＜法務＞企業の高額求人/1000万円以上の法務求人特集｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

・クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス
・法務部内若手の育成、指導

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

M&A関連業務が中心ですが、一般企業としてのコーポレート法務（M&A以外の契約書関連業務や法律相談、対外交渉等）もございます。
企業成長の有力な手段として活用されているM&Aについて、事案に応じた法的ストラクチャーの提案をするとともに、交渉・株式譲渡契約書の作成・クロージングにおいての法務リスク発見・検討と実務傾向を踏まえた適切な法的アドバイスを提供する業務となります。
併せて、コーポレート法務全般を管掌し、代表取締役直下にて法務にまつわる一連の業務を担当して頂きます。
～具体的には～
・M＆Aに関する契約書の原案作成及びチェック
・クロージング関係書類の原案作成及びチェック
・M＆Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
・その他コーポレート法務全般
・M＆A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

≪募集背景≫
今後更なる経営基盤・リーガル部門の強化を図る為、M＆A法務/コーポレート法務を推進できるメンバーを募集したい。

≪配属部署と構成≫
部署：法務部
・法務部長（1名）
・弁護士（1名）
・法務部員（2名、20代）
合計4名の組織体制となります。

仕事の内容
・法務の管理職として法務業務全般とメンバーマネジメントを担当
※法務管理職として、体制づくり、組織作りをお任せいたします。
【具体的には】
・法的案件対応
・M＆A関連業務
・コーポレートガバナンス関連業務
・株主総会関連業務
・契約書作成・管理（売買契約、秘密保持契約、業務委託契約など※海外契約含む）

担当MGクラスを募集します。
貴方の能力・経験を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。（面接でご経験を詳しくお聞かせ下さい。）

＜職務内容＞
国内・海外法務業務全般に係わる実務

・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・契約交渉（日・英）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

（国内法務・海外法務といった業務分担はなく、幅広い業務を担当していただきます）

※海外案件が業務の70%以上
※出張有　（国内・海外）
※海外駐在の可能性　有

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

商事法務対応（取締役会や株主総会　等）
契約書関連業務
法律調査・相談（薬機法、医師法、個人情報対応　等）
新規事業の法務リスク対応
特許等の知財関連業務
IPO準備
業務提携契約の交渉

ご本人の希望次第で、海外企業との業務提携交渉、M＆A交渉、日本以外での新規事業の検討もご担当いただきます。
英語を使用する業務はスポットで発生しますが、頻度は低く、新しく入られる方にも英語力は必須としません。

≪募集背景≫
これまで法務業務は法律事務所に委託をしてきましたが、業容拡大に伴い自社のビジネスを理解して法務業務に当たっていただける人材を募集します。

≪配属部署≫
管理部法務担当
※本ポジション採用後も、顧問弁護士への業務委託は継続します。

業務品質部門（情報セキュリティ関連）の側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・情報セキュリティ関連（情報漏洩対応、漏洩対応策定等）
・国内外の関連会社及び部署との交渉

具体的には、
・クラウド、ベンダーとのサービス利用契約
・個人情報保護、GDPR関連の法務業務
・開発、運用に関する契約に際して、先方と当方との折衷案の提案など

●具体的な業務内容：
責任者として、次の事項を分掌し、部の体系作りをお任せいたします。
（１）海外法務に関する事項
①契約書等の点検
②会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指示
③訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
（２）海外におけるコンプライアンスに関する事項
①業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指示
（３）海外における法律相談会の実施、管理
（４）海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項　など

法務部門の責任者として、組織・メンバーのマネジメント業務及びグローバル含む連結法務体制の構築・運用をお任せします。

所管業務の具体例は以下のとおりです。
※全ての業務を経験している必要はございません※
・契約法務：契約書の作成及び審査
・リスクマネジメント：新規事業における法的観点からの調査
・商事法務：株主総会対応、取締役会関連業務
・戦略法務：M&Aにおける法務DDや契約交渉
・知的財産：商標等の知的財産の調査、登録及び管理
・ガバナンス：社内規程の制改廃
・その他：訴訟対応、弁護士・司法書士等の専門家との連携なお、
プレイングマネージャーとして、マネジメントだけではなく実務にも携わっていただきます。

【募集背景】
前任の法務部門責任者が、コンサルタントとして独立をしたため、欠員補充となります。
前任者の方が後任の方への引継ぎが完了されるまでは、兼業として同社業務を対応してくださっており、
入社後は引継ぎもしっかりされますのでご安心ください。

【組織体制】
法務部門責任者（40代／男性）のもと、Jr.リーダー（30代男性）30代女性、スタッフ（20代後半／女性）が在籍しています。

・新規事業の推進における法務観点での相談対応・起案、リスクチェック等
・M&A実行時の支援、法務DDの推進、弁護士等外部専門家との連携
・取締役会・株主総会等の運営
・契約者の作成・レビュー、交渉・締結・管理
・法務観点でのトラブル防止、発生時の対応等"

・M&Aに関する情報収集と取締役との週次定例会の運営
・ロングリスト、ショートリスト作成、検討用資料作成
・DDプロセスの設計・推進、外部専門家の調整・連携
・バリュエーションの実務
・PMIプロセスの設計・推進
【配属先】
事業推進部・・在籍4名（30～40代男性2名、女性2名）
※ただし、本ポジションは実質、代表取締役社長やCFOと仕事をすることになります。

・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス

上記を通じ、資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括する。
全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施する
上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携して、対外的なコミュニケーションを実施する
あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成

※部下を持つポジションではありません

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括していただきます。
・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス
・全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施。
・上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携し、対外的なコミュニケーションを実施する
・あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成　

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

グループの事業活動に関わる法務案件（会社法・独禁法・労働法・著作権法・PL法・個人情報保護法等）への対応
グループの事業活動に関わる各種契約の作成・審査・交渉支援
訴訟等の法的紛争や各種クレーム案件への対応・解決支援
社内プロジェクトにおける法的支援
社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進
部内メンバーの専門能力向上に向けたサポート・育成
※部下を持つポジションではありません

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

・プライバシーレビューの実施
・法改正や訴訟対応、リスクマネジメント

・契約書（ドラフト作成およびレビュー）
・新規事業立ち上げに伴うリーガルアドバイス
・一般企業法務

契約業務をベースとして、幅広く企業法務に携わっていただくことができます。
業務委託や特許に関連する業務経験をしっかり積むことが出来ます。
また、数は多くありませんがM&A経験やファイナンス法務の経験もできます。

・各種契約書（英文契約書含む）の審査、作成
・各種法律相談対応
・訴訟・係争対応

法務部門のプレイングマネージャーとして、御活躍していただきます
【具体的には】
■法務関係全般・契約
・取引に関する業務・紛争訴訟対応(弁護士との連携）
・日本/海外での商標権に関する戦略・管理
・コンプライアンス/社内規定の作成・管理
・その他一部総務業務有（法務部門が総務部の一部であるためお手伝いいただくことがあります）

【具体的な業務内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック・ドラフト
・各種法律相談対応
・新規事業・サービスのリスクチェック
・紛争対応
・コンプライアンス関連
・M＆A、企業再編関連業務
など

法務・コンプライアンス業務
国内外における金融規制対応・社内周知・コンプライアンス整備、及び海外本社との連携・報告
新商品の検証、契約書、顧客向け 資料等のレビュー
AMLおよび反社会的勢力対応関連業務：マネー・ロンダリング及びびテロ資金供与対策に係る企画、立案、業務管理、モニタリング、諸官庁等への報告、ハイリスク・ビジネス、取引等 モニタリング、不当要求防止関連業務

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、経営法務に係る次の業務を行う。
・取締役会の運営
・取締役会議案資料の法的な観点でのチェック、担当部へのアドバイス
・株主総会の運営
・株主とのガバナンス関連の対話
・各種法定開示書類（株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等）の作成
・インサイダー取引防止規程の運用（インサイダー情報への該当性の判断等）
・適時開示対応
・経営法務人材の育成
・その他法務コンプライアンス業務
※能力・適性に応じて将来的にグローバル法務コンプライアンスを統轄するポストにつくことも展望。

日本国外における法務や英文契約を担当しており，主に次の業務を行なっています。
・海外拠点（営業所，現地法人）の内部統制やコンプライアンス対応。
・海外の施工工事の見積・契約条件の検討。
・その他海外拠点の契約のレビュー（守秘義務契約，業務委託契約等）。特別な問題が起きれば雇用契約等も。
・海外における訴訟・仲裁対応。
・日本国内へのインバウンド案件に関連した契約の相談対応。

同社の新規事業の法務担当として業務にあたっていただきます。
・新規事業部に係る契約文書の審査・検討
・新規事業部に係る法律相談

上記業務が中心となりますが、各プロジェクトの初期段階から案件に
携わっていただき、本社の法務部門と連携しながら業務を進めていただきます。
問題発生時の法律的立場からの解決指導も期待しております。

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

法務リスクマネジメント、およびコンプライアンス推進業務
・現場からの各種法律相談対応
・開発案件・運営案検討のドラフト作成支援（プロジェクトに参画し、ドラフトを作成頂く場合もあります）
・海外事業の海外コンプライアンス関連規定整備、リーガル支援・審査
・稟議審査、契約審査
・商標管理業務、免許管理業務
・訴訟対応
・株主総会関連業務
・コンプライアンス業務
・規定等作成及び管理業務
・法務コンプライアンスセクションに関わるその他業務

■組織構成

総務コンプライアンス部 16名
法務グループ3名
コンプライアンスグループ2名、総務グループ4名、事務5名、その他2名
売り上げ増加に伴う部門強化のための採用です。

・コニカミノルタグループの品質経営向上のための内部統制強化策企画・実行
・グローバルのグループ子会社の内部統制レベル調査、課題改善のコンサルティング

具体的には・・・
１）コニカミノルタグループの内部統制強化施策の立案・推進
２）グループ子会社の内部統制アセスメント実施
３）買収・新規設立子会社の内部統制構築のコンサルティング
４）グループ内の各種内部統制関連活動の管理・統括
５）グループ内部統制の教育・普及活動

【身につくスキル】
・内部統制関連の広範な知識、経験
・会社管理に関する知識、経験

法務部の管理職として、下記の業務をご担当いただきます。
・子会社等の法務業務及びそれに附帯または関連する業務
　ホールディングスの下に、国内２社、国外4社があり、全ての法務を一概に担っています
・契約書業務　７～８割　英文10％(英語に拒否感なければ可です。）
・その他業務　２～３割（株主総会など社内の法務業務全般）
・法務部（６名）のチームマネジメント

[部門のミッション・業務]
・企業法務として国内外案件の法的な処理や手続き
・国際取引契約、現地会社設立等の国際法務業務
・契約法、会社法、倒産法、独禁法などに基づき、会社が締結する国内・海外の契約の検討
・株主総会、株式関連事務その他の会社法、金商法、証券取引所、株主対応に関する業務
[担当いただく予定の業務]
・契約書の審査および作成(和文、英文)
・海外企業との各種契約に関する法務サポート
・海外案件の法律問題、M&A等への対応 など（特許等の知財関係は法務室の業務対象外）
・株式事務、株主総会関連業務

・Supporting the commercial legal work on all phases of deals, ranging from the proposal/bid review stages through to drafting, supporting negotiation and advising on post signature issues.
・Supporting the commercial legal work for contract negotiations for the provision of commercial IT contracts, including Framework or Master Services Agreements, Application Development/Management Agreements, Infrastructure Agreements (including Business Process Outsourcing), System Integration Agreement, Cloud Services Agreement, software and hardware related agreements, related sub-contracts, and general commercial procurement contracts.
・Capgemini provides services to clients across Public Sector/Government, Energy, Banking, Transport, Manufacturing, Education, Aviation and Insurance sectors, so the contracts to be negotiated are varied reflecting the services and client;
・Working as part of the Legal team to provide innovative legal solutions for the Capgemini business, supporting training for the business and advising on compliance with company policies;
・Working as part of the global legal team on global initiatives, including on occasions international transactions;
・Providing advice on all aspects of employment law in Japan; ancillary legal support includes supporting legal sign-off on deals and to the extent necessary, liaise with business stakeholders and our external lawyers.
・Supporting Capgemini’s Ethics and Compliance program for Japan including being the designated ethics and compliance officer covering Japan.

■Nice to have:
Preferably as a lawyer in an international law firm or in-house IT experience. Exposure to drafting and negotiating IT agreements directly with clients are key assets
Passed the bar examination

■Language Proficiency:
Bilingual (Japanese - Native, English - Fluent) Possessing excellent verbal and written communication skills for both formal and informal settings. Effective client-facing negotiation level.

一部上場大手メーカーの法務担当として、主に契約関連の業務を担当していただきます。
・契約書のドラフト作成、審査（英文契約有：割合4割）
・相手方に対するカウンタードラフトの作成
・契約管理(各部署への更新時期のアラートなど)
・契約にあたっての社内(海外の子会社を含む)および社外(大手弁護士事務所等)との調整等

●ファンドの組成及び運営業務に関連した法的問題の検討
●投資ストラクチャー、ファイナンスストラクチャーの検討
●海外拠点運営における法務
●契約法務（国内外）
●その他投資ファンド会社運営にかかる法務全般（一般企業法務を含む）
●投資先（事業会社）の会社運営にかかる法務全般（一般企業法務を含む）

※主に、「金融商品取引法（金商法）」と「電気事業法」を使用する環境です。
※現在、英語を使用する割合は2～3割程度です。アジア圏のビジネス機会が増えており、今後、英語を使用する頻度がさらに増すと想定されます。現地の投資先や弁護士とのやり取りがありますので、英語力を磨きたい方を歓迎いたします。
※社内に外国籍の方もいらっしゃいますのでオフィス内でも英語でのコミュニケーションが必要となります。

法務担当リーダーとして、グループ会社十数社の法務業務全般を担当いただきます。
・契約業務（契約書の作成・検討、交渉、雛形作成、等）
※英文契約含む（割合1割程）
・商事法務
・コンプライアンス業務
・新規ビジネス立上げ時の法規調査・業務プロセスの構築
・紛争対応　
・社内プロジェクト対応等

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

・契約法務
・コンプライアンス
・M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応

・契約書その他の重要な文書の作成及びレビュー(業務の約半数を占めており、契約内容は多種多様のため柔軟さが求められます)
・同社事業に関係する法令・制度・政策・認証等のリサーチと、それらに対応するための取組みの実施
・ガバナンス体制の構築やコンプライアンスの遵守のための各種規定・施策の整備・運用
・法律相談への対応

現在法務部は1名体制となっており、組織強化のための増員として募集しております。

・日本及び海外での再生可能エネルギー開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

＜Deals部門＞
■M&Aを含むトランザクション関連サービスの契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援を行う。契約書類は主に国内外案件向けの契約書、守秘義務契約、同意書(Hold Harmless Letter)、確認書(Release Letter)で、日英両バージョンがある。契約書類は本ファームの基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する。
■様々な側面のあるビジネストランザクション、とりわけM&Aや海外のクライアントに対するトランザクションサービスにおいてはクライアントサービスチームの求めに応じて、コマーシャルリスク、コンプライアンスや法的リスクに関するアドバイスを提供する。

＜Consulting部門＞
■コンサルティングサービスの契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援を行う。国内外の案件のための業務委託契約書、秘密保持契約書をはじめサブコントラクター（再委託）契約等もありますが、契約のタイプとしては委任契約、準委任契約、請負契約などがあります。契約書は日英両バーションがあり、必ずPwCファームの基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する。
■クライアントサービスチームの求めに応じて、コマーシャルリスク、コンプライアンスや法的リスクに関するアドバイスを提供する。

＜共通＞
■必要に応じて他のネットワークファームのリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガルチームと案件に関する事柄やその他グローバルプロジェクトにおいて連携する。
■契約書関連業務にとどまらず、チームプランに沿ってリスクマネジメントに関する様々な役割を担う。