き取り：主に電話・公式HPからの問合せ対応です。ご相談内容をヒアリングし、弁護士とスケジュール調整のうえ法律相談予約をお取りします。
〇弁護士補助：弁護士のスケジュール管理・その他サポート。既存顧客からの電話取次ぎ。
〇来客対応：ご相談者様の接客対応(月に数回程度)
〇事務作業：コピー、郵送手配、資料整理、書類作成、データ入力、案件のファイリング、備品発注、郵便物の仕分け、
経費処理の補助、Zoom会議のセッティングや会議室の手配、スケジュール調整など
〇各種書類取り寄せ業務
〇裁判所や銀行等での手続き業務
など

・基本的なPC操作（ワード・エクセルの簡単な操作およびタイピングができる方を想定しています）
・関数やマクロが必要な作業はありません

・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援
・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援
・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言
・取締役会及び株主総会事務局運営
・M＆A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決
・各種法令調査

・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援
・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援
・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言
・取締役会及び株主総会事務局運営
・M＆A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決
・各種法令調査

◎韓国⇔日本のビジネス（インバウンド：韓国企業の日本進出、アウトバウンド：日本企業の韓国進出）に関する相談・依頼は、近年増加傾向にあります。一般取引法務、企業提携、M&A、紛争解決、法務アドバイスなどの需要が高まっています。
上記業務を中心にご対応いただきながら（弊所提携の韓国の大手法律事務所との連携もあり）、弊社の特徴でもある、他企業法務全般・一般民事事件にも状況や、ご本人の志向、適正を踏まえ相談の上、対応いただく事も考えています。

◎事務所全体としては、一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

＊従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
＊高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
＊大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。
※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入、国選は不要）

【主な仕事内容】
（1）契約書の審査（国内/海外）
　・グループ全体の契約書の審査(現在は、月約70件を3名で対応）
※一からドラフトが必要なもの、事業提携にかかわる新規案件もお任せしていきます
※英文契約は月数件ほどです

（2）事業部門からの法務的な相談（国内/海外）
　・新しいサービスを始める際の法務相談
　・既存契約の変更・修正についての相談

※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

与信管理業務全般をお任せします。
■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基にして取引先の安全性の検証
■債権保全策等の助言・提案
■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）
■会議への参画・社員への与信・法務関連の研修
■他上記に付随する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます
具体的には、

・契約審査・管理などの契約法務分野
・知的財産権の出願・登録・管理、株主総会及び取締役会関連業務などの企業法務分野
・業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野
・各種社内規程策定などのコンプライアンス関連分野
・訴訟対応等の危機管理分野

入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

法務業務全般を担当いただきます。
・機密保持契約書・アドバイザリー契約書などの法務チェック
・業務全般におけるリーガルチェック・法的対応
・社内申請手続きの受付・管理、反社チェック業務
・契約書管理
・その他、総務・人事課内の業務補助（勤怠管理、経費精算など）
※会社の成長・チーム拡大に伴って予定している業務
・取締役会・株主総会、その他各種会議体の運営管理
・内部監査の計画策定・実務・統括管理（全部署および子会社）
・内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の実務全般（ＣＬＣ、ＰＬＣ、ＦＳＣＰなど）
・M&A（契約書対応、法務デューデリジェンス対応等）
・新規事業のための法的調査、社内体制構築
・海外との契約対応

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

弁護士の業務・事務所運営が円滑に進むためのサポート全般を、ご担当いただきます。

・資料作成補助：書類作成・提出、裁判資料の整理、各種手続き対応
・調査補助：判例や法令の簡単な調査補助
・秘書業務：スケジュール管理、電話・来客対応
・Web管理補助：Webサイト更新やコラム執筆の依頼・進行管理
・広報補助：：セミナーや広報活動の準備・運営サポート

これらの業務をすべて一律にお願いするわけではありません。ご経験や得意なこと・興味のある分野に応じて、担当業務や比重を調整していきます。

EUでは企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）や非財務情報開示指令（CSRD）の発行に加え、ドイツでは環境・人権を対象とした「サプライチェーンにおける企業のDDに関する法律」が施行されるなど、人権への対応強化が急務です。グローバルビジネスの拡大を背景に、グループ全社でサステナブルな調達を含めた、人権デューディリジェンス（人権DD）の更なる推進を図っていきたいと考えています。
上述の業務全般を強力に推進し、将来的にはDSグループの人権戦略を立案・実行いただける方を募集しています。なお、直属の上司は海外シニアメンバーを予定しています。

配属先：サステナビリティ部

【具体的な業務】
・人権DDの推進（グループ推進体制の整備・運営、人権アセスメントの実施、リスク管理・改善策の実行、サステナブル調達の推進、人権に関する研修の実施）
・人権に関わる情報開示内容の作成（英国現代奴隷法、独DD法を含む）
・CSDDD対応に向けたPJマネジメント（方針案・全体構想の策定、プロセス・基準の設計、システムの企画・導入・運用）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書の審査作成業務の他、次の業務。
・反社チェック
・個人情報保護法関連業務
・紛争（訴訟）対応
・予防法務
・法務相談
・法令調査
・知的財産権（特許権・商標権等の登録等）
・押印や書類整理の簡単な雑務


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

※入社後は、主に以下の業務をお任せします。ただし、これまでのご経験とご希望に応じて部内全体で担当を柔軟に変えることができますので、法務部の担当業務について幅広く担当いただく想定です。

・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）
・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）
・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）
・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）
・訴訟その他の係争の対応
・許認可対応
・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り
・法務部門のマネジメント

実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。また、2024年から2025年4月時点にかけても複数のM&A、提携、グループ再編、より良いガバナンス体制について等、多くの案件が検討され、進行中のものもあります。

・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）
・分社化 2件（既存事業の切り出し）
・子会社の増資
・業績連動役員報酬の導入
・ESOP信託の導入
・臨時株主総会の実施

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります