＜法務＞企業の高額求人/1000万円以上の法務求人特集｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

●日本を代表するグローバル企業。全世界で約2万人の従業員が働いており、2023年度は1兆4600億円以上の売上を誇る。
●今回の募集ポジションは、
所属：法務統括部内　ポジション：スペシャリストポジション、部長にレポート
担当：コンプライアンス（ガバナンス関係も適宜サポート）
1. コンプライアンス全般（メイン）
-グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
-各種法令遵守に関する規則
-コンプライアンス監査・教育等
-内部通報対応
-不正調査等
2. グループガバナンス体制の整備・管理・運用（サポート）
-社内規則体系
-社内意思決定プロセス
-関係会社管理・PMI対応
-監査委員会・内部監査・リスク管理部門等との連携・対応
-ESG関連事項に関する対応（情報開示・顧客・サプライヤー等）等 を予定

☆☆ 固まった制度はないものの、法務統括部門内で法務業務（ビジネス、コーポレート）へのジョブローテーションや、法務部門内でのローテーションについてご希望、部門内ニーズに応じて検討可能です。また、チームを移動することなく、法務部門内での他の案件（M&A、紛争、契約、株主総会・ガバナンス等）を一部担当いただくことも行っています（部門乗り入れ制度）。

リスクマネジメント部にて法務として以下の業務を担当いただきます。
・契約書作成および審査　★和文：英文＝６：４
（例：販売代理店契約、NDA、業務委託契約、取引基本契約、M＆A関係など）
・与信審査業務
・M&Aや業務提携などに係る法務業務
・その他法務相談
・知財相談（そこまで多くはありません）
・リスク管理業務全般

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業

・契約の作成、審査、交渉
・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント
・M&A取引・手続のサポート

資源・エネルギー・環境事業領域において、国内外の大型案件（メインは海外案件）を中心に業務を担当いただきます。
リーガルの専門知識をリスク管理に活かしたご活躍を期待しています。

・入札前のリスク評価および受注後のリスクモニタリング
・入札前の契約書レビューおよび契約図書調整
・お客様または取引先との契約交渉および契約締結に関する事業部門への支援
・大型案件遂行時の契約管理および紛争処理
・調停，仲裁，訴訟等における社内統括管理および外部法律事務所との調整
・契約管理に関する標準化および事業部門への教育

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

（１）契約書審査、ドラフト
①各種契約書のレビュー及びドラフト
②契約書ひな形の整備
（２)利用規約、プライバシーポリシー等の整備
①適切なリスクヘッジに資する各プロダクトの深い理解に基づいた利用規約の作成
②適切なデータ利活用を実現するプライバシーポリシーの作成
（３）新規事業、新規施策等に関する法務相談の対応
①リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案
（４）トラブル対応
①既存顧客等との紛争対応、CS対応のサポート
（５）コーポレート法務
①株主総会や取締役会の運営フォロー（現状は別のチームが主担当となります）
②コーポレートアクションへの対応
（６）リスクマネジメント
①危機管理
②全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進
（７）コンプライアンス法務
①研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等
（８）知財法務
①知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

主にM＆A、共同開発、新規事業などに関する契約交渉・契約書起案・契約管理業務をご担当いただきます。法務部所属ではなく、事業本部組織の所属となり、一緒に事業を推進していける方を求めています。

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務部長として、チームメンバーのマネジメントをしながら
法務業務全般に関わっていただきます

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

法務の中心メンバーとして、以下を含む法務業務全般をお任せいたします。
・和英の契約書等法的書面作成・審査・契約交渉、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供、訴訟/紛争対応
・新規ビジネスやM&A/業務提携案件において、初期段階からプロジェクトに参画し、検討・推進サポート
・グローバルなプロジェクトにおいて、海外グループ会社の法務コンプライアンスチームや法律事務所と連携して対応
・上場親会社との連携、国内外のグループ会社管理（法律相談・プライバシー対応など）
・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成
・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

・非定例な重要案件に従事（戦略案件、企業買収・提携等）
・アメリカのリーガルチームとの英語でのやり取り等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書レビューおよびドラフト、契約審査・契約書管理
・既存/新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成
・各種法務相談への対応
・事業運営上の法的リスクの分析、対応策の検討
・知的財産管理（主に職務発明の管理、特許・商標出願対応）
・個人情報関連業務
・ナレッジマネジメント（社内ガイドライン・マニュアル等の作成・周知、業務フローのDX化等）
・社内向けコンプライアンス研修等の企画・実施
・コンプライアンス委員会の運営・管理、リスク管理
・株主総会運営業務、株式管理
・行政当局への各種届出
・取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会の運営・管理
・ガバナンス関連の開示資料作成
・内部統制（J-sox）、内部監査業務
・グループガバナンス体制の構築、運用
・メンバーマネジメント

※入社後はご経験やご希望に合わせながら、記載の業務に限らず幅広いグループ横断プロジェクトを推進いただきます。

法務コンプライアンス部における主な業務は以下のとおりです。
各業務は担当制で行っており、候補者様のご経験や適性、ご意向等を踏まえ、ご担当いただく業務を決定します。

・リーガル・コンプライアンスに関する社内各部からの相談対応業務（運用部門、商品企画部門など）
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・法令諸規則改正に対する各部での管理態勢構築のための支援
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行
・契約審査、広告審査、ファンドの売買に係る取引審査等のコンプライアンス審査業務

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

同社の法務はビジネス法務・商事法務・データ保護・知的財産・コンプライアンスの領域に分かれています。
サステナビリティ、コーポレートガバナンス、パーパスなどを踏まえ、各法務マネジャーを統括し、法務領域の横断的なマネジメントを行います。

具体的には下記のような業務を想定しています。

＜マネジメント業務＞
・法務組織の四半期毎の目標設定と管理
・コーポレート本部の幹部及び関連する経営幹部との定例
・法務組織のメンバーの人事評価
＜ビジネス法務業務＞
・各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認
・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応
＜データ保護業務＞
・プロダクトセキュリティーレビューの対応
・世界の個人情報保護法の調査及びレポートの作成
・個人情報保護事務局としての各種個人情報の取り扱いの判断
・開発部門の管理するデータ管理の監督
・インシデントに対する個人情報保護の観点での判断
・委託先の管理
・データ戦略に関する会議の参加
・プライバシーマークの取得対応、その他ISMSやISMAP等の取得連携
＜商事法務＞
・取締役会の運営、株主総会の運営
・東証開示対応
・インサイダー管理
・規程管理
・子会社管理
・SO発行
・株主名簿管理
・持株会管理
＜知的財産業務＞
・特許発掘会議の運営
・特許出願
・プロダクト名等の選定時のレビュー
・商標出願、侵害対応
・技術調査業務

＜コンプライアンス業務＞
・内部通報制度対応
・コンプライアンス委員会運営
・人権、贈収賄等の対応
・コンプライアンスプログラムの策定と実行
・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮
・重要訴訟の訴訟指揮

同社の法務はビジネス法務・商事法務・データ保護・知的財産・コンプライアンスの領域に分かれています。
営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性により管掌範囲を広げていくことを期待します。

具体的には下記のような業務を想定しています。

・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認
・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応
・プロダクトセキュリティーのレビュー対応
・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・法務組織のメンバーの人事評価
・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮
・重要訴訟の指揮　など

・コンプライアンス施策の企画運営
・事業運営におけるリスクの洗い出し
・トラブルの解決までの対応（全体の指揮、当事者対応/対面、電話、メール）、再発防止策の立案実行
・リスクマネジメントに関する社内啓蒙活動の立案実行

上記法務業務の他、ご経験に応じ下記業務をお願いいたします。
・各種法律相談
・契約書の審査、作成（和文中心となります）
・顧問弁護士との対応

・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務

IPOに向け法務を主務としながら、業務フローの構築など上流工程を担っていただきます。
・契約書レビュー対応(和文中心)
・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）
・その他法務・総務・コンプライアンス関連業務全般
その他商事法務や知財関連業務等、希望や得意分野に応じた業務を担っていただきます。

海外法務担当して下記の業務を担当いただきます。
・海外英文契約書の起案、審査
・事業部門及び国内外の関連会社子会社からの法務相談応対
・海外訴訟対応（PL/集団訴訟を除く）

◎将来は、リーダーで活躍いただくことを期待しています。
１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
４）債権の保全、回収に関する業務
５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
９) 連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務
など
※変更の範囲：会社の定める職務

・契約審査・法令調査・事業支援・コーポレート運営などの企業法務業務
・ガバナンス・コンプライアンス施策の企画と実行
・北米および今後想定される市場における海外現地法人立上げ・事業運営支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

①契約書関連
└契約書チェック：相手方取引先の用意した契約書案について、こちら側が不利になる条件が無いかチェックし、適切な修正を行う。こちら側から提案を行う場合は、契約書案を作成。また、相手方から修正案が提示された場合は、受け入れてよいか判断し、修正する場合はその理由を担当部署に説明。
専門家の意見が必要と思われる案件の場合は、弁護士にレビュー依頼する。
・ひな形の整備：新規ひな形作成。既存のひな形の法律改正等に伴うブラッシュアップ作業。
・開発品、既存製品についての特許・商標分野の対応＜調査及び出願＞、知的財産権に関する契約内容の確認、案文作成、係争、紛争の対応等
②社内相談対応
└社内各署より受ける法律に関する相談について、メールや口頭で対応
③弁護士対応
└訴訟や債券問題等、弁護士に委任する必要のある案件について、証拠資料の収集や情報伝達等を適切に行う。

・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）
・取締役会、株主総会議事録等作成業務
・登記実務
・株主総会運営サポート
・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）
・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動
・紛争、訴訟対応・支援
・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力
・各種法律相談への対応

更なるグローバル展開を目指し、海外法務業務をスペシャリストとしてご担当いただきます。

・海外進出・海外子会社等に係るビジネススキーム・契約作成・締結や各種法務問題に関する企画・始動・支援
・商標、知的財産の管理・マネジメント、知財戦略の構築・実現
・契約管理、英文契約書レビュー等
・フランチャイズビジネスの円滑な運営のため、法務的観点からの理論構築、各種法務問題の発掘と解決
・本部と取引先とのビジネススキーム検討、各種契約書の作成・発行・締結・回収・保管
・景品表示・商標等知的財産権の管理・運用
・加盟店以外との紛争・訴訟に関する方針立案・実務
・行政機関・各業界団体との折衝・連絡調整・各部が所掌する法務問題に関する実務支援 等

下記のような業務を想定。

・投資一任業務を中心としたリーガル・コンプライアンスに関する社内の各部署からの相談対応業務
・投資一任業務を中心とした法令諸規則改正に対する管理態勢構築のための支援業務
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行

・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築
　（英語ができる方には、海外拠点のNational Staffとのやり取りもお任せしますがmustではありません）
・新人、若手の指導育成　など

【配属先ミッション】
契約審査、M&A等事業ラインプロジェクトの法務面での支援、コンプライアンス、ガバナンス業務

本ポジションでは、企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き、法務業務の効率化・生産性向上の推進など法務部署のマネジメント業務全般をご担当いただきます。

採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

下記の業務を想定しております。
・契約書作成・レビュー
└不動産取得、投融資関係の契約書が多くございます。
・官公庁等への届出
・社内コンプライアンス体制整備
・その他、IR関連業

・法務部での契約書チェック（約50～60%）※未経験の方の場合、お教えしながら、ステップアップしていっていただけます。
業務委託契約書（50％強）、秘密保持契約書、利用規約など
・契約管理等の業務（例：契約管理データベースへの登録、電子契約（現在6割ほどは電子契約）、書面製本・郵送、契約書のWチェック等）

・登記
・取締役会の議事録作成など総務業務
・リサーチ業務
・与信管理、信用調査、反社チェック等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

①契約検討業務
国内外のグループ会社の相談依頼を含め1人月25件程度。和文7割、英文3割です。契約内容はNDAが3割、売買契約・代理店契約が3割、その他、製造委託契約、倉庫契約、CSR関連契約、知財関連契約など多岐に渡ります。
②M＆A/プロジェクト案件対応
積極的にMAを実施する経営計画に基づき、投資案件が増加しています。案件の内容は、全株買収案件から少数株主としての参画、ベンチャー企業のシード段階からの投資などです。代理権獲得に伴い取引先の株式の一部を取得する形態の一部出資案件が多く、またクロスボーダー案件、全株取得案件のPMIフェーズへの対応も増加見込みです。
PJ案件としては、関係会社の設立・解散・清算や分割等の組織変更、太陽光発電・バイオマス発電所での小規模PPA案件や、FIT発電所設立案件、長期燃料供給契約等があります。
③稟議・押印
④コンプライアンス関連業務、
⑤取締役会事務局
⑥訴訟対応
※変更の範囲：会社の定める業務とする

国内外のグループ企業に対するガバナンス・コンプライアンスに関する法務業務全般

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・各種規制（会社法、金商法、貸金業法等）への対応と体制整備
・契約書の作成、レビュー
・外部法律事務所対応
・投資先のリーガル・イシューの対応（訴訟や係争対応含む）
・社内コンプライアンス体制強化
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・多種多様な契約書のレビュー、ドラフト、交渉業務
（プロフェッショナルサービス契約、下請け契約、NDA、リリース、RFP条件、政府調達契約、派遣労働者契約、出向契約、ベンダー契約、M&A活動関連契約等）
・労働、雇用、コンプライアンス、内部調査の問題に関する利害関係者へのアドバイス
・法的傾向とリスクに関する経営陣へのアドバイス
・日本法の問題に関する専門知識の提供
（労働法、派遣労働法、下請法、会社法、民法、その他の関連法律や判例など）
・APAC地域レベルを含むEYGCOコミュニティのメンバーと連携
・外部弁護士との折衝
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先情報】
グループ企業のコンサルティング事業部・法律顧問

【部門ミッション】
グループ全体が急速な事業成長を続けるにあたって、コーポレートアクションの重要性・量・難易度は
ますます高まるとともに、機関設計や報酬設計等のコーポレートガバナンス関連についても
前例のないチャレンジが必要となります。
チャレンジングなコーポレートアクションやコーポレートガバナンスを法務の観点からリード・サポートし、
グループ全体の中長期的な成長を実現することが、コーポレート法務部門の役割です。

【具体的な想定業務】

＊会社法およびコーポレートガバナンスに関する法務業務
　取締役会・株主総会の運営・サポート
　SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理
　組織再編行為、会社設立等における法務サポート
　社内規程等に関する業務
＊M&Aや資金調達に関する法務サポート
　ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉等の法務サポート等
　契約書等の作成・レビュー、外部専門家との連携等
＊株式関連事務に関する法務サポート
＊コーポレートアクションに関連する商業登記や外為法関連手続対応

法務担当として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。

・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、
新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく
BizDevに近い視点で幅広い業務に携わることができます。

同社で日々生じる商品開発・製造・仕入に関わる諸問題、店舗を中心に取り組む地域連携事業への取組、海外展開等に係る課題を法務面から解決していきます。

具体的には以下のような業務に日々取り組んでいます。

・国内外の各種法律問題への解決策の提供（ビジネスストラクチャーの提案を含む各種ビジネスに関する法律相談対応、法令調査、契約書の作成・検討、訴訟・紛争等のトラブルシューティング）
・コーポレート法務業務（株主総会、取締役会事務局の一翼としての運営対応・議事録作成等）
・知財関連業務（商標・意匠の取得・保全業務、模倣品対策など）
・SDGsを支える法務業務（環境、リサイクル、ビジネスと人権等に関わる法務問題）
・コンプライアンス、リスク案件対応業務

企業法務全般に従事
・各種契約書審査、作成業務（英文契約書あり）
・各種法律相談対応
・コンプライアンス、株主総会対応等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

プレイングマネージャーとして、以下をご担当いただきます。
・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング
・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援
・M＆Aおよびグループ再編への法務支援
・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援

【採用背景】
当社は、AIやIOTを活用した新たなソリューションサービスの開発・提供を進める一方、販売地域の拡大を目指しています。新技術を活用した製品・サービス提供や海外でのビジネス拡大をサポートする法務人材の増強を図り、ご経験をお持ちの方を募集します。

データ・プライバシー領域を法務面からサポートいただきます

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

データ・プライバシー領域を法務面からサポートいただきます

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

知的財産訴訟、PL訴訟、労務訴訟等、企業訴訟・係争事案の対応をお任せいたします。
現在提訴されている国内外における訴訟・係争案件への対応
・訴訟戦略・方針の構築・検討・実行
・日本・米国・欧州等の社外弁護士及び社内弁護士との協議、連携
・紛争の対象となる技術や事業に関わる社員（研究開発部門のエンジニアなど）とのやり取り・情報収集
といった業務をご担当頂きます。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●メーカーの企業法務全般
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・法律相談
●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援
●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務
●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。
将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。
※ご本人の希望やご家庭状況を鑑み部内検討。無理な辞令はございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【主な業務内容】
上位者の指示のもと、ご経験、スキルに応じてグループ全体のコンプライアンス業務をサポートいただきます。
・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備
・コンプライアンス委員会の運営全般・社内コンプライアンス相談窓口
・利益相反チェック
・反社チェック　等
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務業務（内部監査業務含む）をお任せいたします。

【業務内容】
・契約書関連業務
・コーポレートガバナンス業務
・法務リスクマネジメント
・顧問弁護士対応
・ファンドとのリレーション
・インサイダー情報の取扱
・株式業務、株主総会、取締役会事務局
・IPO関連業務
・内部監査業務
・社内研修の企画・運用　等

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
【具体的な仕事内容】
●国内・国際取引に関する契約書の作成、審査および作成についての助言
●契約の履行、遵守に関する助言
●訴訟・クレーム等の紛争処理に関する助言及び実行の補佐
●社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
●提供するサービスに係る法的課題の解決
●サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート
●政策立案動向や業界動向の情報収集と分析
※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発等
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

企業法務、株主総会運営等に関連する下記業務をお任せ致します。
･国内外各種契約書の作成・審査及び契約交渉支援、助言（英文契約の割合：4割程度）
･組織再編等の際の法的手続き全般
･コンプライアンス体制の構築と推進
･法務研修の企画立案・実施
･株主総会の運営
･株式事務(株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出、株主対応等)規定の管理・整備
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
管理本部　経営企画部：計27名、うち法務専任担当5名

・知財業務の管理
・社内・部員への知財に関する指導全般
・国内外の権利化業務
・他社知財クリアランス
・知財戦略の作成、IPランドスケープ、知財分析、マップ作成
・渉外業務、弁護士との協議、警告・訴訟対応
・問題特許の対応、庁対応（審判、異議申立など）
・社内鑑定

- 日本におけるコンプライアンス業務
　・法令、金融庁規制ルールを元に、社内規定の策定、実施、改定
　・当局検査、監査、監査法人の内部統制保証業務などへの対応
　・法令順守状況の現状分析を行い、コンプライアンスプログラムを策定、実行。

- 日本におけるリーガル関連業務
　・内部統制作業/許認可申請業務/社内規定の作成/株主総会・取締役会準備・運営
　（金融商品取引業、不動産特定共同事業等）
　・契約書レビュー

新規事業案件やM&A案件を中心に様々な案件をお任せします。"事業部との距離が近い法務部"である当社は、ビジネスの企画段階から関与し、法務的観点から参画いただきます。

１）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）
２）国内外のM&A案件（PMI含む）及びベンチャー投資案件における法務支援
３）国内外の訴訟・紛争案件の対応

具体的には、
管理職として以下の業務を担っていただくとともに、部署のマネジメントにも関わっていただきます。
１）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）
新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。
２）国内外のM&A案件及びベンチャー投資案件における法務支援
M&Aではストラクチャー検討も含め、初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し、外部弁護士のコントロールも担っています。また、ベンチャーへの戦略的投資の法務支援も行っています。
３）国内外の訴訟・紛争案件の対応
コニカミノルタ本体の訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。

【携わる製品】当社が扱う製品、サービス全て。

【事業内容】
コニカミノルタの法務部は第1グループ～第3グループからなる総勢約30名の部署です。募集部署の第1グループは約10名のメンバーで、新規事業も含めて、当社が行う全ての事業に対して事業支援（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）を提供しています。また、コニカミノルタグループ本社の法務部として、グループ経営に重大なインパクトを与えるM&Aや訴訟・紛争案件への対応も行っています。特徴として、第1グループ内で固定した分業は行わず、案件の種類、国内外を問わず、全員がどの業務も担当しています。

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■募集背景
法務部門強化に向けた中核人材の募集です。入社直後は法務部の中核プレイヤーとして組織をリードして頂き、将来はスキルやご志向に合わせて組織長を担って頂く可能性もございます。
■職務内容：
自動車業界向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務（6：4）の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。
■具体的には：
業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。
（１）国内外訴訟、交渉対応
（２）新規事業、プロジェクト対応等
（３）法律相談・契約審査
（４）コンプライアンス活動支援
（５）海外法務部門との連携
（６）ナレッジ展開、メンバー教育
※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。
※希望と適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にお任せしたいと考えております。裁量をもってダイナミックな業務に携わり、事業成長の一翼を担っていただける方をお待ちしております。

今回募集のポジションにおいては、下記の業務を想定しております。
・法務・コンプライアンス関連業務
・各種契約書検討・作成・交渉支援(業務委託契約書/秘密保持契約書等)
・法令・業務等に関するコンプライアンス関連業務
・社内研修、法務情報発信等　・外部弁護士との相談・協議
・社内監査関連業務

～新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を、ご経験やスキル、ご志向性を考慮しお任せします～

１：国内外の投融資案件関連業務
　東南アジア、インド、米国、日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、
法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
※とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中。

２：戦略法務業務
　新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、
関係当局との折衝や契約書作成
　既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案

３：クロスボーダー決済案件関連業務
　グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを
提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート

４：契約法務・予防法務業務
　相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管

５：紛争対応業務
　国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務
　※具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など

■組織体制
法務部は計9名在籍、うち4名が弁護士資格有資格者です。
※男性6名、女性3名

決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）、戦略営業法務の3つのグループに分かれていますが
各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有と
スキルの平準化を図っています。