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退職交渉はいつ誰から始める?タイミングと切り出し方をエージェントが解説

転職先が決まったら、どのように退職交渉を進めればよいのでしょうか?退職交渉に失敗すると、過度な引き止めにあい、引き継ぎに支障が出るなど、トラブルになるおそれがあります。そこで今回は、スムーズに退職するためのポイントを転職エージェントが解説します。これから転職しようと考えている人は、参考にしてみてください。

1.退職交渉のスケジュール

退職交渉は、主に4つのステップに分かれます。①上司への報告・相談、②引き止め、③引き継ぎ、④有給消化、の4ステップです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

ステップ① 上司への報告・相談

内定先への入社(入所)意思を固めたら、なるべく早い段階で直属の上司に報告しましょう。メールや電話ではなく、対面で報告するのがマナーです。お世話になっている上司には、信頼関係を壊さないように十分に配慮しましょう。この段階で上司に不信感を与えてしまうと、その後の引き継ぎに支障が出ます。気持ちよく退職日を迎えるためにも、「誰よりも先にまず直属の上司に報告すること」を徹底しましょう。安易に同僚に話したり、さらに上の役員や社長に話してしまうと、噂として上司の耳に届いてしまうかもしれません。上司との信頼関係を壊さないためにも、自分の口から直属の上司に伝えましょう。

上司に報告するときのポイントは、まずは「相談」という形で伝えることです。「会社を辞めます」とはっきり伝えるのではなく、「会社を辞めることを考えています」というニュアンスで話を切り出しましょう。

転職の理由は、「新しいことにチャレンジしたい」「どうしてもやりたい仕事がある」など前向きな理由にしましょう。転職を考えている人の多くは、少なからず現職に不満を持っています。しかし、退職の理由としては不平や不満を言わないことが無難です。転職先の情報も言わないようにしましょう。

ステップ② 引き止め

上司に退職の報告をすると、必ずと言っていいほど引き止めにあいます。上司からすれば、これまで手塩にかけて育てた部下が去ってしまうのですから、悲しく思うことは当然です。「今辞められたら困る」「考え直してほしい」という言葉をかけられたら、「一度検討します」と伝えていったん持ち帰りましょう。この段階で焦って退職を押し通してしまうと、上司の「悲しみ」が「怒り」に転換するおそれがあります。上司も人間であり、感情があります。上司の気持ちを尊重して、ひとまず留保しましょう。転職先が決まっている人にとっては、「二度手間である」「早く引き継ぎを進めたい」と思うかもしれませんが、時間を空けることによってお互いのクールダウンになります。

一度話を持ち帰ったら、2〜3日後に改めて相談する時間を設けてもらい、「再考しましたが、やはり退職することに決めました」と伝えましょう。このときのポイントは、「退職するという強い決意を示すこと」です。この段階ではっきりとした意思を伝えないと、上司から過度な引き止めにあってトラブルとなる可能性があります。断固とした決意を示すことによって、上司は「この人を引き止めても無駄だ」「そういう理由なら仕方がない」と納得してくれます。

上司から強引に引き止められて退職を思いとどまったとしても、一度「辞める」と言った以上、上司との信頼関係はゆらいでいます。「どうせまたすぐ辞めるだろう」と思われて、重大なプロジェクトを任せてもらえないかもしれません。今後の昇進や昇給に響くおそれもあります。このような事態を防ぐためにも、一度退職すると決めた以上は、強い意思を持って退職に突き進みましょう。

ステップ③ 引き継ぎ

引き止めにあっている段階では、表向きには引き継ぎを始めることはできません。しかし、自分なりに業務を整理することはできます。自分が担当している業務をリスト化して、引き継ぎのスケジュールを考えておきましょう。自分なりに業務整理を済ませておくと、実際に引き継ぎを始めたときにスムーズに進みます。

正式に上司から引き継ぎの指示が出たら、引き継ぎ相手と相談しながら迅速に引き継ぎを進めましょう。引き継ぎの状況をエクセルやワードで記録して、上司や同僚とファイルを共有しましょう。プロセスを可視化することによって、引き継ぎミスを防ぐことができます。クライアントや取引先には丁寧に挨拶をして、きちんと後任を紹介しておきましょう。転職先が同じ業界や類似業種の場合は、転職後にもクライアントや取引先の人と出会う可能性があります。転職後の仕事に支障を出さないためにも、関係者への挨拶はきちんと済ませておきましょう。

ステップ④ 有給消化

有給が残っている場合は、有給を消化して退職日を迎えます。有給消化に入る前に、机やロッカーを整理しておきましょう。会社から支給された備品は、きちんと会社に返却します。退職の際には、離職票や源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などの書類が必要になることがあります。どのような書類が必要となるかは、ケースバイケースで異なります。転職後の手続きをスムーズに行うためにも、受け取るべき書類はきちんと確認しておきましょう。

2. 転職エージェントからのアドバイス

今回は、退職交渉のスケジュールについて紹介しました。一言で「退職」といっても、やるべきことはたくさんあります。引き継ぎに時間がかかってしまうと、退職日が遅くなり、転職先に迷惑がかかってしまうかもしれません。円満に退職して気持ち良く新しいスタートを切るためにも、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

万が一退職交渉でトラブルが生じた場合には、担当エージェントに相談してください。C&Rリーガル・エージェンシー社では、法務業界に特化した専任エージェントとして、転職に関する総合的なサポートを行っています。退職交渉の方法やタイミングについてもアドバイスいたします。転職でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

記事提供ライター

元弁護士 ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。

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