元法律事務職員の転職エージェントが語る!  ー事務職員に求められる役割を法律事務所規模ごとに解説ー|法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

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元法律事務職員の転職エージェントが語る!  ー事務職員に求められる役割を法律事務所規模ごとに解説ー

「法律事務所の事務職員」と一言でいっても、法律事務所の規模ごとに役割は異なります。当然ながら、求められるスキルも異なります。それでは、法律事務所の事務職員にはどのような役割が求められるのでしょうか?法律事務所の規模ごとにどのような違いがあるのでしょうか?

今回は、法律事務所の事務職員として法律事務所に勤務した経験のある転職エージェントが、法律事務所の規模ごとに事務職員の役割を紹介します。

1. 高度な専門性とブランド力を持つ「大規模法律事務所」

所属弁護士数が100人を超える法律事務所は、「大規模法律事務所」と呼ばれます。特に、国内の所属弁護士数ランキング上位5件の法律事務所は、6位以下の法律事務所と比べて圧倒的に規模が大きいため、これら5つの法律事務所をまとめて「五大法律事務所」と呼んでいます。

大規模法律事務所は、高い専門性を誇っており、企業法務を主に取り扱うという特徴があります。クロスボーダー案件が多いため、弁護士にも事務職員にも高い英語力が求められます。事務職員が英語の書類やメールに目を通す機会も多く、海外からの電話対応や英語での会議の議事録のまとめを担当することもあります。ビジネスレベルの英語力が要求されることもありますので、TOEFLやTOEICの点数が高い人は優遇されやすいです。

また、大規模法律事務所は取扱案件の規模も大きいため、10名以上のチームを組んで対応することが多く、協調性やコミュニケーション能力の高さが求められます。チーム一丸となって大きなプロジェクトに取り組むことが好きな人や、周囲と協力しながら仕事を進めることが得意な人には、働きやすい環境といえます。

事務職員の特徴としては、「役割の細分化」が挙げられます。大規模法律事務所には、大人数の事務職員が所属しているため、様々な役職・職種が存在しています。例えば、パラリーガル、セクレタリー(秘書)、総務人事担当、通訳翻訳担当、受付スタッフ、図書室(司書)スタッフ、ナイトスタッフ、デリバリースタッフ等の役職があります。

このように、事務職員の仕事が専門化されているため、それぞれの役割に応じた「スペシャリスト」としての役割が求められます。

大規模法律事務所の魅力は、大手でブランド力が強いことと、海外取引などの大規模な案件に関わることができるためやり甲斐が大きいことです。新聞やテレビのニュースで目にするような大きな事件を担当することも珍しくありません。大規模法律事務所のデメリットとしては、弁護士や事務職員の異動・転勤が多いため、規模の小さい法律事務所と比べると人間関係がめまぐるしく変化する可能性があるという点です。

また、大規模法律事務所の多くは法人化されているため、一般企業と同様の福利厚生が整っています。事務職員の研修体制や産休育休制度、昇給昇格制度も整っていることが多く、この点は働き易さにつながります。

2. 自由な発想で成長を続ける「中規模法律事務所」

弁護士数が数十名規模の法律事務所を、「中規模法律事務所」と呼びます。大規模法律事務所から独立・転職した弁護士も多く、大規模法律事務所に引けを取らない高いパフォーマンスを誇っています。成長基調の中規模法律事務所は、弁護士増員に意欲的であり、事務職員の採用にも積極的な傾向があります。

中規模法律事務所の取扱業務は、契約法務やM&A、各種コンサルティング等が中心です。クライアントは、ITベンチャーを始めとする中小企業が多数を占めています。大企業ほどの資本力を持たない中小企業は、費用が高額になる大規模法律事務所への依頼を控え、中規模の法律事務所に依頼する傾向があるからです。

事務職員の仕事は、大規模法律事務所ほどは分業化されておらず、法律業務全般から総務的業務まで幅広く担当します。掃除等の庶務や外回り業務は、基本的に当番制で担当します。大規模法律事務所よりも少人数で仕事をすることが多いため、弁護士との距離が近く、開放的な雰囲気があります。中規模法律事務所の弁護士は、新しいアイデアや自由な発想、ベンチャー企業的な気質を持っていることが多く、そこで働く事務職員は日夜新しい刺激に触発されながらフレキシブルに仕事へあたることが求められます。

中規模法律事務所でもクロスボーダー案件を多数取り扱うため、英語力が高い人は重宝される傾向があります。語学スキルの高い事務職員は、英文契約書の修正作業や翻訳等も担当できる可能性があり、それだけ活躍の場は広がります。

3. アットホームでバラエティ豊かな「小規模法律事務所」

所属弁護士が数名規模の法律事務所を「小規模法律事務所」といいます。「小規模法律事務所」では、弁護士個々のキャラクターが色濃く反映されます。このため、弁護士の意向や性格によって、法律事務所の雰囲気もまた大きく変わります。他の法律事務所との差別化に力を入れている法律事務所が多いため、「小規模法律事務所」と一言でいっても、実に様々なタイプの法律事務所があります。

最も一般的なタイプは、「マチ弁」と呼ばれる法律事務所です。弁護士数が1〜5名で、事務職員数は1〜3名程度の規模です。主な業務分野は、個人の相談者からの債務整理(破産、個人再生、任意整理、過払い金返還請求等)や家事事件(遺言相続、離婚、成年後見、財産管理等)、交通事故、損害賠償請求等の個人一般民事の分野です。中小企業の顧問をいくつか務めていることもありますが、全体的な割合としては、法人よりも個人の依頼者の方が多い傾向にあります。

マチ弁以外にも、様々なタイプの法律事務所があります。限られた企業の顧問業務のみ取り扱う法律事務所や、行政事件や大規模刑事事件等の限られたジャンルに特化している法律事務所もあります。

事務職員の仕事は、法律事務、一般事務、経理事務、秘書業務、総務業務等多岐にわたります。多種多様で難度や工数もまちまちの各業務をごく限られた時間内にこなし、弁護士に引き継いでいく必要があるため、いわゆる「ゼネラリスト」や「オールラウンダー」としての資質が強く求められます。

大規模法律事務所や中規模法律事務所と比べると、残業は概ね少ない傾向にあります。勤務している人数がそもそも少なく、フレキシブルな働き方をしている事務職員も多いため、子育て世代の方や資格試験勉強中の方にとっても働きやすい環境といえます。異動や転勤が無く、先輩スタッフとの相性次第では人間関係の軋轢も生まれにくく、過ごし易い風通しの良い職場環境になります。

小規模法律事務所では、事務職員が相談者や依頼者からの連絡を弁護士に取り次ぐ機会が多いため、「顧客のために働いている」という実感がわきやすいというメリットがあります。顧客にとって望ましい形で問題解決ができた場合には、顧客から直接感謝されることもあり、事務職員としてのやり甲斐や達成感を感じ易いと言えます。その一方で、顧客にとって望ましくない結果に終わった場合も同様に身近なこととして感じる面もあります。訴訟案件であれ和解・交渉案件であれ、弁護士が問題解決に取り組む際は顧客との適切な信頼関係構築が前提として極めて重要ですので、弁護士と同様、事務職員にも高いコミュニケーション能力が求められます。

4. 法律事務所の業務領域を広げ、新しい分野も掘り起こすべく活動している「新しいスタイルの法律事務所」

最後に、ビジネスの視点をもって急成長した「新しいスタイルの法律事務所」として分類される法律事務所をご紹介します。平成に入って以降、弁護士と事務職員の間での完全“分業”を果たし、案件を数多く受任出来る体制を築き、それにより事務所規模を拡大した法律事務所です。


案件の発生状況や法律事務所の経営環境などの変化に柔軟に対応し、こうした法律事務所は数多く案件を受任するきっかけとなった債務整理以外の分野、相続、離婚、交通事故、債権回収など、に横展開しさらには給付金請求やネット誹謗中傷対応等の新しい分野の案件も積極的に受任していくことで、法律事務所をより身近な存在と変化させ、法律事務所としても規模拡大につながりました。中には弁護士数および事務職員数が100名を超える規模の法律事務所もあり、五大法律事務所に迫る勢いをみせています。

こういった「新しいスタイルの法律事務所」で働く事務職員には、スペシャリストの資質とゼネラリストの資質を兼ね備えた方が求められます。配属された部署の案件について専門的知識をもとに処理することが期待される一方で、依頼者とのやり取りや裁判所への書類提出、総務的な業務にも横断的に対応していくことが求められるからです。

なお、注意しなければならない点として中には、十分な体制整備を伴わないまま急拡大したため経営状態が急速に悪化し、多額の負債を抱えて倒産・閉鎖してしまう法律事務所や、弁護士法をはじめとする各種法令違反を指摘されて所属弁護士が業務停止等の懲戒処分を受けてしまうような法律事務所もあります。もちろん「新しいスタイルの法律事務所」全てにこのような問題が起こるわけではありませんが、近年では弁護士法人の解散事例(外部業者と結託して預り金を私的に流用し、多数の依頼者に甚大な不利益を与えたまま法人破産となってしまった事例)や、一部の法律事務所には閉鎖や所属弁護士の懲戒処分といった例もあります。

5.エージェントからのアドバイス

今回は、法律事務所の規模ごとに事務職員の役割についてご紹介しました。法律事務所の規模によって、事務職員に求められる役割は実に様々です。事務職員としての転職をお考えの方は、応募先の法律事務所にあわせて戦略を考えましょう。どのような戦略を立てたら良いのか分からないという方は、転職エージェントにご相談ください。

C&Rリーガル・エージェンシー社では、法務業界に特化した専任エージェントとして、転職に関する総合的なサポートを行っています。法律事務所から法律事務所への転職だけでなく、一般企業から法律事務所への転職をお考えの方や、法律事務所から一般企業への転職をお考えの方からもご相談を承っています。法務分野での転職にお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

記事提供ライター

元弁護士 ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。

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