＜法務＞企業の高額求人/1000万円以上の法務求人特集｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

・映像コンテンツの制作・共同事業（プロデュース課）、買い付け・配給（ディストリビューション課）、その他ライセンス等に関して包括的な、法的検討及び契約書作成を行う。
・映像コンテンツ制作（プロデュース課）の過程で必要な権利クリアランスのモニタリング、及び承諾文書、契約書作成。（ex）出演者、監督、脚本家、原作著作物、音楽、借用素材等）
・コンテンツの商品化（MD課）、スポンサータイアップ（SS課）、イベント事業等への派生的な展開についても法的検討及び契約書作成を行う。

＜募集背景＞
組織強化のための増員

＜部署・サービスについて＞
私たちIPマネジメント事業部では、Rakutenグループの70以上のサービス/楽天エコシステムと連携しながら、楽天の武器である「ものを売る力」、「1億超えの顧客データ」、「多様な業種とのネットワーク」などを活用し、社内外のIPのコンテンツプロデュース及びそのライツ事業を手掛けております。
また海外展開を前提にした企画も進行しており、既存のコンテンツ製作の形に捕われず、新しいスキーム構築に挑戦しております。

主な業務は以下の２つになります。
・J-SOX対応業務（経営者評価、監査法人対応）
・国内事業拠点・各部門への内部監査業務
当部ではフラットなチーム編成のもと、監査インチャージも含めて、各プロジェクトの監査・評価業務を遂行しています。日々オフィスやオンラインにてコミュニケーションをとり、検討や相談を重ねて、監査手続きを進めています。

※今回募集するポジションについては、比較的専門的な会計・監査のバックグラウンドが必要な業務となります。
※配属後は、ご自身の経験を広げ、業務・コンプライアンス監査やセキュリティ監査、全社的な内部統制プロジェクトなど、様々な領域へチャレンジできる環境があります。

＜働く環境＞
内部監査部は４つの課から構成されており、全体では30名程度の監査部員が日々活動しています。監査の対象は、金融各子会社、楽天モバイル㈱を除く、国内外の事業・子会社になります。
今回の募集は、その中で国内事業を中心に監査活動を行っているチームでの採用となります。現在（21年5月末）、12名が所属しており、20代から40代まで偏りない年齢構成となっています。
中途採用者が中心です。中途採用者のバックグラウンドは、監査法人、事業会社がおおむね半々です。それぞれの経験を活かしながら、活躍しています。

＜部署・サービスについて＞
当社の内部監査部では、国内・海外における様々な事業領域に対して、内部監査業務やJSOX評価業務を行っています。
監査活動などを通じて、効果的なリスク管理の実現や組織の改善に貢献することが私たちのミッションです。
また、組織横断的に業務を遂行する私たち内部監査部は、多くの組織に対する情報連携のハブとなり、組織により良い取り組みを広げる役割も担っています。

・楽天グループブランド戦略・ビジネス戦略に沿ったグローバルでの商標出願戦略の策定
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標に関するクリアランス調査・リスク判断
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標権利化
・保有商標・著作権等についての他社モニタリング
・商標等に関する対外的な交渉・折衝
・商標等に関する紛争・係争対応
・ブランド・ドメイン管理に対する支援


＜募集背景＞
事業拡大に対応するため、当社およびグループ国内関連会社の商標・著作権を中心とした知財関連業務をお任せできる方を求めております。

有価証券発行・株主総会及び取締役会運営に関する法的支援や、人事労務・会社施設に関する相談対応、JV設立・M&A等の組織再編・コーポレートベンチャーキャピタルを通じた投資活動に関する法務対応など、会社運営に関する法的対応を行っていただきます。近年、事業の拡大に伴うJVの設立や他社とのアライアンス案件が多く発生しており、コーポレート法務には、これらの案件を関係部署と協力しながらスピーディーに完結させることが求められます。

＜募集背景＞
事業拡大に伴う組織強化のための増員募集

コーポレートガバナンス関連業務における課題発見及びその対応策のプランニング、グループ経営強化に向けた仕組みづくりを担える方を募集します。

・楽天株式会社の株主総会招集通知、事業報告作成
・コーポレートガバナンス、コードへの対応、コーポレートガバナンス報告書の対応、有価証券報告書の対応、法令改正に伴う対応
・楽天グループの新規事業立ち上げや海外進出に伴う、M&A、組織再編、会社設立（JV含む）に対応するための商事法務（主に会社法）分野のプロジェクトマネジメント

＜募集背景＞
本ポジションでは、楽天グループの更なる成長のため、よりよいガバナンス体制を一緒に構築してくれる仲間を募集しています。

＜部署・サービスについて＞
ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）部は、楽天グループの更なる成長のため、グループ全体の内部統制強化の推進に取り組んでおります。本ポジションではコーポレートガバナンス関連業務における課題発見及びその対応策のプランニング、グループ経営強化に向けた仕組みづくりを担っております。楽天グループ全体の事業規模拡大、グローバライゼーションに伴い、更なる内部統制の強化が求められており、与えられた業務に対応するだけでなく、自分から積極的に提案していくことで、自らの活躍の機会を広げ、楽天グループのビジネス拡大に貢献していくことが可能です。

急速に成長し、グローバル化する組織の中で、自らの成長と会社の成長を実感できる環境です。また、スピーディな意思決定のもと、楽天グループ全体に影響を及ぼすことができる仕組み作りを任されるやりがいのある仕事です。

・総合的リスクマネジメント：リスクアセスメントの企画実施、クライシスマネジメント、インシデントマネジメント
・事業継続計画の企画と実施
・リスク管理委員会の企画運営、事務局業務
・各種リスク管理体制構築プロジェクト　
等（ご経験と適正に応じて、採用ポジションを検討いたします）

＜募集背景＞
本ポジションでは、楽天グループの更なる成長のため、グループにおける総合的なリスク管理、スピード感と実効性のあるコンプライアンスの仕組みを一緒に構築してくれる仲間を募集しています。

＜部署・サービスについて＞
急速に成長し、グローバル化する組織の中で、自らの成長と会社の成長を実感できる環境です。また、スピーディな意思決定のもと、楽天グループ全体に影響を及ぼすことができる仕組み作りを任されるやりがいのある仕事です。

・事業継続計画（BCP）体制構築・維持改善
・リスク管理
・災害対応

＜募集背景＞
本ポジションでは、様々な事業を展開する楽天グループを事業継続（BCP）・リスク管理・危機管理の面で支え、グループの体制強化に向けた仕組づくりを一緒に目指す仲間を募集しています。

＜部署・サービスについて＞
ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）部は、楽天グループの更なる成長のため、グループ全体の内部統制強化の推進に取り組んでおります。楽天グループ全体の事業規模拡大、グローバライゼーションに伴い、更なる内部統制の強化が求められており、与えられた業務に対応するだけでなく、自分から積極的に提案していくことで、自らの活躍の機会を広げ、楽天グループのビジネス拡大に貢献していくことが可能です。
急速に成長し、グローバル化する組織の中で、自らの成長と会社の成長を実感できる環境です。また、スピーディな意思決定のもと、楽天グループ全体に影響を及ぼすことができる仕組み作りを任されるやりがいのある仕事です。

・コンプライアンス委員会の企画運営、事務局業務
・コンプライアンスプログラムの企画運営
・各種法令遵守体制構築
・許認可管理体制構築
・贈収賄防止プログラムの企画運用
・AML-CFTプログラムの企画運用
・コンプライアンス教育研修の企画実施
・企業倫理憲章
・各種コンプライアス体制構築プロジェクト　等（ご経験と適正に応じて、採用ポジションを検討いたします）

＜募集背景＞
本ポジションでは、楽天グループの更なる成長のため、グループにおける総合的なリスク管理、スピード感と実効性のあるコンプライアンスの仕組みを一緒に構築してくれる仲間を募集しています。

＜部署・サービスについて＞
ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）部は、楽天グループの更なる成長のため、グループ全体の内部統制強化の推進に取り組んでおります。
急速に成長し、グローバル化する組織の中で、自らの成長と会社の成長を実感できる環境です。また、スピーディな意思決定のもと、楽天グループ全体に影響を及ぼすことができる仕組み作りを任されるやりがいのある仕事です。

法務、知財、GRC（コーポレートガバナンスやリスク管理等）の領域から楽天グループの組織力強化に貢献いただきます。
例えば、以下のような業務に従事いただきます：

・社内教育活動等、グループ全体の組織力強化に資する活動の企画と運営
・ポータルサイトを通じたナレッジシェア等、コンプライアンス統括部の組織力強化に資する活動の企画・運営や管理業務の遂行
・リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議の開催に係る調整・取りまとめ（スケジュール管理等）

＜募集背景＞
本ポジションでは、楽天グループとコンプライアンス統括部の組織力強化に資する様々な運営・企画業務に従事し、関係者との調整を自発的に推進しながら、グループ経営強化に向けた仕組みづくりを共に実行していくメンバーを募集しています。

＜部署・サービスについて＞
コンプライアンス統括部は、楽天グループの更なる成長と発展のため、グループの戦略立案・遂行、経営基盤増強、競争力強化に向けた効果的なガバナンス・コンプライアンス体制構築を担う部署です。

法務、コーポレートガバナンス、ERM等、GRCの観点を軸にしつつも、職域にとらわれない柔軟な姿勢で、楽天の全社的な経営施策を構築いただきます。

例えば、以下のような業務に従事いただきます：
・経営層との中長期戦略の検討、策定
・事業・組織再編等のグループ全体の設計に係るプロジェクトの企画、実行
・新規ビジネス領域の検討と推進補助
・その他グループワイドな課題に関する検討、実行

＜募集背景＞
本ポジションでは、経営上の重要事項に基づく課題発見、他社事例を収集・分析しながら楽天グループとしてのあるべき姿の設定、実現に向けたプランニング、経営層を含む関係者との調整・対話を自発的に推進し、グローバル企業としての楽天の戦略の構築と実行を共にしていくメンバーを募集しています。

＜部署・サービスについて＞
コンプライアンス統括部は、楽天グループの更なる成長と発展のため、グループの戦略立案・遂行、経営基盤増強、競争力強化に向けた効果的なガバナンス・コンプライアンス体制構築を担う部署です。

■法務部長として、以下の業務を中心に法務業務全般をお任せします。
・日々発生する多様な契約案件の審査マネージメント（日本法、米国契約法、香港法）
・デジタル広告全般に関する法務相談（景表法、薬機法、医療法、特商法など）
・個人情報保護法に基づく体制整備及び運用
　（個人関連情報、仮名加工情報、匿名加工情報などデジタル広告配信における個人情報保護の理解と制度運用）
・取締役会の運営を中心とする機関法務全般
・Ｍ＆Ａ案件における法務ＤＤの取りまとめ、契約締結の推進
・海外子会社の法務支援（インドネシア、ベトナム、中国、米国）
・リーガルテックを活用した業務改善、業務効率化
など

企業法務全般に従事
・各種契約書審査、作成業務（英文契約書あり）
・各種法律相談対応
・コンプライアンス、株主総会対応等

・契約書、その他重要文書の作成及びレビュー
・各部署からの法律相談への対応
・事業に関係する法令、制度、政策、認証等のリサーチと必要に応じた対策の実施
・ガバナンス体制の構築やコンプライアンスの遵守のための規程、施策の整備、運用
・IPOに向けた法務関連の準備、対応
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務
・反社チェック
・株主総会、取締役会の事務局運営、議事録作成
・紛争、係争が生じた際の対応
・外部顧問弁護士との連携や折衝
・登記（司法書士と連携）
・特許、商標などのリサーチ、出願、管理（弁理士と連携）
・内部統制、内部監査

・各種契約書作成・審査(和文9：英文1)
・社内法律相談対応
・訴訟等法的トラブル対応
・行政対応（下請法・独禁法・景表法等）

同社法務室は29名(うち日本法弁護士3名、中国律師1名)で構成されており、リーガルチーム、ガバナンスチーム、コンプライアンスチーム、知的財産チームの4チームに分かれています。今回の採用ではリーガルチームに配属予定です。
ゆくゆくは法務室内のローテーションも考えており、幅広い法務業務に携わることができます。

(1)契約法務･･･製薬会社とのライセンス契約、調剤薬局やドラッグストアとの売買基本契約、医療機関との共同研究契約、守秘義務契約、知財契約等、各種契約の審査。英文契
約有。
(2)法務相談･･･社内各部署からの法務相談に対応。
(3)戦略法務･･･外部法律事務所と連携し、海外を含むライセンス交渉やM＆A等の経営案件サポート。
(4)訴訟等対応･･･訴訟を含む、トラブル等の対応サポート
なお、薬事審査は別部署が行っており、薬機法関係の専門知識は必須ではありません。

・会社の内部管理に関する企業法務全般(関連法規対応・コンプライアンス関連)
※関連法：会社法、資産流動化法、金融商品取引法、宅建業法、個人情報保護法等
・不動産取引、資金調達取引、スタートアップ企業への投資等に関するドキュメンテーションおよびエグゼキューション
・土地の売買、不動産の信託、建物賃貸借等の不動産取引
・TMKを使った社債/ロ－ン/優先出資の調達等の資金調達取引、およびスタートアップ企業への投資等

※様々な取引の法務面について、社外折衝および、社内関係者や弁護士事務所との協議を通じたドキュメンテーション/エグゼキューションを実施

【配属先】
トランザクション・マネジメント部：4名在籍

・各種契約書の作成・レビュー
・国外、国内案件対応
・各種法律相談業務
・社員等への法務関係の教育

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

＜組織体制＞
本ポジションは本店法務部の中のビジネス法務室での採用を予定しています。
・法務部の中には”室”が8つああり、そのうち５つがビジネス法務室とのことです。
・16ある事業部を複数担当していただくことになります。
※法務部の中でローテーションはいくつかあり、法務部以外にも海外の事業所など数年毎にローテーションがあります。
※本人の希望や適性、個々のキャリア形成を踏まえ、部内ローテーション、他部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性があります。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。
※5年の有期雇用契約となります。※場合によっては途中正社員登用あり。（過去実績あり）

●各種法務業務（契約書作成と管理/法律相談/企業調査）やコーポレートガバナンスに関する業務を担当頂きます。
＜具体的には＞
1．企業活動における売買契約、秘密保持契約、業務委託契約などの契約書確認業務（海外契約含）
2．社内の法律相談対応
3．コーポレートガバナンス充実に向けた社内規程の設計

･社内の各種法務相談窓口
･契約書の作成･ダブルチェック及び管理
･サービス運営･新規サービス立ち上げに関する法的問題への対応
･サービス利用規約の作成及び修正
･顧問弁護士など外部専門家との連携
･訴訟対応、トラブルへの対応
･取締役会運営等の会社法関連業務
･社内諸規程の管理、更新
･リスク管理体制の企画･運営
･知的財産(著作権や商標など)関連業務
･社内コンプライアンス研修の企画･実施
･その他法務に関連する業務

不動産アセットマネジメントにおける、法務・コンプライアンス業務

・コンプライアンス関連業務
・情報セキュリティ関連業務
・社内研修対応　等

・各種契約書の審査、作成、修正等
・部門から寄せられる法律相談対応、社内研修業務

・Administrative work on board of directors meeting and shareholders meeting, registration as necessary including all other Company Act related tasks
・Japan IP management including checking the necessity of trademark renewal
・Issuing contract document including binding, and management of originals including filing and update them as data
・ Company sealing including approval by internal approval system and send back the originals to the applicant including sending them to various internal/external mailing.
・ Acquiring the company registration and certificate of seal upon request
・Review documents other than contract including various regulations, catalogs, advertisements, letters etc
・ Handling compliance issues as a member of compliance committee in Japan
・Maintenance and update Japan Legal intranet　
・Translation or translation review on any legal related document (EN/JP)

・取締役会/株主総会の事務局業務、登記、その他会社法に関連する諸対応
・日本のIP管理（商標の更新の有無の確認など）
・契約書の発行（製本など）、原本の管理（ファイリング、データ化含む）
・ 社印押印（稟議承認を含む）と、申請者への配布（地方拠点含む）
・登記簿謄本、印鑑証明などの取得
・契約書以外の各種ドキュメント（各種規則、カタログ、チラシ、レターなど）のレビュー
・コンプライアンス委員会のメンバー業務
・各種リーガル関連の翻訳、翻訳レビュー

※日本法人の法務は1人で担っていただくため、日々の細かい事務作業も多くございます。
（印刷、郵送手配、ファイリングなど）ため、そのような作業にも対応もいただきます。

※実務においては、本国の法務や、APACよりサポートいただける環境です。

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・当社らしいコーポレートガバナンスの方針検討
・M&Aや事業提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス、法令上の手続
・事業再編（子会社設立、グループ会社再編など）
・取締役会運営
・社内制度や内部規程の作成・整備
・規定や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・契約書・規約の作成・レビュー
・その他コーポレート業務全般

※簡単な契約書レビュー、定型のものは業務委託の方（３名）に依頼しており、
より複雑なものなどは社員で対応するといったすみわけをしているとのことです。

【組織体制】
法務部は2チームに分かれており、各チームに弁護士が在籍しています。
リーダーの下記体制で業務を行っています。
・コーポレートリーガルチーム　：それぞれ各事業を担当
・サウスリーガルチーム：各事業に加え、サプライヤー関連の業務を担当

・契約書立案、運用ルールを制定する。
・契約書のレビュー、契約交渉についてセールスチームを含む社内のステークホルダーへのサポート。
・個人情報保護法を含む各種法規制の理解に基づいた、ターゲット広告配信および社内開発業務に要する外部ベンダーとの契約書のレビューおよびドラフトの対応。
・社内関連部署に法的アドバイス、契約交渉のサポート。
・JISQ15001に基づく個人情報保護体制の維持。また、運用について社内の個人情報保護に関するルール策定、啓発活動を含むプライバシーマーク維持のための活動。
・企業活動における個人情報保護法を含む関連法規の遵守を推進。
・契約書管理システムの活用、特に電子署名の推進および効率的なドキュメント管理を目的とした運用案を策定し、
　各部署における契約書管理システムおよび電子署名の活用を浸透させるべく啓蒙活動を行う。
・会社法対応につき、法令順守にのっとったドキュメンテーションおよび登記変更発生時の対応につき上長を支援する。
・知的財産（特許、商標、著作権）に係る権利確保、第三者による権利侵害時の対応につき上長を支援する。
・社外クライアント・ベンダーまたは人事関連の係争案件の解決に向け上長を支援し、または当該案件を自ら主導し解決に導く。

【組織体制】
Senior Legal Manager（40代半ば女性）の元、正社員1名、派遣社員2名の体制で対応しております。
レポートライン：Senior Legal Lead　→　Senior Legal Manager （Department Head）

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

M&A関連業務が中心ですが、一般企業としてのコーポレート法務（M&A以外の契約書関連業務や法律相談、対外交渉等）もございます。
企業成長の有力な手段として活用されているM&Aについて、事案に応じた法的ストラクチャーの提案をするとともに、交渉・株式譲渡契約書の作成・クロージングにおいての法務リスク発見・検討と実務傾向を踏まえた適切な法的アドバイスを提供する業務となります。
併せて、コーポレート法務全般を管掌し、代表取締役直下にて法務にまつわる一連の業務を担当して頂きます。
～具体的には～
・M＆Aに関する契約書の原案作成及びチェック
・クロージング関係書類の原案作成及びチェック
・M＆Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
・その他コーポレート法務全般
・M＆A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

≪募集背景≫
今後更なる経営基盤・リーガル部門の強化を図る為、M＆A法務/コーポレート法務を推進できるメンバーを募集したい。

≪配属部署と構成≫
部署：法務部
・法務部長（1名）
・弁護士（1名）
・法務部員（2名、20代）
合計4名の組織体制となります。

仕事の内容
・法務の管理職として法務業務全般とメンバーマネジメントを担当
※法務管理職として、体制づくり、組織作りをお任せいたします。
【具体的には】
・法的案件対応
・M＆A関連業務
・コーポレートガバナンス関連業務
・株主総会関連業務
・契約書作成・管理（売買契約、秘密保持契約、業務委託契約など※海外契約含む）

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

・新規事業の推進における法務観点での相談対応・起案、リスクチェック等
・M&A実行時の支援、法務DDの推進、弁護士等外部専門家との連携
・取締役会・株主総会等の運営
・契約者の作成・レビュー、交渉・締結・管理
・法務観点でのトラブル防止、発生時の対応等"

・M&Aに関する情報収集と取締役との週次定例会の運営
・ロングリスト、ショートリスト作成、検討用資料作成
・DDプロセスの設計・推進、外部専門家の調整・連携
・バリュエーションの実務
・PMIプロセスの設計・推進
【配属先】
事業推進部・・在籍4名（30～40代男性2名、女性2名）
※ただし、本ポジションは実質、代表取締役社長やCFOと仕事をすることになります。

・プライバシーレビューの実施
・法改正や訴訟対応、リスクマネジメント

・契約書（ドラフト作成およびレビュー）
・新規事業立ち上げに伴うリーガルアドバイス
・一般企業法務

契約業務をベースとして、幅広く企業法務に携わっていただくことができます。
業務委託や特許に関連する業務経験をしっかり積むことが出来ます。
また、数は多くありませんがM&A経験やファイナンス法務の経験もできます。

・各種契約書（英文契約書含む）の審査、作成
・各種法律相談対応
・訴訟・係争対応

法務部門のプレイングマネージャーとして、御活躍していただきます
【具体的には】
■法務関係全般・契約
・取引に関する業務・紛争訴訟対応(弁護士との連携）
・日本/海外での商標権に関する戦略・管理
・コンプライアンス/社内規定の作成・管理
・その他一部総務業務有（法務部門が総務部の一部であるためお手伝いいただくことがあります）

【具体的な業務内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック・ドラフト
・各種法律相談対応
・新規事業・サービスのリスクチェック
・紛争対応
・コンプライアンス関連
・M＆A、企業再編関連業務
など

日本国外における法務や英文契約を担当しており，主に次の業務を行なっています。
・海外拠点（営業所，現地法人）の内部統制やコンプライアンス対応。
・海外の施工工事の見積・契約条件の検討。
・その他海外拠点の契約のレビュー（守秘義務契約，業務委託契約等）。特別な問題が起きれば雇用契約等も。
・海外における訴訟・仲裁対応。
・日本国内へのインバウンド案件に関連した契約の相談対応。

同社の新規事業の法務担当として業務にあたっていただきます。
・新規事業部に係る契約文書の審査・検討
・新規事業部に係る法律相談

上記業務が中心となりますが、各プロジェクトの初期段階から案件に
携わっていただき、本社の法務部門と連携しながら業務を進めていただきます。
問題発生時の法律的立場からの解決指導も期待しております。

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

・コニカミノルタグループの品質経営向上のための内部統制強化策企画・実行
・グローバルのグループ子会社の内部統制レベル調査、課題改善のコンサルティング

具体的には・・・
１）コニカミノルタグループの内部統制強化施策の立案・推進
２）グループ子会社の内部統制アセスメント実施
３）買収・新規設立子会社の内部統制構築のコンサルティング
４）グループ内の各種内部統制関連活動の管理・統括
５）グループ内部統制の教育・普及活動

【身につくスキル】
・内部統制関連の広範な知識、経験
・会社管理に関する知識、経験

[部門のミッション・業務]
・企業法務として国内外案件の法的な処理や手続き
・国際取引契約、現地会社設立等の国際法務業務
・契約法、会社法、倒産法、独禁法などに基づき、会社が締結する国内・海外の契約の検討
・株主総会、株式関連事務その他の会社法、金商法、証券取引所、株主対応に関する業務
[担当いただく予定の業務]
・契約書の審査および作成(和文、英文)
・海外企業との各種契約に関する法務サポート
・海外案件の法律問題、M&A等への対応 など（特許等の知財関係は法務室の業務対象外）
・株式事務、株主総会関連業務

１．国内外の個人情報保護法への対応を統括する。
２．その他、贈収賄防止、情報セキュリティ、内部通報、価値観・行動規範、
コンプライアンス教育、従業員意識調査等から複数のテーマを担当し、
国内外のグループ会社のコンプライアンスを統括する。
など

一部上場大手メーカーの法務担当として、主に契約関連の業務を担当していただきます。
・契約書のドラフト作成、審査（英文契約有：割合4割）
・相手方に対するカウンタードラフトの作成
・契約管理(各部署への更新時期のアラートなど)
・契約にあたっての社内(海外の子会社を含む)および社外(大手弁護士事務所等)との調整等

●ファンドの組成及び運営業務に関連した法的問題の検討
●投資ストラクチャー、ファイナンスストラクチャーの検討
●海外拠点運営における法務
●契約法務（国内外）
●その他投資ファンド会社運営にかかる法務全般（一般企業法務を含む）
●投資先（事業会社）の会社運営にかかる法務全般（一般企業法務を含む）

※主に、「金融商品取引法（金商法）」と「電気事業法」を使用する環境です。
※現在、英語を使用する割合は2～3割程度です。アジア圏のビジネス機会が増えており、今後、英語を使用する頻度がさらに増すと想定されます。現地の投資先や弁護士とのやり取りがありますので、英語力を磨きたい方を歓迎いたします。
※社内に外国籍の方もいらっしゃいますのでオフィス内でも英語でのコミュニケーションが必要となります。

法務担当リーダーとして、グループ会社十数社の法務業務全般を担当いただきます。
・契約業務（契約書の作成・検討、交渉、雛形作成、等）
※英文契約含む（割合1割程）
・商事法務
・コンプライアンス業務
・新規ビジネス立上げ時の法規調査・業務プロセスの構築
・紛争対応　
・社内プロジェクト対応等

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

・契約法務
・コンプライアンス
・M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応

・契約書その他の重要な文書の作成及びレビュー(業務の約半数を占めており、契約内容は多種多様のため柔軟さが求められます)
・同社事業に関係する法令・制度・政策・認証等のリサーチと、それらに対応するための取組みの実施
・ガバナンス体制の構築やコンプライアンスの遵守のための各種規定・施策の整備・運用
・法律相談への対応

現在法務部は1名体制となっており、組織強化のための増員として募集しております。

・日本及び海外での再生可能エネルギー開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

＜Deals部門＞
■M&Aを含むトランザクション関連サービスの契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援を行う。契約書類は主に国内外案件向けの契約書、守秘義務契約、同意書(Hold Harmless Letter)、確認書(Release Letter)で、日英両バージョンがある。契約書類は本ファームの基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する。
■様々な側面のあるビジネストランザクション、とりわけM&Aや海外のクライアントに対するトランザクションサービスにおいてはクライアントサービスチームの求めに応じて、コマーシャルリスク、コンプライアンスや法的リスクに関するアドバイスを提供する。

＜Consulting部門＞
■コンサルティングサービスの契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援を行う。国内外の案件のための業務委託契約書、秘密保持契約書をはじめサブコントラクター（再委託）契約等もありますが、契約のタイプとしては委任契約、準委任契約、請負契約などがあります。契約書は日英両バーションがあり、必ずPwCファームの基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する。
■クライアントサービスチームの求めに応じて、コマーシャルリスク、コンプライアンスや法的リスクに関するアドバイスを提供する。

＜共通＞
■必要に応じて他のネットワークファームのリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガルチームと案件に関する事柄やその他グローバルプロジェクトにおいて連携する。
■契約書関連業務にとどまらず、チームプランに沿ってリスクマネジメントに関する様々な役割を担う。