＜法務＞企業の高額求人/1000万円以上の法務求人特集｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

・楽天グループブランド戦略・ビジネス戦略に沿ったグローバルでの商標出願戦略の策定
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標に関するクリアランス調査・リスク判断
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標権利化
・保有商標・著作権等についての他社モニタリング
・商標等に関する対外的な交渉・折衝
・商標等に関する紛争・係争対応
・ブランド・ドメイン管理に対する支援

＜募集背景＞
事業拡大に対応するため、当社およびグループ国内関連会社の商標・著作権を中心とした知財関連業務をお任せできる方を求めております。

＜部門について＞
当部のミッションはグループ全体の事業戦略に沿った知的財産戦略を策定し、実行することです。
楽天グループのグローバル化、さらなる事業拡大が進む中で強みを維持しながら事業を継続するために、知的財産戦略ポートフォリオを強化しつつ、知的財産にかかわるリスクを管理していく必要があります。

・コンプライアンス委員会の企画運営、事務局業務
・コンプライアンスプログラムの企画運営
・各種法令遵守体制構築
・許認可管理体制構築
・贈収賄防止プログラムの企画運用
・AML-CFTプログラムの企画運用
・コンプライアンス教育研修の企画実施
・企業倫理憲章
・各種コンプライアス体制構築プロジェクト　等（ご経験と適正に応じて、採用ポジションを検討いたします）

＜募集背景＞
本ポジションでは、グループの更なる成長のため、グループにおける総合的なリスク管理、スピード感と実効性のあるコンプライアンスの仕組みを一緒に構築してくれる仲間を募集しています。

＜ビジネス法務＞
当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。

＜コーポレート法務＞
有価証券発行・株主総会及び取締役会運営に関する法的支援や、人事労務・会社施設に関する相談対応、JV設立・M&A等の組織再編・コーポレートベンチャーキャピタルを通じた投資活動に関する法務対応など、会社運営に関する法的対応を行っていただきます。近年、事業の拡大に伴うJVの設立や他社とのアライアンス案件が多く発生しており、コーポレート法務には、これらの案件を関係部署と協力しながらスピーディーに完結させることが求められます。

法務部にて、取引法務の他、部内分担に応じてコンプライアンス・ガバナンス案件も担当して頂きます。ご経験と適性に応じて幅広く対応をしていただく予定です。
・取引法務…契約法務・法務相談・訴訟係争・M&A　ほか
・コンプライアンス
・ガバナンス
又は、以下の業務を分担していただきます。
・商事法務（株式事務、ガバナンス全般含む）

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

当社における以下の法務・契約及び関連業務に関する企画～オペレーション全般について、複数人のメンバーを束ねチームとして仕事を進めて頂きます。
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など

●当社及び子会社の法務業務全般をご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体のコーポレート機能整備
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊その他上記に付随する業務　など

同社の法務スタッフまたは課長相当職として、下記業務に従事していただきます。
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。 ・社内規程の改定
・法的相談窓口 備考: ・主業務は契約書審査となります。 (案件は月30件程度)
・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。

■組織体制
部長(52期弁護士)、総合職40代2名、30代1名(62期弁護士)、派遣スタッフ1名の計5名

M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。

弁護士資格をお持ちの方は、入社後は、契約書関係や監査に立ち会うところなどからスタートしていただき、その後、士業や各企業との関係深耕につとめていただきます。

法務とコンプライアンスの統括および法務グループ管理を担当いただきます。また日本本社に在籍ですが、US/EU子会社を含む法務方針を管理するとともに法務実務も担当いただきます。
グローバル法務・コンプライアンスグループ（日本/ルクセンブルク/米国）の統括
グループの適切なリソース（資金・人員）配分の検討及びマネジメントとの折衝
グループ年度予算の管理と支出承認
グループメンバーの指導・育成
ルクセンブルク及び米国の現地リーガル担当との連携

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

◆コンプライアンス部にて、下記の業務を他の部員と分担いただきます。当初は副部長としてご入社いただき一定期間経過後、執務状況により部長に登用します。
【業務詳細】
・コンプライアンス委員会運営（年2回）
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認等
・監督当局対応・届出の統括
・顧客・取引先属性チェック業務統括
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策[AML/CFT]関連業務統括
（リスク評価書改定、マネロン実態調査・ギャップ分析、確認記録点検管理）
・個人情報保護プログラムの統括
・コンプライアンス研修企画立案・実施
・各種管理業務
（部長登用後は、以下の業務が追加されます）
・グループ内部通報窓口運用
・内部者取引に係る株式売買届出管理

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・海外を含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等
・部門のマネジメント
　└2～4名程度のマネジメントを想定しております

・各種契約書の審査、作成、交渉
・国内外のM&A対応
・訴訟・紛争対応
・各部門から寄せられる法律相談へのアドバイス

・契約レビュー(和文中心ですがドラフトもあります)
・進行しているご自身が担当の案件に関する情報や法的事案のモニタリングや喚起活動　(1件の契約完了にあたり10種類以上の契約が必要となります)
・社内外からの法務相談対応　(案件内容によっては直接クライアントに法務担当がメールや対話等で説明する可能性あり
・新製品開発における法務リスク管理やアプローチ

　プロジェクトメンバーとして、リーガル面を中心に国内におけるプロジェクト全般に関与していただきます。契約書の作成・審査だけでなく、スキームの立案や契約相手先との交渉等、プロジェクト全般に深く関与いただきます。
　具体的には下記の業務が想定されます
・業務提携等のスキーム検討、デューデリジェンス
・合弁契約、株式譲渡契約等の契約書の作成、審査、交渉
・その他プロジェクト推進に係る業務

●配属：
入社後は、ポイント事業やデータマーケティング事業を主とするグループ中核企業での勤務となります。

●部門ミッション：
・グループの主要事業である、ポイント事業、DBMK事業、電子マネーを含むファイナンス事業に関する法務全般業務
・個人情報保護法に対応したデータベースマーケティングの拡大
・商標、特許、著作物などを活用した知財戦略（防御法務とマネタイズ）
・省庁対応として情報収集や交渉対応、政策連携も実施

●仕事内容：
ご経験なども鑑みながら、①～⑦までの業務に携わっていただきます。
【主な業務内容】
①会社組織に関する法務業務（役員会議事録の手続的業務）
②各種契約対応（スキーム構築を含む）
③個人情報保護法への対応（規約の改正などを含む）
④M&Aや業務提携などの交渉法務
⑤個人情報保護委員会、経産省、金融庁などの行政対応
⑥訴訟その他の紛争対応
⑦法務マネージメント

●業務について補足：
・景表法　個人情報保護法　著作権などの知財　資金決済法を使用することが多いです。
・一般企業法務と平行して、常にPJも走っており、メンバーそれぞれ常時M&AやJV、企業統合や資本業務提携などを担当しています。法務経験の若い方でも主担当として関与いただくので、若手でも力をつけることができます。

法務担当リーダーとして、グループ各社の法務業務全般を担当いただきます。
・契約業務（契約書の作成・検討、交渉、雛形作成、等※英文契約含む）
・コンプライアンス業務
・新規ビジネス立上げ時の法規調査・業務プロセスの構築
・紛争対応　
・商事法務
・社内プロジェクト対応等

・日本及び海外でのバイオマス・風力・地熱・太陽光発電所等の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
・その他コーポレイト法務
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

同社法務セクションにおいて、下記業務に従事いただきます。

・取引先様との契約書関連業務：
更新など簡単なものを含めて、年間2,000件ほど依頼が来ます。
・英文契約書業務：
　海外との取引もあるため、英文契約書も対応いただきます。現状多くはないですが、将来的に増えていく予定です。
・社内の法的な相談対応、弁護士への相談、訴訟対応
・組織変更や法改正への整備など

【組織体制】
総務法務部は労務、採用、総務、法務の4つのセクションに分かれており、本ポジションは
法務セクションでの採用です。同セクションは、セクションマネージャー（50代男性）のもと、
40代男性2名、女性2名の合計5名が在籍しています。

【募集背景】
同社は中核事業となっている、輸送マッチングサービスを軸に新たに中長期計画を発表し、5年で今の
1.5倍に事業を拡大させる予定です。
そのために、海外事業への展開強化や、M&Aを積極的に行うことを踏まえ、法務組織を強化すべく増員での募集をしております。

フィンテック企業のリーガル領域全般
・グローバル対応（世界各国の法律事務所に対する指示だし）
・事業/サービス全般に係るリーガルリスクの分析、検討、課題解決
・各種契約書のリーガルチェック

本ポジションでは下記の業務が想定されます。
・契約書の審査、作成
・新商品/新事業等に関する法的助言
・契約管理事務一般
・法令遵守体制の整備やビジネスリスクの分析
・個人情報関連の業務（特に海外は今後増える見込み）
・下請法対応
・英文契約（英文/国内　4：6くらいのイメージだが今後英文が増える見込み）

グループおよび全社横断的な法務業務
各事業部をサポートする法務業務

下記のいずれかをご担当頂きます。
①取引法務：担当するユニットの国内外の契約書レビュー、M&A、事業提携、紛争解決、法律・契約相談など
②コーポレート法務：(i)定時取締役会・定時株主総会の運営実務、開示、株式、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など(ii)他のコーポレート部門（特にコンプライアンス、関連企業部、コーポレートアライアンス本部等）の国内外の契約書レビュー、M&A、事業提携、紛争解決、法律・契約相談など
いずれの場合も、自らプレイヤーとして案件を担当頂くだけでなく、部下や後輩を指導・育成するとともに、担当するグループの業務効率化やチーム力の向上に取り組んで頂きます。

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
・その他コーポレイト法務
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

・各種契約締結業務 （日英での契約レビュー・起案・交渉・各種規約/規定の整備作成・管理含）
・法的観点で事業における重要テーマの調査、解決策の立案、実行
・法律相談対応
・研究開発型の企業から製薬企業への移行対応に必要なルール作り、Global展開に必要なスキーム作り等ゼロからの法務・知財対策作成・実行
・取締役等の議事録作成、登記などの各種法務業務
・株主総会関連業務

・当社グループ事業製品に関する契約交渉、紛争解決、M&A・事業再編等の支援
・法務部が全社取りまとめ役を担う業務（情報管理、契約管理等）
・その他法務部の運営に関する業務
※総会、知財、総務等は一部を除き対応しません、法務業務を中心に対応していただきます。

取引法務部において、金融取引に関連するリーガルアドバイス等の業務を行っていただきます。
取引法務部は、法務部門の中で、ビジネス各部門が取り扱う金融商品や金融取引に関連する
リーガルアドバイスの提供及び法的側面からの審査、法令調査、関連契約書類の作成及び確認等を行っています。
同社が取り扱う幅広い金融商品及び金融取引に関連して、また、一般的な企業法務について、
リーガル・コンプライアンス・コントロール部門の他の部署と協働しながらリーガルアドバイスの提供等を行うことで、
ビジネスのサポートをしています。レポート先は配属課の課長となります。

・金融商品及び金融取引に関連するリーガルアドバイスの提供、法令調査、関連契約書類の作成及び確認等
・上記各業務に関する海外拠点との連携
・その他、危機管理対応等、法的素養を要する業務

・国内外の契約書の審査・修正（件数は少ないが英文対応もあり）
新規案件10件程度／月　＋　検討済み案件の修正10件程度／月
・コンプライアンス対応
・訴訟・紛争対応
・社内法律相談対応
・社内法務研修　（下請法、独禁法等）
・顧問弁護士との相談・折衝
・グループ会社からの法務相談

法務体制として、現在1名（40代男性）が在籍しています。
事業拡大による増員募集となります。

・契約書レビュー（取引基本契約、代理店契約、システム関連契約等の作成・交渉等の支援、法務リスク対応）
・社外弁護士との調整業務
・法規制対応

【募集背景】
リーガルリスクマネジメント体制を強化していきたいため。
現在、各部門の部長が契約を見ており、難しい案件については親会社である丸紅に依頼している状態です。
そのため、同社初の法務専任者としての採用ポジションとなっております。

※コンプライアンス、別の担当者がいるため業務対象外となります。

【リスク・契約管理部】計５名　　部長1名、副部長1名、課長1名、メンバー2名

・契約書案の審査・作成、契約交渉支援
・契約書の解釈等に関する社内からの相談への対応
・契約に関連した他社との紛争案件等への対応
・プロジェクト案件への対応（社外弁護士との連携、Due Diligence等）

・各種契約書の審査、作成、レビュー
・法的アドバイス、法律相談対応、訴訟・係争対応

同社の管理職として以下の業務を担っていただくとともに、部署のマネジメントにも関わっていただきます。
１）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）
２）国内外のM&A案件（PMI含む）及びベンチャー投資案件における法務支援
３）国内外の訴訟・紛争案件の対応

具体的には、
管理職として以下の業務を担っていただくとともに、部署のマネジメントにも関わっていただきます。
１）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）
新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。
２）国内外のM&A案件及びベンチャー投資案件における法務支援
M&Aではストラクチャー検討も含め、初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し、外部弁護士のコントロールも担っています。また、ベンチャーへの戦略的投資の法務支援も行っています。
３）国内外の訴訟・紛争案件の対応
コニカミノルタ本体の訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。

【携わる製品】当社が扱う製品、サービス全て。

【事業内容】
コニカミノルタの法務部は第1グループ～第3グループからなる総勢約35名の部署です。募集部署の第1グループは10名超のメンバーで、新規事業も含めて、当社が行う全ての事業に対して事業支援（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）を提供しています。また、コニカミノルタグループ本社の法務部として、グループ経営に重大なインパクトを与えるM&Aや訴訟・紛争案件への対応も行っています。特徴として、第1グループ内で固定した分業は行わず、案件の種類、国内外を問わず、全員がどの業務も担当しています。また、知財権に関する契約や渉外業務、特許訴訟の対応も当グループで行っており、一般法務と知財法務の両方をワンストップで担っています。

【身につくスキル】
・ 国内外における様々なM&A（株式譲渡、合併、事業譲渡、資産譲渡等）やベンチャー投資の法務スキル
・ 訴訟・紛争の対応スキル
・ 知的財産関係の法務スキル(知財系契約、侵害訴訟対応、ライセンス等)

・契約書の作成・レビュー、外部サービス利用規約のレビュー
・社内規程の作成、整備
・社内の各チームからの法的質問対応
・自社サービス利用規約、プライバシーポリシーの作成・改訂検討
・株主総会、取締役会の運営
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・上場準備

＜業務内容の一例＞
・事業、組織別監査
・J-SOX評価
・コーポレート監査
・セキュリティ監査（ISMSなど）
・会計ガバナンスに関する監査業務、プロジェクト等
・内部通報対応、不正調査など

＜補足＞
・ご経験や適性を考慮し、選考を通じて配属先を決定いたします。配属先の課によって業務内容が異なる場合がございます。
・各拠点への出張の可能性がございます。

＜出向について＞
・内部監査課物流監査グループにつきましては採用後、JP楽天ロジスティクス株式会社へ出向となります。
・その他担当業務によってはグループ会社へ出向の可能性がございます。

＜組織体制＞
内部監査部は6つの課から構成されており、全体では30名程度の監査部員が日々活動しています。監査の対象は、金融各子会社、楽天モバイル㈱を除く、国内外の事業・子会社になります。
※今回は内部監査課、IT&コンプライアンス課、会計ガバナンス課、グローバル監査課の４つの課で募集を行っております。
内部監査部全体で30名前後、20代から50代まで幅広い年代のメンバーで構成されております。
メンバーは中途採用者が中心で、バックグラウンドは、監査法人、事業会社がおおむね半々です。それぞれの経験を活かしながら、活躍しています。

企業法務全般に従事
・各種契約書審査、作成業務（英文契約書あり）
・各種法律相談対応
・コンプライアンス、株主総会対応等

・知的財産に関する契約書の審査、作成
・法律相談対応

・契約書、その他重要文書の作成及びレビュー
・各部署からの法律相談への対応
・事業に関係する法令、制度、政策、認証等のリサーチと必要に応じた対策の実施
・ガバナンス体制の構築やコンプライアンスの遵守のための規程、施策の整備、運用
・IPOに向けた法務関連の準備、対応
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務
・反社チェック
・株主総会、取締役会の事務局運営、議事録作成
・紛争、係争が生じた際の対応
・外部顧問弁護士との連携や折衝
・登記（司法書士と連携）
・特許、商標などのリサーチ、出願、管理（弁理士と連携）
・内部統制、内部監査

(1)契約法務･･･製薬会社とのライセンス契約、調剤薬局やドラッグストアとの売買基本契約、医療機関との共同研究契約、守秘義務契約、知財契約等、各種契約の審査。英文契
約有。
(2)法務相談･･･社内各部署からの法務相談に対応。
(3)戦略法務･･･外部法律事務所と連携し、海外を含むライセンス交渉やM＆A等の経営案件サポート。
(4)訴訟等対応･･･訴訟を含む、トラブル等の対応サポート
なお、薬事審査は別部署が行っており、薬機法関係の専門知識は必須ではありません。

・会社の内部管理に関する企業法務全般(関連法規対応・コンプライアンス関連)
※関連法：会社法、資産流動化法、金融商品取引法、宅建業法、個人情報保護法等
・不動産取引、資金調達取引、スタートアップ企業への投資等に関するドキュメンテーションおよびエグゼキューション
・土地の売買、不動産の信託、建物賃貸借等の不動産取引
・TMKを使った社債/ロ－ン/優先出資の調達等の資金調達取引、およびスタートアップ企業への投資等

※様々な取引の法務面について、社外折衝および、社内関係者や弁護士事務所との協議を通じたドキュメンテーション/エグゼキューションを実施

【配属先】
トランザクション・マネジメント部：4名在籍

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。
※5年の有期雇用契約となります。※場合によっては途中正社員登用あり。（過去実績あり）

●各種法務業務（契約書作成と管理/法律相談/企業調査）やコーポレートガバナンスに関する業務を担当頂きます。
＜具体的には＞
1．企業活動における売買契約、秘密保持契約、業務委託契約などの契約書確認業務（海外契約含）
2．社内の法律相談対応
3．コーポレートガバナンス充実に向けた社内規程の設計

・コンプライアンス関連業務
・情報セキュリティ関連業務
・社内研修対応　等

・各種契約書の審査、作成、修正等
・部門から寄せられる法律相談対応、社内研修業務

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

M&A関連業務が中心ですが、一般企業としてのコーポレート法務（M&A以外の契約書関連業務や法律相談、対外交渉等）もございます。
企業成長の有力な手段として活用されているM&Aについて、事案に応じた法的ストラクチャーの提案をするとともに、交渉・株式譲渡契約書の作成・クロージングにおいての法務リスク発見・検討と実務傾向を踏まえた適切な法的アドバイスを提供する業務となります。
併せて、コーポレート法務全般を管掌し、代表取締役直下にて法務にまつわる一連の業務を担当して頂きます。
～具体的には～
・M＆Aに関する契約書の原案作成及びチェック
・クロージング関係書類の原案作成及びチェック
・M＆Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
・その他コーポレート法務全般
・M＆A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

≪募集背景≫
今後更なる経営基盤・リーガル部門の強化を図る為、M＆A法務/コーポレート法務を推進できるメンバーを募集したい。

≪配属部署と構成≫
部署：法務部
・法務部長（1名）
・弁護士（1名）
・法務部員（2名、20代）
合計4名の組織体制となります。

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

法務部門のプレイングマネージャーとして、御活躍していただきます
【具体的には】
■法務関係全般・契約
・取引に関する業務・紛争訴訟対応(弁護士との連携）
・日本/海外での商標権に関する戦略・管理
・コンプライアンス/社内規定の作成・管理
・その他一部総務業務有（法務部門が総務部の一部であるためお手伝いいただくことがあります）

●ファンドの組成及び運営業務に関連した法的問題の検討
●投資ストラクチャー、ファイナンスストラクチャーの検討
●海外拠点運営における法務
●契約法務（国内外）
●その他投資ファンド会社運営にかかる法務全般（一般企業法務を含む）
●投資先（事業会社）の会社運営にかかる法務全般（一般企業法務を含む）

※主に、「金融商品取引法（金商法）」と「電気事業法」を使用する環境です。
※現在、英語を使用する割合は2～3割程度です。アジア圏のビジネス機会が増えており、今後、英語を使用する頻度がさらに増すと想定されます。現地の投資先や弁護士とのやり取りがありますので、英語力を磨きたい方を歓迎いたします。
※社内に外国籍の方もいらっしゃいますのでオフィス内でも英語でのコミュニケーションが必要となります。

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

・契約法務
・コンプライアンス
・M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応