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<法務職>転職をするなら副業できる会社・法律事務所が良い!どうやって選ぶ?

クラウドソーシングやテレワークが盛んになるに連れて、副業を希望する人が増えています。特に2020年春以降は、新型ウイルスの影響で在宅ワークが普及したため、副業への注目が高まっており、約75%の人が副業に関心を持っています(2020年11月27日付日本経済新聞)。※1

しかし、たとえ会社が副業を認めていても、法務部の上司や先輩が副業に否定的な場合は、会社に副業届を出しづらく、気軽に副業に踏み切れないかもしれません。また、そもそも会社が副業を禁止している場合は、副業をすること自体が不可能です。このような場合、「副業によってやりたいことがある」という人は、副業を認めている会社に転職をすることが選択肢の一つです。

それでは、副業ができる会社に転職するためには、どうしたら良いのでしょうか?副業を認めている会社はどれくらいあるのでしょうか?今回は、法務業界に特化した転職エージェントが、副業の現状と転職のポイントについて解説します。

1. 働き方改革によって副業を認める会社が増えている

「副業」と聞くと、どのようなイメージをお持ちでしょうか?「会社にバレたらクビになりそう…」というマイナスのイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、2018年から政府が働き方改革の一環として副業を推進していることが後押しとなり、副業者は増加の一途をたどっています。一つの企業に所属しながら副業として他社の仕事を引き受ける「すきまワーカー」は約409万人であり、複数の企業と雇用契約を結ぶ「パラレルワーカー」は約281万人です(ランサーズ株式会社によるフリーランス実態調査2020年度版)。※2

気になる収入面については、パラレルワーカーの副業年収が平均116万円であり、本業の月給とは別に毎月およそ9万6,000円稼いでいることが分かります。すきまワーカーの副業年収は平均63万円であり、月額収入はおよそ5万2,500円です。(ランサーズ株式会社によるフリーランス実態調査2020年度版)。※2

2. 副業ができる会社に転職するためには

それでは、副業を認めている会社に転職するにはどうしたら良いのでしょうか?転職を考えている方は、下記の点を頭に入れておきましょう。

2−1. 大企業の中には副業を推奨する動きも出てきている

「大企業に転職したいが、副業のルールが厳しそう…」というイメージをお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんが、最近では大企業の中にも副業解禁の動きが出てきています。

全日本空輸株式会社(ANA)は、数年前から一部の社員に副業を認めていましたが、2020年10月にはパイロットや客室乗務員などを含む全社員に対して副業を認める方針を打ち出しました。サッポロビール株式会社、三菱地所株式会社、ダイドーグループホールディングス株式会社なども、副業を容認する方向に転換しています。

大企業の中には、副業を「認める」にとどまらず、「積極的に推進する」という動きも出ています。ロート製薬株式会社は、「社外チャレンジワーク制度」を導入し、社員が副業によってスキルアップすることを後押ししています。ヤフーを中核企業とするZホールディングス株式会社は、他社の正社員や派遣社員などを対象にして、「副業としてヤフーで働く人材」を100人規模で募集するというユニークな取り組みを行っています。この求人には4,500人以上の応募が殺到しており、副業に対する世間の注目の高さを表しています。

2-2. 業種によって副業に対する姿勢は異なる

業種別で見ると、サービス業やレジャー業、ITや通信業では副業を認める会社が多いようです。医療や福祉・介護などの専門職でも、副業を肯定的に捉える傾向があります。

反対に、顧客情報のセキュリティ管理が厳しい証券や銀行、保険業では、多くの会社が副業を禁止しています。本業の勤務時間が長いマスコミや広告系の業種でも、副業を認める動きは広がっていないようです。

法律事務所は企業と比べると小規模な組織が大半で、レポートラインも簡素なケースがほとんどのため、そこで働く事務員やパラリーガルについては、副業の届出書類の作成を必要とすることなく、上司にあたる担当弁護士に口頭で承諾を得ることによって副業や兼業を可能としている法律事務所が多いようです。ただし、雇用契約書や就業条件明示書、就業規則などで副業禁止を定めている法律事務所も一定数あるため、応募する前に転職エージェントに確認しておきましょう。

2−3. 部署ごとに副業禁止・副業容認とする企業もある

多くの会社では、部署ごとに副業のルールを定めています。応募企業を選ぶ際には、会社全体の方針だけでなく、「法務部で副業が認められているか」をきちんと確認しましょう。部署ごとの事情が分からない場合は、転職エージェントに相談しましょう。

3. 転職活動を成功させるための注意点

「転職したら副業をしたい」と考えている人は、転職活動を成功させるために下記のポイントに注意しましょう。

ポイント① 面接の場では副業のことを話題にしない

面接の逆質問で、「副業をしても大丈夫ですか?」「副業をしている人はどれくらいいますか?」「どれくらい副業をする時間がありますか?」というように、副業の質問ばかりすると、「この人は本業の仕事をする気があるのだろうか…」と思われてしまいます。

副業の事情が気になる人は、まずは転職エージェントに相談しましょう。転職エージェントは企業の内部の様子に精通していますので、その企業が副業を容認しているのか、法務部員が副業を行うことに問題が無いのかなどについて情報を持っています。転職エージェントに相談しても、採用担当者に相談内容が伝わるおそれはありませんので、安心して相談しましょう。

ポイント② 副業のことはオファー面談で質問する

どうしても自分で副業について確認したい場合は、オファー面談で質問しましょう。オファー面談とは、内定をもらった後に雇用条件について質問をする場のことです。詳しい内容につきましては過去の掲載をご覧ください。(「内定後のオファー面談の実態とは?注意点やマナーをエージェントが解説」※3)既に内定をもらっているので、安心して副業について質問をすることができます。ただし、質問が副業のことばかりに偏ると印象が悪くなるので、さりげなく質問するように心がけましょう。

ポイント③ 転職先が決まってから副業を始める

副業を認める会社が増えているものの、転職先の会社が必ず副業を認めているとは限りません。このため、転職活動中には副業を始めないことが得策です。本格的に副業を始めるのは、転職先の就業規則や労働契約書をきちんと確認した後にしましょう。

転職活動中に副業を始めることは、転職活動の妨げになるおそれもあります。もし第一希望の会社から内定をもらっても、その会社が副業を禁止している場合、「第一希望の会社であるが、せっかく始めた副業を辞めなくてはいけないので、どうしよう…」という迷いが生じてしまいます。まだ副業を始めていなければ、「第一希望の会社なので、副業は諦めて本業で頑張ろう」と、前向きに切り替えることができます。

4. 副業をするうえでの注意点

収入面やスキルアップの点で様々な魅力がある副業ですが、無計画に始めてしまうと本業の法務部の仕事に支障が出るおそれがあります。副業を始める前に、下記の注意点を頭に入れておきましょう。

注意点① 競業他社の副業は避けるべき

副業を認めている会社であっても、競業他社の仕事は禁止していることが一般的です。競業他社の仕事を引き受けた場合、懲戒処分の対象となるおそれがあります。競業避止義務違反として会社から賠償責任を追及されるおそれもあります。法務部では法令遵守の姿勢が重視されますので、くれぐれも気を付けましょう。

注意点② 税金の手続きはきちんと行うこと

副業を行う場合、必ず税金の手続きが必要です。副業によって年間20万円以上の収入を得た場合は、所得税の確定申告を行わなければいけません。収入が20万円以下の場合でも、住民税の申告をしなければいけません。このルールを理解せず、「副業の収入が20万円以下だから、税金の手続きはしなくて良いだろう」と誤解している人が多いので、注意しておきましょう。

税金の手続きに不備が生じた場合、税務署から現職の会社に連絡が行くことがあります。法務部では税務を取り扱うことがあるため、税金の不備が発覚した場合、法務部員としてのキャリアに傷が付くおそれがあります。税金の手続きはきちんと行いましょう。

5. 副業に悩んでいる方はお気軽にご相談ください

今回は、日本国内の副業の現状と副業ができる会社に転職するためのポイントを紹介しました。厚生労働省は2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」※4を改定して副業を推進しており、今後も副業市場は拡大するものと予想されます。副業可能な企業や法律事務所に転職したいとお考えの方は、まずは転職エージェントにご相談ください。

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、法務業界に特化した転職エージェントとして、応募先企業や法律事務所の副業の可否についても情報を提供しております。法務部での副業についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

記事提供ライター

元弁護士 ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。

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