■事業支援
・契約書作成・審査や法務相談対応
・自律的に契約書の作成・審査業務などを行う
・約1-2割程度が英文対応

■プロジェクト支援
■インシデント対応支援

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務をお任せいたします。
・契約書の審査、作成
・各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等
・会社が保有する許認可等の更新業務
・稟議書、申請書等重要文書の処理
・規程類の制定、改廃、管理
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・東京海上ホールディングスの株主総会事務局、取締役会事務局、社外役員対応、各種法定書類作成等
・東京海上ホールディングスにおけるコーポレートガバナンス機能強化・高度化に向けた課題の把握、企画の立案、関係者（役員含む）との調整、実行等
・その他、東京海上日動における上記同様の業務、株式事務、インサイダー取引規制関連業務、商業登記、公印管理等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・各種契約書の作成・レビュー
・法務相談対応
・訴訟法務対応
・訴状、申立書の作成、手続き
・支払督促書類の作成、手続き
・内容証明書の作成、手続き
・人事/労務トラブルの法的支援、管理
・その他不動産トラブルの法的支援、管理

企業法務

弁護士の仕事をアシストする秘書業務》案件に関する書類の作成・管理、請求書作成、弁護士のスケジュール管理等をお任せします。

【具体的な業務内容】
・案件に関する書類の作成、修正、管理
・依頼者への請求書発行
・文書の形式面（誤字脱字、訳漏れ等）のチェック
・会議のアレンジ（会議室の予約・資料等の準備）
・スケジュール管理
・出張手配
・執務室の整理整頓
・電話応対　等
※担当弁護士や案件により、英文メール等の作成や英語での電話応対もあります。

【チーム制】
担当弁護士の業務と並行して、チーム内の20～30名程の弁護士を7～10名程の秘書チームで対応。
定期的に担当のローテーションもあり、幅広い分野に関わり経験の幅を広げることができます。
先輩秘書がついてOJTを行うほか、チーム毎に仕事の調整・メンバーの育成を行うコーディネーターがおり、気軽に相談できます。

【おすすめポイント】
抜群の働きやすさも、あなたを強力にサポート！
「所員みんなに長く活躍してほしい」そんな想いから、弁護士やスタッフ同士のチームワークの良さや福利厚生の利用のしやすさなど、長く働きやすい環境が整っています。また、助け合いの精神が浸透しているため、所員の定着率も高く、産休育休から復帰後も長く活躍している所員が多く在籍しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

事業部、法務、法律事務所との折衝など、各部門間を取り次ぐ役割をお任せいたします。
契約書の多くは日本語ですが、英語でのメール送信なども発生します。
・各種契約の妥当性と整合性の検証業務
・外部協力会社との業務委託契約および各種賃貸契約等の契約締結
・上記契約の管理
・各種印章管理

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施
・株主総会/取締役会/監査役会事務局
・常勤監査役による本社監査のサポート　など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

株主総会・取締役会の運営、およびそれに伴う法務対応
会社法・金融商品取引法に基づく法定開示書類の作成

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

ウェブ上の行動履歴やスマホから取得される情報を活用した市場調査など、マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方で、個人の個人情報やプライバシーの意識の高まり、両者のバランスを取る中で、マーケティング・リサーチにおける法務実務は、難易度を増しています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、ビジネスの成長に合わせて迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。単なる契約書のレビューに留まることなく、この難しい課題に向き合い、一緒に会社の成長をサポートしてくれる方を募集いたします。

・国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）
・各部署からの法律相談対応
・各国の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行
・M&A、企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援
・株主総会、取締役会などのコーポレート関連業務
・子会社管理業務
・コンプライアンスの推進（研修の企画・実施など）
・知的財産管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務
コンプライアンス体制の整備・運用　等企業法務先般

・契約書の作成・チェック
・法律相談
・新規ビジネススキームの法的検討

＜具体的な業務内容＞
・契約書レビュー、契約管理事務
・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案
・トラブル、紛争等に対する法的支援
・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外
・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進

本ポジションでは下記の業務が想定されます。
・契約書の審査、作成、交渉支援
・事業部門からの法務相談対応
・法令・規約調査
・法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援

＜具体的な業務内容＞
・契約書レビュー、契約管理事務
・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案
・トラブル、紛争等に対する法的支援
・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外
・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進

法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
・リーガルチェック
・契約文書ドラフティング
・トラブル案件対応
・顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応　等

事業部内の法務、労務、経理、総務系など間接部門を横断した一次窓口として、問い合わせ対応や契約の承認・契約書や請求書の作成などを行う部署です。
部内外を問わず複数の関係者を巻き込みながら、管理業務を迅速かつ正確に行い、レバテックの架け橋の役割を担っています。

◎詳細
・事業部全体のルール管理・運用
・契約の確認、承認業務
・請求関連業務
・事業部に関わる資材管理
・オフィス環境の整備

国内および海外案件の各種契約書の審査、作成、チェック
コンプライアンス業務　等

ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。

・サービスに関する法的課題の解決
・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築
・リスク・コンプライアンス、ガバナンスに関する業務
・法律相談対応、規約・契約書の作成・レビュー、契約管理
・新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築
・契約管理等の事務業務

以下の業務を、メンバーと連携しつつ主体的に担っていただきます。

① IPO準備関連（リード業務）：
内部統制・コンプライアンス体制構築支援（J-SOX含む）
親子上場・グループガバナンスに関する法的助言
証券会社・監査法人・東証等との法務面の折衝・対応

② 法務戦略・経営法務：
経営層・事業責任者とのディスカッションに基づく法的判断の提供
グループ横断の法務ガイドライン整備、リスク予見・回避の仕組み設計
M&A・資本政策・事業提携等における契約・スキーム検討

③ コーポレート・ビジネス法務マネジメント：
重要契約書のレビュー・ドラフト（日本語・必要に応じて英語）
株主総会・取締役会の法的運営サポート
規程管理、知財・登記関連業務のレビュー

メンバーマネジメント、育成（メンバー2～4名を想定）

その他、ご経験とスキルに応じてお任せしていきます。

・契約書の作成、審査
・社内サービスに関する法務相談
・取締役会・株主総会のコーポレート業務
・社内規程、サービス規程等の整備
・知的財産（商標・特許等）の管理・調査
・新規サービスに関する法令調査
・登記管理他

その他、ご経験とスキルに応じてお任せしていきます。

時代の先端を行くWeb3企業の法務・コンプライアンスマネージャー候補の募集です。
取締役CAO（弁護士資格保有）とともに、法務・コンプライアンスチームのチーム作りもお任せします。
最先端の事業分野での契約書の研究・管理や既存の法令の遵守に留まらず、業界団体の活動等を通じたロビー活動にも参加いただき、ルールメイキングの観点からの活躍も期待しています。

具体的には以下のような業務をお願いします。
・法務関連業務→こちらをしっかりまわしてほしい。資本業務提携を結ぶ予定あり→契約が増えていく可能性
　・契約法務（契約書作成審査、契約交渉）
　・商事法務（株主総会、取締役会関連業務）
　・新規事業に立ち上げに関する法令・政策のリサーチ
　・外部法律事務所との連携
・コンプライアンス関連業務
　・コンプライアンスプログラムの策定・実施
　・内部統制ルールの整備・運用・改善
　・反社排除ルールの整備・運用・改善
・ルールメイキング関連業務
　・直接、又は業界団体を通じた政治・行政に対するロビー活動（特にアンホステッドウォレットに関する活動）
その他リスクマネジメント関連業務
　・事業及び管理関係リスクの可視化、最小化
　・リスク・コンプライアンス委員会の運営
等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務室 知的財産グループにて、特許業務をはじめ知財業務全般を担っていただきます。

・事業に沿った知財戦略の立案/遂行
・発明発掘～権利化までの特許業務
・他社保有の知的財産に関するリスク評価
・知的財産に関する情報収集及び分析
・侵害警告や係争への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との折衝
・社内インフラ（業務フロー、表彰制度など）の整備

そのため従来の知財活動にとらわれず、自分の専門性を活かして事業の成長に貢献したい、という方にはもってこいポジションです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・規定、定款等の作成・更新・制定対応
・変更登記等の申請・手続き／官公庁との調整
・株主総会、取締役会事務局の運営
・株主対応およびコーポレート・ガバナンス関連業務のサポート
・その他　法務総務に関わる全般

入社後はご経験・スキルに応じて、法務業務の一部を担当いただく予定です。

・電話応対、来客時のお茶出しや対応、お客様への初回連絡などを担当。
・電話での相談予約や依頼者との打ち合わせ等、弁護士のスケジュールを管理します。
・弁護士やパラリーガルが抱える案件のリサーチ補助や書類のダブルチェックを行ないます。
・事務所内の会計・経理の一部を担います。

将来的に
・高度なリサーチ業務、法律文書作成（未経験からパラリーガルも目指して頂けます）
※法学部卒程度の法律知識がある方は、すぐに関われます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

債務整理（任意整理等）を中心に、不動産登記（決済業務等）、商業登記（設立・各種変更等）、相続（名義変更・遺産整理業務等）等をお任せ致します。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・財務局との事業報告　金融庁とのやりとり
・コンプラ部門　指導　
・広告　リスク管理　
・行政書士の方と伴走しながら、法的な観点からのアドバイス業務

【補足】
・営業の新規顧客開拓をして頂ける（フル勤務）をご希望の場合、年収１０００万円以上を想定しております

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・本社および国内グループ会社の契約法務（和文・英文）
・汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）
・法的紛争（労務案件対応も含む）への対応
・M&Aプロジェクトへの法務としての関与
・その他社内各部署からの法律相談対応
・海外子会社の法務チーム/担当者との連携
・株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　
・法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　

・社内各部署からの法律相談・調査依頼対応、法的助言・解決支援等
・契約書面審査、各種表示・公表内容等のリーガルチェック
・各種社内プロジェクト支援
・景品・表示規制対応（広告・キャンペーン企画のチェック等）
・訴訟・裁判外紛争手続き（ADR）、苦情事案にかかる法的対応
・知的財産権に関する管理
・法令施行・改正に関する研究、対策立案
・社内業務検証、行政対応（社内関係部と連携）
・クレジットカード事業・貸金業における法関連業務全般
・その他企業法務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。
・契約法務関連業務
　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管
・社内決裁管理
　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）
・社内規程管理
　組織変更等に伴う社内規程のアップデート
・M&A関連業務
　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連
・資金調達関連業務
　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング
・株主対応・株式事務
　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、
・組織法務関連業務
　取締役会事務局、株主総会事務局
・内部統制関連業務
　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価
・グループ会社の法務業務
　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理
・社印管理
・コンプライアンス研修の企画・運営

・顧問弁護士等とのコミュニケーション
・各事業から相談される契約書に関して、契約書チェック
・グループ会社への法務的なアドバイス

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士の秘書として以下の業務を行っていただきます。
■ 弁護士の事務サポート、スケジュール管理
■ 定期的な請求業務、経費精算
■ 契約書の製本など重要書類の取り扱い
■ 電話・メール対応（依頼者は主に金融機関等の法人です。）
■ 印刷などの庶務、事務所内の見回り
など

・電話、来客対応
・書類整理
・裁判所、法務局等への書類提出
・各種書類の取寄せ
・書類作成補助
・データ入力など法律事務所業務全般
※誤字脱字のチェックや破産関係の書類作成が多い（破産管財事件が多い）

所属する弁護士のサポート業務全般
外資系法律事務所のため、基本的に英語を使用します。
事務所内外問わず様々な方とコミュニケーションを取っていただくため、英語力は必須です。

（1）予防法務
・国内外契約書審査・作成（日本語と英語、中国語、その他の比率：5：5）
・知的財産権管理（申請・登録等）
・コンプライアンス（下請法・各規制法）対応及び委員会開催
・法務（コンプライアンス／下請法等）研修
・法務相談

（2）臨床法務
・契約問題への対応
・顧客クレーム対応（※日常的なクレーム以外）
・知的財産権侵害への対応
・訴訟対応

（3）戦略法務
・海外及び新規事業の立ち上げサポート
・M&A（法務DD、契約書審査・作成、PMI）対応

（4）与信業務
・取引先の審査・定期調査・レポート取得
・決算書を用いた与信分析・与信会議対応
・担保取得や保険付保などの債権保全策
・債権回収（弁護士折衝・訴訟含む）
・営業部門からの与信相談対応
・破産・民事再生時の裁判所対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・グループ全体のコンプライアンス体制の整備（教育、効果測定、ホットライン対応など）
・契約書のリーガルチェック
・法律相談対応
・新規事業の立上げ、子会社設立、業務提携等のバックアップ
・M&A対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務部にて、法務関連業務(メインは不動産関連)を担当。
積極的なM＆A展開なども含めてグループ規模を拡大しており、好調による増員となります。
■業務内容：
・グループ内の不動産系事業会社等からの法務相談
・入居者等のトラブル関連の相談対応等
・上記に付随した契約書締結関連の相談業務
・コンプライアンスに関する子会社指導等
・その他、部門で適宜指示する業務
いずれの業務も監督省庁のガイドラインや基準・ベースがあるため、法務業務未経験の方でも積極的取り組んでいただければ、業務を遂行することが可能です。

※当社グループには様々な事業を行っているグループ会社が多く存在するため、幅広いビジネスモデルの法務経験を積むことが可能です。
※上場企業でありますが、グループ全体のさらなる成長を体感しながら業務をして頂けます。新しいことにどんどんチャレンジしてゆく風土があり、仕事に対して主体的に取り組みたい方にとっては、良い環境だと自負しております。
■組織構成：
法務部は2グループ制となっており、各グループはMGR含め3名～5名で構成。平均年齢は30代です。

変更の範囲：会社の定める業務

●法務部の主力メンバーとして、ご活躍いただける方を募集いたします。主に下記業務を中心にご担当いただく予定です。
【お任せしたい業務内容】
・各部門からの法務相談や各種契約書への対応、助言（和文、英文）
・各事業部と積極的に連携し、ビジネス推進を強力にサポート
・後進の監督・指導
具体的な業務内容や各業務の比重については、ご経験や希望を踏まえ決定します。

※業務内容の変更範囲：会社の定める業務

●具体的な仕事内容
以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
・コンプライアンス業務

【業務に関する変更の範囲】会社の定める業務

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・規程改訂・管理（就業規則含む。）
・会社法関連業務
・コンプライアンス啓発活動の企画、運営
・紛争・トラブル解決（労使紛争など）
・会社法関連業務
・M＆A・資本業務提携
・知的財産権（特許・商標等）の業務支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・同社で発生する法務マター案件（クロスボーダー取引含む）
・コンプライアンス業務

●金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。
＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

1)法務DX推進
・AIエンジニアとの協働による契約書レビュー自動化システム開発
・自社開発の契約管理システム構築プロジェクトリード
・法務業務効率化に向けた新規AI活用施策の企画・推進

2)事業開発における戦略法務
・新規ビジネススキーム法的設計
・AIサービス関連の利用規約・契約書設計
・ビジネス部門への法的助言・交渉支援
・生成AI等の最新技術に関する法的リスク分析
・2025年のグローバル展開に向けた法的対応

上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 法務責任者と連携しながら法務業務を行なっていただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約審査
・規約整備
・新規事業 / 海外事業の法務支援（契約書・各規約のドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等）
・トラブル案件対応、顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約・法律・コンプライアンスに関する問い合わせ・相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・社内規定整備
・社内研修資料作成・研修実施
・契約審査基準の整備
・業務フローの棚卸・改善
・メンバー教育・業務管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります