ベンチャー企業の法務部が求める人材とは｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

勢いのあるベンチャー企業にとって「法務部門の強化」は喫緊の課題であり、ベンチャー企業の法務求人が年々増えています。転職を考えている人の中にも、「ベンチャー企業に挑戦したい」という人が増えています。一方で、「ベンチャーに転職しても大丈夫だろうか」という不安の声をお聞きすることも少なくありません。

そこで今回は、法務分野に特化した転職エージェントが、ベンチャー企業の法務部が求める人材を解説し、ベンチャー企業の魅力とリスクも紹介します。

そもそも「ベンチャー企業」とはどのような企業なのでしょうか？ベンチャー企業は、新しいビジネスアイデアを実現するために新設された企業を指します。一般的なベンチャー企業は、設立から3〜5年程度であり、社員人数はおよそ20〜30人です。法務部が設置されていないことも多く、法務部がある場合でも一人法務のケースがほとんどです。このため、ベンチャー企業の法務部では、幅広い法律業務を処理する「ゼネラリスト」としての能力が求められます。

これに対して、大企業の法務部はおよそ数十人〜数百人の規模があります。各法務部員の仕事は専門化されており、担当する業務は「深く狭く」という傾向があります。

ベンチャー企業の法務部では、どのような人材が必要とされるのでしょうか？

ベンチャー企業は一人法務の会社がほとんどであるため、ゼロベースから法務部を作り上げる能力が求められます。このため、自分で考えて行動を起こすことができる人や、自走力のある人が好まれます。法務部の立ち上げを一人で行わなければいけないため、少なくとも2〜3年の実務経験が必要です。ベンチャー企業では、生き残りのために圧倒的なスピードで意思決定が行われるため、迅速な判断能力が求められます。前例に固執することなく、柔軟な思考ができる人が優遇されやすいです。

年齢制限を定める企業は多くないものの、ベンチャー企業では社長が20代〜30代と若いことが多く、社員のほとんどが30代以下であることが多いです。このため、法務部のスタッフとしても20代半ば〜30代半ばの若手部員が好まれやすいですす。ベンチャー企業で働くためにはスピード感や柔軟性が必要となるため、この点でも若い人が有利となります。

採用側が最も重視する点は、「積極性」です。ベンチャー企業では、受け身の姿勢で指示待ちをするのではなく、「自分が会社を動かしている」という責任感を持って行動することが大切です。社長や役員に直接進言する機会が与えられるので、目上の人にも躊躇せず積極的に働きかける姿勢が必要です。このため、「企業経営に関わってビジネスの最前線で活躍したい」という成長意欲がある人は、ベンチャー企業に向いています。

ベンチャー企業の魅力は、何といっても「経営の中枢に関わってビジネスを動かすことができる」という点です。もちろん、大企業・大組織の法務部でも抜擢人事はありますが、裁量権・責任ある立場でダイナミックに取り組むチャンスはなかなか巡ってこないことが多いようです。

これに対して、ベンチャー企業では社長や役員との距離が近く、20代のうちから社長に直接アドバイスを行い、会社の意思決定を動かすことができます。法務部の人数が少ないため、将来的に（しかも早い段階で）法務責任者や法務部長に昇進する可能性があります。このため、「法務部員としてのキャリアパスが明確である」というメリットがあります。

ベンチャー企業は決断のスピードが速いため、刺激的な毎日を送ることができる点も魅力です。自分が提案したアイデアがすぐに実現化する、ということも珍しくありません。「主体性を持ってビジネスを動かしたい」という意欲がある人や、「自分の力で世の中を変えたい」という野望がある人は、ベンチャー企業に向いています。

ベンチャー企業は新しい技術やアイデアを売りにしているため、業務内容そのものにも魅力があります。経済産業省主催の日本ベンチャー大賞(※１)を受賞した企業をのぞいてみると、株式会社メルカリ、株式会社ユーグレナ、ペプチドリーム株式会社、サイバーダイン株式会社、株式会社Preferred Networksなど、現在の日本ビジネスを牽引する企業が名を連ねています。新しいアイデアが世の中に出ていく過程を間近で見ることができ、大企業では体験できない達成感や充実感を味わうことができます。

ベンチャー企業は大企業のような安定性は無いものの、ビジネスに成功すれば大幅に年収が上がる可能性があります。IPO（新規株式公開）に成功して莫大な利益を手にする可能性もあります。

ベンチャー企業には、リスクもあります。ベンチャー企業の創業20年後の生存率はわずか0.3%(※2)です。20〜30代で転職した場合、定年退職まで企業が生き残っているかは不透明です。年収が安定しないことが多く、大手企業からベンチャー企業に転職する場合は年収が大幅にダウンすることがあります。このため、「ベンチャー企業に転職して自分の力を試したい」と考えても、ご家族の反対にあって断念するというケースも少なくありません。

一人法務のデメリットとして、仕事量が多くプレッシャーが大きいことが挙げられます。アドバイスしてくれる上司や先輩がいないため、大きなトラブルが生じた場合、顧問弁護士に相談することもできますが、基本は自分一人で乗り越えなければいけません。同僚と仕事を分担することができないため、長時間労働となる傾向があります。

今回は、ベンチャー企業の法務部が求める人材を解説したうえで、ベンチャー企業の魅力とリスクを紹介しました。ベンチャー企業に向いているかどうかは、ご自身の性格や経験スキルを客観的な視点で分析することがポイントです。ベンチャー企業への転職をお考えの場合は、転職エージェントに相談することをお薦めいたします。

C&Rリーガル・エージェンシー社では、法務分野に特化した専任エージェントとして、ベンチャー企業への転職についてアドバイスを行っています。ベンチャー企業への転職をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。