転職ノウハウ

法務スペシャリストの転職やキャリアップに役立つ！書評連載「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」【前編】

目次

1.そもそもGDPRとは？
1-1.GDPRについて
1-2.GDPRに関係がある企業とは？
2.GDPR関連の書籍
3.こういう人にお薦め！
4.まとめ

転職を成功させるためには、どのような対策を取れば良いのでしょうか？転職において最も力を入れるべきポイントは、「職務経歴書」と「面接対策」です。まずはこの2点を十分に準備しておくようにしましょう。

さらに一歩上の転職を目指す方にお薦めなのが、「法律関係の書籍を読んでおくこと」です。応募企業の業界・職種に適した法律書籍を読んでおけば、面接で不意打ちの質問が飛んできた場合にも、慌てることなく本から得た知識で対応できることがあります。

職務経歴書の筆が進まないという方にも、読書がお薦めです。法律関係の本を読み進めるうちに、転職活動のモチベーションが上がることがあります。応募企業に関連する本であれば、応募書類を書くうえでのヒントが得られるかもしれません。

特に、未経験の職種に応募する方は、その分野に関する情報集めの手段として、読書が最適です。企業は即戦力を求めていますので、「実務経験が無い」ということがデメリットになることは避けられませんが、読書は経験不足を補う手段となります。面接の場で、「これから勉強します」と言う人よりも、「現在〇〇という書籍を読んで勉強しており、できるだけ早く即戦力となれるよう精進しています」と言う人の方が、印象が格段に良くなります。

それでは、転職に向けてどのような書籍を読めばいいのでしょうか？法務求人.jpでは、法務部への転職を目指す人に向けて、お薦めの法律書籍を連載で紹介します。

今回の第１回目は、「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」を紹介します。

1.そもそもGDPRとは？

GDPRは、2018年5月に施行され始めたばかりの新しい法律であるため、法務部にお勤めの方であっても、GDPRという言葉を聞いたことがない方がいるかもしれません。GDPRとは、一体どのような法律なのでしょうか？

1-1.GDPRについて

GDPRとは、EU（欧州連合）が定めた個人情報保護に関する規則です。日本名では、「EU一般データ保護規則」と呼ばれます。EUの法律と聞くと、「日本の企業は関係ない」と誤解されがちですが、日系企業にも大いに関係があります。

もちろん、全ての企業に影響があるわけではありません。どのような企業に関係があるのでしょうか？

1-2.GDPRに関係がある企業とは？

最も関係が深いのは、海外に本店を持つ外資系企業や、海外に子会社や支店を持つ国際企業に転職する場合です。このようなグローバル企業においては、国際法全般の知識や語学力が求められ、GDPRの知識も必須となります。

海外の企業と提携している会社に応募する場合も、GDPRの知識が役立ちます。顧客情報や人事情報をメールでやり取りする際や、出張や転勤によって人の行き来がある際に、GDPRの規制が関わるからです。

商品やサービスを海外に提供している企業も、GDPRの影響を受けます。EEA（欧州経済地域）に住んでいる人から商品の注文を受け付ける際には、オンラインでその顧客の住所やクレジットカード番号を入力してもらうことになりますが、その個人情報はGDPRの規制対象となります。

これらの国際企業に限らず、日本国内でビジネスをしている会社も注意が必要です。例えば、会社のメールマガジンを海外配信する場合には、GDPRのルールに配慮しなければいけません。申込者が日本人であっても、EEA（欧州経済地域）に住んでいる人であれば、そのメールアドレスはGDPRの規制を受けるからです。つまり、日本人相手にビジネスをしているからといって、安心することはできません。

このように、一見GDPRに無関係だと思われる企業であっても、GDPRの規制対象となるケースがたくさんあります。GDPRを気にする必要が無い企業とは、ビジネス拠点が日本にあり、従業員が日本在住の日本人のみであり、商品やサービスを日本国内に限定して提供している企業に限られます。

多くの日本企業が影響を受けているにも関わらず、日本企業の33.3%(※1)がGDPRに未対応です。未対応の企業は巨額の制裁金の対象となるため、これからの法務部の業務として、GDPR関連業務は重要な課題となります。すでに米国グーグルは5,000万ユーロ（約62億円）の制裁金(※2)を課されており、英国ブリティッシュ・エアウェイズは1億8339万ポンド（約257億円）の制裁金(※3)を課されています。

2.GDPR関連の書籍

GDPRは2018年5月に始まったばかりの新しい法律であるため、書籍の数は多くありません。しかも、多くの書籍が専門家向けの高度な内容であるため、初学者には難しすぎるという問題があります。このような中で、2018年4月に発売された「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」(※4)は、初心者向けの入門書であり、実務家からも高い評価を受けています。難解な英単語が出てくることもありませんので、「海外の法律には抵抗がある」という方でも、すらすらと読むことができます。

筆者の中崎尚弁護士は、東京の法律事務所で国内外のビジネス法務を幅広く手がけており、知的財産案件、IT案件、インターネット案件、ベンチャー案件等に精通しています。このような実務経験があることから、「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」の中では、法務部の実務に役立つ事例が数多く紹介されています。最新事情もふまえて解説されているため、安心して実務に生かすことができます。

3.こういう人にお薦め！

先ほど紹介したとおり、海外に本社や子会社を持つ企業に応募する人は、目を通しておきましょう。保険会社や銀行、証券会社に応募する場合も、プライバシー性の高い顧客情報を扱うことになるため、GDPRの知識が必須です。航空会社やホテル等の旅行業に応募する場合も、海外からの顧客の個人情報を扱うため、GDPRの知識が重要となります。

海外との関わりが少ない企業に応募する場合は、重要度は高くありませんが、その企業がGDPR未対応の場合には、転職後に関連業務を担当する可能性があります。あらゆるケースに備えて万全の準備をしておきたいという方は、目を通しておきましょう。

4.まとめ

今回は、法務部への転職活動として法律書籍が有益であることを紹介し、お薦めの書籍として「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」を紹介しました。しかし、転職活動中は現職の仕事で忙しく、「一冊の本をじっくり読む時間が無い」という人もいらっしゃるでしょう。そこで次回は、「応募企業別の効率的な読み方」を紹介します。今回の記事と合わせて参考にしてみてください。