事業拡大に伴い、上場準備に向けた体制強化として、下記の業務を担当いただきます。

・契約書作成・審査業務
・契約管理システムの導入・運用、契約書データベースの作成・管理
・社内規程の整備・改定、法務相談対応（契約書関連、内部統制関連など）
・内部統制報告制度（J-SOX）対応、リスク管理体制の構築・運用支援
・新規事業・サービス立ち上げ時の法務デューデリジェンス、契約交渉
・監査法人・顧問弁護士対応
・その他、上場準備に関する業務

＜業務内容＞
・事業部門、管理部門やグループ会社に対する法務コンサルティング支援（契約書の起案・レビューや一般的な企業法務案件に関するコンサルティング）
・M&Aなどの企業提携案件、ライセンス導出・導入案件、その他クロスボーダー取引契約に関するプロジェクトへの参画（契約交渉を含む）
・訴訟等をはじめとする法務トラブルなどのリスク対応
＜募集背景など＞
グローバル事業拡大と経営資源のグローバルシフトを加速する状況において、グローバル組織運営への対応、海外企業とのライセンスやM&Aなどの提携案件が増加しており、それらの案件に対応できる経営職人材を必要としています。

これまでの法務担当としてのご経験を活かしながら、同社の法務業務を幅広く携わっていただきます。
・契約法務
　（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、
　　その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）
　※英文契約書もございます。
・コンプライアンス関連業務
・その他、法務関連の相談対応など
上記業務は主になりますが、下記業務にも携わっていただきます。
・M&Aに関わる付帯業務
・新事業に係る規約作成・法務問題の検討
・情報資産の管理と活用
　・情報統制管理に関するプロセスの設計・構築、文書化と既存プロセスの改善
　・セキュリティに関する内部監査の企画、実施および改善
　・各種セキュリティ認証取得の事務局運営、既存認証の更新や拡大
　・最新法令、ガイドラインなどのキャッチアップ
　・ISO27001など外部監査への対応
　・その他、リスク管理（地政学リスク・情報リスク等）に必要な情報収集

業務の変更の範囲:会社の指示する業務

・チームのマネジメント、シニア・コンプライアンスオフィサーの補佐等
・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

■業務内容
・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）
・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）
・クレーム案件のリーガルサポート
・M&A関連業務
・訴訟等の対応
・法務研修などの啓蒙啓発活動
・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携
・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動
・（将来的には）法務室のマネジメント
など

法務部にて、取引法務の他、部内分担に応じてコンプライアンス・ガバナンス案件も担当して頂きます。ご経験と適性に応じて幅広く対応をしていただく予定です。
・取引法務…契約法務・法務相談・訴訟係争・M&A　ほか
・コンプライアンス
・ガバナンス

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社で発生する多種・多様な事案に対応していただきます

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

・ディスクロージャー業務
・ ガバナンス業務

「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

経営に資する知財・無形資産情報の分析や各事業における事業・技術戦略立案のためのIPランドスケープ策定

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支える法務部門のメンバーとして、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、入社直後から幅広い業務をご担当いただく予定です。
法務担当者として、環境変化や未経験領域に対して、積極的に前向きに取り組んでいただける方を募集します。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信　

ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

バリエーション豊富な取引類型があることから、契約審査の担当を通じて、多くの類型の契約審査の経験を積むことができます。
入社直後から、契約審査以外に、法律相談対応・紛争対応・アライアンス支援など幅広い業務をご担当いただくことになりますので、幅広い業務経験を積むことができます。

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】

・NDAや業務委託など一般的な契約書レビュー、社内規程整備、新商品アドバイス、景表法、独禁法などビジネス関連法規対応
・コンプライアンス研修資料作成、研修実施
・ハラスメント、人権対応
・弁護士事務所とのやりとり
[業務の変更の範囲:会社の指示する業務]

同社韓国オフィスに出向いただき、以下の業務を担当いただきます。

①韓国プロジェクトにおける開発、構築、運営、組織管理の支援
②東京本社の法務及び外部弁護士と協同し海外プロジェクトを主導
③各種契約の起案と交渉
④現地弁護士との折衝
⑤その他法務業務先般

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

企業法務全般をお任せします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・貿易契約／ベンダー＆代理店契約／消費者＆エンドユーザーへの対応
※本社の法務部や社外弁護士、現地ブランドチームとの橋渡しとしての役割を想定しています
・現地の法的文書の確認
※現状リーガルチェックは社外弁護士に委託していますが、将来的な内製化も視野に入れています。
・内部統制・プロセス介入（店舗内部監査含む）
・店舗スタッフへのグループ店舗運営に関する研修実施
・店舗スタッフへの法的要求事項・運用変更時の指導

●メーカーの企業法務全般
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・法律相談
●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援
●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務
●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。
将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。
※ご本人の希望やご家庭状況を鑑み部内検討。無理な辞令はございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

管理職として実務を担いつつ部下指導・育成やM&A案件にも携わっていただきます。（将来のグループリーダー候補を想定。）
＜具体的な業務イメージ＞
・契約審査（国内、海外）、M&A支援
・法令調査、コンプライアンス対応
・紛争対応（紛争予防のための社内支援を含む）
・株主総会・取締役会運営支援 ほか

海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをできる方を募集します。

以下を関連部署と連携しながら実施して頂きます。
・　事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討
・　各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言
・　海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携
・　事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言
・　様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備
・　社内啓蒙活動
・　ジュニアメンバーの育成

契約書レビュー等の予防法学的業務にとどまらず、M&Aプロセスにおける法的手続き、
コンプライアンス・内部統制の体制整備や啓蒙、訴訟等の対応など幅広い業務をご担当いただきます。

現在弊社ではシニアマネージャー1名（労務兼任）、メンバー2名おりますが、
積極的な海外展開、多くの新規事業立ち上げを推進している同社では、
特に法務面から会社の成長をサポートしていただくことが必要不可欠になっています。
企業法務部門立ち上げ後の間もないフェーズでの増員となりますので、
自身の意見を反映させ、あるべき体制を構築するというダイナミックな経験ができる、またとないポジションです。

■想定される具体的な業務内容
・EC事業、国内コーポレート、総務/ITインフラ周りの法務に関する戦略や方針の策定と実行
・法的交渉対応（刑事、行政、民事及び商事の各分野の交渉同席を含む）
・争訟対応（事実の把握、法的分析及び法的戦術立案を含む）
・M&A対応（独禁法手続、その他の許認可届出法令上の手続への対応、相手方との契約対応、会社法上の手続対応を含む）
・顧問弁護士とのやりとり
・コーポレートガバナンス・内部統制のより精緻な構築提言、実装サポート
・コンプライアンスに関するルール策定、教育提供、監査、その他企画
・契約相談や法律相談への対応
・メンバーの育成　　など

★これまでの業務経験やスキルに合わせて入職ポジション及び年収を決定いたします★
1）知的財産権の管理業務
・商標管理（類似調査・許諾申請・更新手続き・既存商標管理）
・著作権管理（問い合わせ対応・過去問使用許諾等）

【管理職採用の場合】
2)チームメンバー(5名程度)のマネジメント

3) 経営層からの特命案件の対応
　⇒協会における重要かつ緊急の事案に対応する

＜入職後の業務の展望＞
入職後の習熟度に応じて、幅広い業務に取り組んでいただきます。

★これまでの業務経験やスキルに合わせて入職ポジション及び年収を決定いたします★
1）法務相談受付
・詳細説明　関係部署からの法務相談を受け付け、関係各所や専門家と連携を取りながら対応する。
　→例：契約書や規約類の作成・審査等
2) 個別事案の対応
・詳細説明　関係各所からの個別事案を受け付け、関係各所や専門家と連携を取りながら対応する。
　→例：インシデント対応、トラブル対応

【管理職採用の場合】
3)チームメンバー(5名程度)のマネジメント
4) 経営層からの特命案件の対応
　⇒協会における重要かつ緊急の事案に対応する

＜入職後の業務の展望＞
入職後の習熟度に応じて、組織法務(理事会や評議委員会などの運営業務)等の幅広い業務に取り組んでいただきます。

【配属先ミッション】
・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【職務内容】
・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育
　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、
　全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる
・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる

データ、プライバシー領域のガバナス対応
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査
・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※将来的には部署異動する可能性がございますが、これまでのご経験を活かせる関連部門が異動先となります。

【部署ミッション】
・全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制

【求人背景】
・会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

個人情報保護法・EU一般データ保護規則(GDPR)・CPRA等、日本や世界各国の個人情報保護関連法令を始めとする以下の業務
・情報発信、教育、啓発等の立案、実行
・法令およびその執行動向の調査・分析
・部門に対するアドバイスおよび指導
・インシデント対応

同社の海外事業に関する下記法務業務（M&A、新規プロジェクトに関する英文契約業務、海外法令調査）を中心にご対応いただきます。

【主な業務内容】　
・英文契約の作成、審査及び交渉
・部門からの法律相談対応（事業展開する国の法令調査・法的リスク分析）
・海外におけるトラブル・係争対応
・海外グループ会社の法務部門、法律事務所との連携

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社の営業部門等のビジネスモデル及びコンプライアンスリスクの所在を理解し、リスクを検知し、営業部門等への支援・牽制を実施
・同社における独占禁止法を含むコンプライアンス態勢の構築・向上及びモニタリング
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部としての国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・同グループの国内事業会社に対する法務支援
（同グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書/利用規約のレビュー
・社内規程の制定
・事業部に対するリーガルアドバイス
・新規事業立上げのクリアランス調査、分析

ご経験やご希望に応じて下記業務もお任せします
・株主総会/取締役会運営業務
・IPO準備に向けた関連業務
・アライアンス推進
・知的財産業務
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・労務管理部門との連携による労務対応

同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。
・各部署の法的問題に関する支援業務（法律相談、契約書レビュー、交渉等）
・訴訟に関する業務（所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する）
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務（建築法規を除く）
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

予防法務・戦略法務の観点から全社に対しプロアクティブに業務改善指導、法的知識の周知、適切な措置の提案等も実施し、経営の重大課題については法的側面から経営判断をサポートしていただきます。
具体的には以下のような業務を行っていただきます。

・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック
・リーガルリスクの把握、提言
・株主総会、取締役会事務局対応
・法務関連相談、各種トラブル対応
・知的財産権、商標申請、権利化
・登記関係
・社内規程の整備
・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進
・監査対応、証券会社対応、関係当局対応

・一般法務業務（法務相談、契約審査、新規事業支援など）
・外部弁護士、官公庁など社外対応
・契約書の作成、チェック
・リーガルリサーチ
・広告チェック
・コンプライアンス体制の構築、支援
・社内規定の作成、管理
・事務作業　など


※従事すべき業務の変更の範囲
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）
・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）
・内部通報制度（公益通報者保護法）

・法務グループのマネジメント業務全般（法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育）
・契約書の作成・レビュー
・IPO準備業務
・資金調達に関する業務
・M&A
・社内法律相談に関する業務
・取締役会・株主総会に関する業務
・社内規程の整備
・登記申請業務
・反社チェック
・コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）
・外部弁護士事務所との連携
・登記申請業務
・商標出願・登録業務
・広告審査業務
・インシデント対応
・訴訟対応
・役職員への法務教育など

【職務内容】
下記①についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記②をご担当いただくこともあります。）。なお、下記①・②いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。
①取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供
②コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門の
マネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

【職務内容】
下記①についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記②をご担当いただくこともあります。）。なお、下記①・②いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、管理職として若手の指導・育成を行うとともに、担当グループの業務効率化やチーム力の向上、部内横断施策などにつき、チームメンバーをリードする立場で取り組んでいただきます。
①取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供
②コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

法務部門におけるプレイングマネージャーとして、組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、契約・法務コンサル業務をリードすることで当社グループの事業・サービスを展開していくにあたり、法務の専門家としてご活躍いただきます。

・各種契約書の作成・審査、各種法務相談対応や株主総会・取締役会関連業務をはじめとした法務業務および部門全体のマネジメント
・従業員向けコンプライアンス研修の企画・実施を含むコンプライアンスや知財に関する業務
・部門の運営、部下の育成
・関係会社法務業務およびマネジメント
・その他、法務関連業務全般、会社の特別事項等に関わっていただきます。
・会社の定める業務への配置転換の可能性あり

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。
●社内評価、スキル、タイミングがマッチすれば、ご自身の意欲によって海外駐在のチャンスもあります（必ず海外駐在できる事を保証するものではありません）。また、別途、海外出張の機会などもあります。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

・国内外の法務・契約相談対応（法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など）
・国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
・各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
・その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

資源・エネルギー・環境事業領域において、国内外の大型案件（メインは海外案件）を中心に業務を担当いただきます。
リーガルの専門知識をリスク管理に活かしたご活躍を期待しています。

・入札前のリスク評価および受注後のリスクモニタリング
・入札前の契約書レビューおよび契約図書調整
・お客様または取引先との契約交渉および契約締結に関する事業部門への支援
・大型案件遂行時の契約管理および紛争処理
・調停，仲裁，訴訟等における社内統括管理および外部法律事務所との調整
・契約管理に関する標準化および事業部門への教育

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■事業法務
契約書対応（レビュー・ドラフト）
社内法律相談

■コンプライアンス
貿易コンプライアンス
会社法への対応業務
法改正への対応業務

■内部統制
社内規程を整備する業務

■M&A
国内外企業に対しての対応

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・邦⽂、英⽂の各種契約書の審査（秘密保持契約書、NDA、売買基本契約書、Supply Agreement他
各種）
・訴訟対応（顧問を含む外部弁護⼠との折衝を含む。）
・会社ブランドの保護（特許、商標、意匠侵害対応）対応
・グローバル法務体制の構築・推進（海外法務担当者との連携体制の構築）
・国内グループ会社のガバナンス強化
・コンプライアンス等の教育
・社内各部署からの法務相談対応
・法令調査
・部下のマネジメント
・KI活動（業務改善活動、⼩集団・個⼈改善共）
・ISO対応（品質・環境）、⽂書管理含む
・製品開発時のデザインレビュー（法令・規格レビュー）
・その他

・契約法務
　- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応　等
・法務相談対応
・法令調査
・各種認証届出業務
・弁護士対応窓口
・サービス利用規約策定、改定
・PMS運用に基づく個人情報管理
・M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI
・コンプライアンス推進

グローバルIoT企業である同社の法務担当として国内外での事業展開におけるリーガル体制の構築及び運用を担っていただきます。

・個人情報保護法を中心に、個人情報や機密情報に関する全社的なルールメイキングや教育の企画実施をしたり、SaaSビジネスやIoT製品開発に関連する個人情報の相談対応
・情報セキュリティ、サイバーセキュリティに関しても、同様にルールメイキングや教育の企画実施や相談対応のほか、セキュリティ委員会などの会社組織の事務局として、組織横断的な活動
・海外法務（現地法律に準拠した事業、プロダクトの運営に携わっっていただきます）
・自社提供プロダクト、サービスのデータマッピングに応じたリーガル対策
・事業運営における契約前後チェック、管理
・コーポレート関連業務（株主総会、取締役会、第三者委員会等）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

以下業務を想定
◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
その他に下記業務があります
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）
◯コンプライアンス
◯労務
◯訴訟・紛争
※変更の範囲：会社の定める職務

【具体的な業務内容】
・各種契約書の作成・審査・交渉・管理
・新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂
・知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）
・法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）
・M＆Aに関する法律面からのサポート
・各種法務事務（法務相談、稟議承認など）

【今後特に取り組んでいきたい業務内容】
・契約稟議周りの法務リテラシー向上
・法務関連の問い合わせスキームの再構築
・社内コンプライアンス体制の構築、研修
・リスク管理業務

■目指すもの
直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。

■何をしたいか
コーポレート部門 法務グループは、多岐に渡る事業展開と新規事業立ち上げの早さから、個別相談の応対が増え、リソースが不足しております。この課題を仕組みと教育によって解決し、法務主導で新たな動きにも迅速に対応できる体制を構築したいと考えています。

■何ができるか
IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。