外資系企業に入りたい!必要なスキルは?|法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

転職ノウハウ

外資系企業に入りたい!必要なスキルは?

目次
  • 1. 外資系企業の実態とは?

  • 2. 外資系企業の法務部の仕事

  • 3. 外資系企業に転職するために英語力は必要?

外資系企業は給与が高く自由な社風であるというイメージがある一方で、能力主義でシビアであるというイメージがあるかもしれません。このため、外資系企業を目指している人の中には、「英語が話せない」「国際法の知識が無い」などの理由から、外資系企業に応募することをためらっている方もいらっしゃいます。

それでは、外資系企業に転職するためには、どれぐらいの英語力が必要なのでしょうか?国際法務の実務経験は必須なのでしょうか?今回は、法務業界に精通した転職エージェントが、外資系企業の法務部で求められる人材について解説します。

1. 外資系企業の実態とは?

「外資系企業」と一言でいっても、様々な種類があります。転職活動の戦略を立てるためにも、まずは日本国内の外資系企業の実態を把握しておきましょう。

厚生労働省の外資系企業動向調査(令和元年発表)(※1)によると、外資系企業の分布としてはヨーロッパ系企業が 1,421 社(43.2%)、アメリカ系企業が 760 社(23.1%)、アジア系企業が 900 社(27.4%)となっており、ここ数年間に大きな変化はありません。

外資系企業の所在地域は、東京都の2,240 社(全国の68.1%)が最多であり、次いで神奈川県(10.2%)、大阪府(4.9%)の順となっています。首都圏を中心とした都市部に集中しているため、都市部での定住を考えている人には魅力的な職場です。

外資系企業の従業員数は年々増加しており、41.3%の企業が「今後も日本で事業の拡大を図る」と回答していることからも、今後も外資系企業の雇用市場は活発化するものと予想されます。

2. 外資系企業の法務部の仕事

外資系企業の法務部では、どのような業務を取り扱っているのでしょうか?

(1)本国からのローカライズ

外資系企業の業務の中心となるのが、「本国からのローカライズ」です。ローカライズとは、海外を念頭にして作られた製品やサービスを日本仕様に変更することです。

ローカライズの仕事では、元の言語を正確に理解したうえで、そのニュアンスや意味合いを大切にしながら、その世界観を崩さないように日本語に修正する能力が求められます。単に言語を翻訳するだけでなく、日本の文化や法律、慣習や常識、社会情勢やトレンドなどに合わせて、日本人にとって違和感の無いように調整することが必要です。

ローカライズを行ううえでは、法務部が大きな役割を果たします。例えば、パンフレットの表示に景品表示法条の問題が無いか、免責書の記載について消費者契約法上の問題が無いか、などの問題が生じたときに、日本法の専門知識が不可欠となります。

(2)本国との交渉

外資系企業の多くは、日本支社を子会社として位置付けているため、重要な決定を行う際には本国(本社)から承認を得る必要があります。本国にお伺いを立てながらプロジェクトを進めなければいけないため、本国とのコミュニケーションスキルが重要となります。

3. 外資系企業に転職するために英語力は必要?

外資系企業を目指す人にとって一番心配なのが、「どれぐらいの英語力があれば外資系で通用するのか?」という点ではないでしょうか。外資系企業を目指す人は、下記の点を頭に入れておきましょう。

3-1. ネイティブレベルの英語力は必要ではない

外資系企業であっても、必ずしもネイティブレベルの英語力が求められるわけではありません。外資系企業でも、契約書自体は日本語で作ることが多いため、まず第一に重視されるのは「日本語で法律文書を読み書きする能力」です。

3-2. 英語力の高い人材はプラスアップで評価される

日本語での法律スキルを前提としたうえで、英語スキルが高い人はプラスアップで評価されます。先ほど説明したとおり、外資系企業の法務部では、本国との交渉が必須となります。このため、ある程度の英語力がある人は優遇されます。

前述の厚生労働省の調査(※1)によると、外資系企業が日本人を雇用するうえでの阻害要因として、「英語でのビジネスコミュニケーションが取りにくい」 という回答が最も多く(55.6%)、この割合は年々上昇しています。つまり、英語スキルが高い人材が日本には不足しています。このため、面接の場で英語でのコミュニケーションスキルをアピールできれば、選考において大きく有利となります。

もっとも、本国との交渉をメールやチャットで進める企業も増えており、必ずしも「英会話」のスキルが必須とされるわけではありません。このような場合は、英会話よりも英語での読み書きの能力が重視されます。「英語が話せない」と苦手意識を感じている人でも、英語の読み書きの能力は高いかもしれません。外資系企業を目指す人は、「英語ができないから…」と最初から諦めるのではなく、ご自身の得意な分野を分析して、外資系企業への転職の可能性を検討しましょう。

3−3. 日系企業が求める英語スキルとは異なる

日系企業で英語が必要となるのは、日本から海外に進出する場合です。現地で市場を開拓するための高い英語力と専門知識が必要となるため、ハイレベルな語学力と現地法に精通した人材が重宝されます。

一方で、外資系企業では、海外製品を日本に導入する業務が中心となります。日本国内の市場や法慣習を理解していることが最重要であり、英語力が必要となるのは本国との交渉や海外支店との連絡などに限られます。このため、外資系企業であるからといって、必ずしも日系企業よりも高い英語力が必要となるというわけではありません。

日系企業で必要となる英語スキルと、外資系企業が求める英語スキルは、意味合いが異なります。ご自身にとってどちらが向いているのか、ご自身の英語力や今までのキャリアと照らし合わせて検討しましょう。

4. 外資系企業の法務部への転職をお考えの方はお気軽にご相談ください

今回は、外資系企業の法務部の仕事内容や求められる英語スキルについて紹介しました。外資系企業の法務部は、日系企業と異なる点が多々あるため、転職の前に十分に戦略を練ることが重要です。職務経歴書の書き方や面接でのアピールの仕方についても、日系企業とは異なります。外資系企業に向けた対策を取るためにも、お悩みの方は転職エージェントにご相談ください。

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、法務業界に精通した転職エージェントとして、外資系企業の案件を多数取り扱っています。外資系企業の応募書類の書き方や面接対策のサポートも行っていますので、どうぞ安心してご相談ください。

「そもそも自分が外資系企業に向いているのかどうか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、国内外を含む豊富な案件を取り扱っておりますので、転職エージェントがご自身の経歴やお考えをヒアリングしたうえで、これからのキャリアプランについてアドバイスさせていただきます。外資系企業への転職でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

記事提供ライター

元弁護士 ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。

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