＜法務＞フレックスや時短可能な企業の法務求人特集｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

本ポジションでは、下記の業務を対応していただきます。
・契約法務
・各種取引における、トラブル・クレーム対応
・営業向けの研修
・与信管理
└与信限度額の管理、与信先の財務分析をベースとした与信判断、保全管理、取引先倒産時の対応など

契約法務と与信管理では３：７ほどの割合を想定。

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

・契約法務（作成・審査）
・法令抵触リスクマネジメント体制の整備（海外現地法人を含む）
各グループ会社に対し、下請法や独禁法など各種法令などの教育、ルール作成など
・取締役会・株主総会対応　など

当社の法務担当として下記業務を担当いただきます。
・契約審査(和文9：英文1)
・事業部門からの各種法律相談の対応
・コンプライアンス等,社内教育の企画・実施
・知財(特許と商標の管理

・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）
・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）
※現状、和文が中心となりますが将来的な海外展開も視野に入れているので、英文契約も増える見込みです。
・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応
・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討
・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援
・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等
・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等

【業務について】
・社内法律相談
・契約審査対応（契約交渉、契約書管理・作成、英文契約）
・M＆A（国内外）
・国際法務
・法律事務所対応
・リスクマネジメント
・訴訟/紛争対応
・コンプライアンス
・会社法務（株式実務含む）、等

・契約書の審査、作成
・新規事業の法的適合性の検討
・株主総会対応等
・コンプライアンス業務

・契約書レビュー等の一般的な法務対応(英文契約書は全体の1~2割程度となります)
・株主総会、取締役会等の会議体運営、コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・個人情報保護法、出資法、消費者契約法等の関連法規対応
・アプリプラットフォーマーを巡る動向調査やロビーイング対応

選考の中でゼネラルカウンセル室採用またはグローバルビジネス法務部採用が決定します。
・ゼネラルカウンセル室では補佐、海外リージョンのリスクコンプライアンスの調整機能などを行っていただきます。
・グローバルビジネス法務部では、M＆Aや契約交渉のサポートなどを行っていただきます。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）における
サービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）

各種契約書の作成・チェック、投資案件対応、株主総会対応、社内研修対応等

・契約審査/ 契約書作成
・カスタマー対応（訴訟の際等）
・新規事業に関わる商標など権利関連業務
・株主総会の対応

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など

【概要】
主にブロックチェーン関連等の新規領域における法務担当者を募集しております。社内メンバーや顧問弁護士等と調整し、法律面の課題解決を推進して頂きます。
※部分在宅勤務可。

【詳細】
・新規事業の法的リスクの洗い出し、整理、弁護士・監査法人等との調整、プロジェクトマネジメント
・契約書対応
・資金決済法等の実務対応
・取引先との戦略的提携等の検討と対応

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

■募集背景
法務部門強化に向けた中核人材の募集です。入社直後は法務部の中核プレイヤーとして組織をリードして頂き、将来はスキルやご志向に合わせて組織長を担って頂く可能性もございます。
■職務内容：
自動車業界向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務（6：4）の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。
■具体的には：
業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。
（１）国内外訴訟、交渉対応
（２）新規事業、プロジェクト対応等
（３）法律相談・契約審査
（４）コンプライアンス活動支援
（５）海外法務部門との連携
（６）ナレッジ展開、メンバー教育
※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。
※希望と適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にお任せしたいと考えております。裁量をもってダイナミックな業務に携わり、事業成長の一翼を担っていただける方をお待ちしております。

同社にて、法務・総務業務をお任せします。

・法務業務
　　各種契約書審査・作成（和文：英文＝9：1）
　　法律相談業務
　　紛争対応（弁護士対応を含む）
・株式事務業務
　　招集通知の作成
　　株主総会の運営、
　　コーポレートガバナンスコードの対応
　　ガバナンス報告書の作成・提出
・総務業務
　　許認可に関する手続き
　　社内規程の改廃
　　社内文書管理
　　資産備品管理
　　社内イベントの企画運営

業務割合としては法務6割、総務4割ぐらいの比率です。
そのため、法務しかやりたくない、という人にはフィットしません。

・グループ内研修プログラムの作成・研修実施
・グループ内各層とCCOとの面談設定・議事録作成
・コンプライアンス・リスクマネジメント施策の検討・実行
・問い合わせ対応・コンプライアンス事案発生時の対応

・「不動産クラウドファンディング」サービスの運営
・業法、会社法を中心とした企業法務
・社内ガバナンス、コンプライアンス強化、業務フローの構築、整備

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など

・契約書の作成、レビュー
・外部法律事務所対応
・管轄官庁、各種規制（金商法等）への対応と体制整備
・投資先のリーガル・イシューの対応（訴訟や係争対応含む）
・社内コンプライアンス体制強化

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

＜部門体制＞
現在4名体制です。30～40代のリーダークラスの方も複数所属しております。

外部専門機関（弁護士等）との折衝
契約書ひな形作成、改訂
社内規程作成、改訂
社内法務研修
契約書審査
知財関連の審査・出願
社内法務、契約の相談対応

契約関連業務（契約書等の審査、起案）
・契約書管理（和：英＝9:1）（月件数）
（制作物業務委託・出演契約・ライセンス契約書（許諾権）マネジメント契約書）
・法務相談への対応（法的質問、法令調査、法的対応など）
・その他法務業務

国際法務を含む法務全般業務
・契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)
・訴訟、債権回収、株主総会運営支援
・社内規程管理　　等

※今回ご入社いただく方の英語力により、海外法務をお任せするボリュームを検討。
※海外出張・交渉もご担当いただきます。（将来的には英語による高度な交渉までこなしていただきたいと期待。）
※法務が関与するプロジェクトは数十件動いており、法務部門はフロントサイド・経営層と常に連携を取っております。

契約書の作成・審査・交渉（英文半数）
新規レビュー月60件程をメンバーで振り分けます。
習熟状況により下記業務も予定しております。
M&Aや投資
業務提携等戦略的法務

1.各種契約書の作成審査、交渉、戦略策定(和英）
国内外の取引基本契約、合弁契約、Ｍ＆Ａ関係契約、共同研究開発契約、
ライセンス契約、秘密保持契約など
2.各種法律相談、社内教育
訴訟・クレーム対応、債権回収、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、金融商品取引法など
3.ガバナンス、コンプライアンス体制の立案、構築・維持業務
4.株主総会運営

・契約法務（和英）
・法改正に対する規定改定および実務対応
・行政対応
・社内トラブル、係争、裁判の実務対応
・特許、商標等の知的財産権の管理、訴訟対応

下記のいずれかをご担当頂きます。
①取引法務：担当するユニットの国内外の契約書レビュー、M&A、事業提携、紛争解決、法律・契約相談など
②コーポレート法務：(i)定時取締役会・定時株主総会の運営実務、開示、株式、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など(ii)他のコーポレート部門（特にコンプライアンス、関連企業部、コーポレートアライアンス本部等）の国内外の契約書レビュー、M&A、事業提携、紛争解決、法律・契約相談など
いずれの場合も、自らプレイヤーとして案件を担当頂くだけでなく、部下や後輩を指導・育成するとともに、担当するグループの業務効率化やチーム力の向上に取り組んで頂きます。

・契約書起案・レビュー
・法律相談への対応
・株主総会関連業務
・その他企業法務業務全般

次のような企業法務全般を担当いただきます
・各種取引契約（海外含む）の作成、審査、交渉
・M&A、事業提携等の支援
・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行
・コンプライアンス推進業務
・コーポレートガバナンス関連業務
特に下記のご経験があれば活躍できます
・個人情報保護（個人情報保護法、GDPR等の対応）
・コーポレートガバナンス関連業務

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

コーポレート法務、コンプライアンス態勢推進、リスク管理業務を中心に、現場老人ホームの内部監査業務なども担う部門において、契約法務を中心とした法務領域に携わっていただきます。
【具体的には】
・各種契約書のリーガルチェック、ドラフティング。和文のみ。
・社内規程のリーガルチェック（制定および改定）
・導入済電子契約の管理事務局業務
・老人ホーム運営部門・営業部門・開発部門への法務コンプライアンス観点での助言・提言
・内部監査業務
※上記のうち、ご経験や適性に応じて業務をお任せします。
※将来的には、法務だけでなく、コンプライアンス推進、リーガルリスクを含むリスク管理業務にも携わっていただきたいと考えています。

主に、契約書チェックや契約締結業務からスタートします。
決済・送金事業に関する契約審査
契約書の作成（NDA・業務委託等　英文はほとんどございません）
取引先の雛形チェック
新規事業の法務観点の検討
各種金融規制に関するコンプライアンスの確認

会社およびグローバルレベルでリーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保し、事業を推進するための法務実務に従事いただきます。
【業務内容】
グローバル本社の法務担当として、国内事業所や海外子会社への法務ガバナンス強化支援を担当頂きます。
１，契約書（英文契約書含む）の作成、レビュー、交渉等の契約関連業務
２，事業部門および研究開発部門ならびに海外子会社からの法務相談に対するアドバイス及びリスク管理
３，社内規程等の制定、改訂及び管理
４，顧問弁護士への相談、連携
５，コンプライアンス及びガバナンス関係業務全般
６，その他、係争やトラブル発生時の対応等
【募集背景】
新会社発足に合わせて現在不足している当該法務機能の補充、及び更なる強化のため
※法務として自律的に行動できる、即戦力レベルの方を対象として、東京以外の勤務（フルリモート）も特例として相談可。ただし、必要に応じて東京・福岡へフレキシブルに出張対応できることが前提。

契約審査業務（リース契約の特約、リーガルチェックの相談）
社員からの法務相談対応
コンプライアンス推進業務
個人情報等情報セキュリティ関連業務
内部通報制度運営業務
その他企業法務に関する対応

・同社グループブランド戦略・ビジネス戦略に沿ったグローバルでの商標出願戦略の策定
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標に関するクリアランス調査・リスク判断
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標権利化
・保有商標・著作権等についての他社モニタリング
・商標等に関する対外的な交渉・折衝
・商標等に関する紛争・係争対応
・ブランド・ドメイン管理に対する支援

＜募集背景＞
事業拡大に対応するため、当社およびグループ国内関連会社の商標・著作権を中心とした知財関連業務をお任せできる方を求めております。

＜部門について＞
当部のミッションはグループ全体の事業戦略に沿った知的財産戦略を策定し、実行することです。
同社のグループのグローバル化、さらなる事業拡大が進む中で強みを維持しながら事業を継続するために、知的財産戦略ポートフォリオを強化しつつ、知的財産にかかわるリスクを管理していく必要があります。

渉外法務部は法務・コンプライアンス・渉外の3グループに分かれますが、主に法務グループの業務を担当いただきます。
法務グループでは、各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。

具体的に以下の業務を想定しています。
・契約書作成、相談業務
∟各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。
・新規のプロジェクトが出来る際の、法的アドバイス
∟新事業、既存サービス内容の改定が行われた際に参画いただきます。
・法改正がなされた際の対応
・子会社（楽天Edy）に関する法務関連業務

＜募集の背景＞
・経済産業省主導のキャッシュレス・消費者還元事業や総務省主導のマイナポイント事業にも後押しされ、キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザや加盟店の数が爆発的に増えている中で、法務にも多くの対応が求められるようになっています。
・新機能や新サービスを提供し、より魅力的なサービスの実現を模索していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっています。

＜組織構成＞
・現在、渉外法務部には20～50代の14名が在籍しています。楽天への新卒入社者のみならず、カード・証券・銀行・ヘルスケアなど多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、互いに知識を共有し合い、スキルを高め合う関係を築いています。

・新規加入メンバーは、部内の過去の蓄積をまとめたデータベースで知識を会得するほか、経験豊かな上司や先輩のメンバーから、知見の共有と目標設定のサポートなどを受けることにより、法務人材としての実力を高めることができます。

・当社は業界のトップランナーである弁護士と顧問契約を締結しており、定期的に知見の共有を受けています。難易度が非常に高い案件であっても、彼らのサポートを受けることにより、着実に成果を上げることができます。

・コンプライアンス委員会の企画運営、事務局業務
・コンプライアンスプログラムの企画運営
・各種法令遵守体制構築
・許認可管理体制構築
・贈収賄防止プログラムの企画運用
・AML-CFTプログラムの企画運用
・コンプライアンス教育研修の企画実施
・企業倫理憲章
・各種コンプライアス体制構築プロジェクト　等（ご経験と適正に応じて、採用ポジションを検討いたします）

＜募集背景＞
本ポジションでは、グループの更なる成長のため、グループにおける総合的なリスク管理、スピード感と実効性のあるコンプライアンスの仕組みを一緒に構築してくれる仲間を募集しています。

＜ビジネス法務＞
当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。

＜コーポレート法務＞
有価証券発行・株主総会及び取締役会運営に関する法的支援や、人事労務・会社施設に関する相談対応、JV設立・M&A等の組織再編・コーポレートベンチャーキャピタルを通じた投資活動に関する法務対応など、会社運営に関する法的対応を行っていただきます。近年、事業の拡大に伴うJVの設立や他社とのアライアンス案件が多く発生しており、コーポレート法務には、これらの案件を関係部署と協力しながらスピーディーに完結させることが求められます。

積極的に展開している医薬品・医療機器関連の事業について、以下のような業務を通じて、事業部を法務的側面から支援する契約チームの一翼を担って頂きます。

・企業法務に関する業務　（各種契約書審査、法務相談対応等）
・コンプライアンスに関する業務　（法令・業界コード遵守のための教育・啓蒙活動等）
・訴訟・係争に関する業務　（国内外における個別紛争事案の解決）
・M&Aに関する業務　（関連契約書審査、条件交渉に係る助言等）
※入社時はリーガルチェックを主に担当いただきますが、ゆくゆくコンプライアンスなどの業務にも幅を拡げていただく予定です。

法務部にて、取引法務の他、部内分担に応じてコンプライアンス・ガバナンス案件も担当して頂きます。ご経験と適性に応じて幅広く対応をしていただく予定です。
・取引法務…契約法務・法務相談・訴訟係争・M&A　ほか
・コンプライアンス
・ガバナンス
又は、以下の業務を分担していただきます。
・商事法務（株式事務、ガバナンス全般含む）

自動車部品、並びに、コネクテッドカー、自動運転、スマートシティに関連する法務業務（通信・IT・ソフトウェア関連事業を含む）
・関連契約の作成・検討・交渉
・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス
・コンプライアンス体制の企画・構築

・各種契約書レビュー、審査、作成手続、管理
（扱う契約書は機密保持契約書や業務委託契約書、覚書などです。）
・社内規程の制定、改訂手続や法律相談
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行など
・新規事業に伴う法的な対応　など

※お一人で契約書関連業務を回せる方を想定しております。
※ご自身のスキルによって、知的財産管理業務などをお任せする場合がございます。

国内・海外法務業務全般に係わる実務
以下の中から幅広くご担当頂きます。
・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・契約交渉（日・英）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

※出張有　（国内・海外）
※海外駐在の可能性　有
※海外留学の可能性　有　（ご本人の経験・能力等により決定)

・労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務
・契約書審査・契約書作成業務
・各種サービス（新規事業を含む）のリーガルリスクマネジメント
・行政関連事項の対応
・事業側から受ける法務相談
・発生する各種トラブル（労務問題含む）に関する対応等
・社内法務教育、情報発信
※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます

【配属先】法務・コンプライアンス部には17名が在籍しており、配属予定の法務グループには9名在籍しています。

【法務】…以下の業務を円滑かつタイムリーに遂行し、事業部門をサポートします。
　・会社手続き
　・会社印鑑申請
　・法務リサーチ
　・文書及びデジタルデータの管理
　・文書作成
　・プロジェクトサポート

【コンプライアンス】
　・コンプライアンス方針および従業員の意識改革に向けた取り組みの実施支援
　・コンプライアンス担当の弁護士と調整し、グループポリシーと法律の遵守のためのチェックプロセスを開発、管理、維持する。
　・法務・コンプライアンスのイントラネットでのコンテンツを作成、公開、管理。会
　・従業員に対するコンプライアンス研修の実施を支援する。

【知的財産権】
　・IPサポート - IP関連問題に関してIPエキスパートにサポートを提供。

※上記業務を幅広くご担当いただきます。

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

法務担当者として下記業務内容を想定しております。
すべてではなく、できる業務からはじめ、徐々に業務を拡げていただく予定です。
・各種契約書のレビュー・契約交渉支援
・コンプライアンス・ガバナンス体制整備（社内規程、法令遵守体制、個人情報保護法対応/情報システム、社内研修運営等）
・リスク管理（知的財産、労務問題、広告規制等）
・上場準備対応
・スタートアップファイナンス（法務デューデリジェンス対応、投資関連契約締結等）
・プレスリリース/広告等の外部資料のレビュー
・医療機器関連法務対応（臨床研究/治験、各種業界規制、開発製造・流通、ＡＩ、広告）
・知的財産における申請管理業務
・M＆A・組織再編等のコーポレートアクション
・訴訟・紛争対応
・株主総会/取締役会の運営、株式（ストックインセンティブ含む）関連業務
・公的機関との折衝業務
・その他経営基盤に関連する各種業務（福利厚生、社内ルール構築等）

専門性を持つコーポレートアドバイザーという立場で当社のM&Aコンサルタントと共同してディールを遂行して頂きます。

・中小企業のM&A、契約チェック、ドキュメンテーション、ナレッジマネジメント、雛形審査、ドラフト補助
・案件対応
※新しい論点を扱うことも多いので、近しい案件から論点を探すことも必要となります。
・営業からの問い合わせ対応、法律相談、サポート業務

新規事業やM＆A等、法務担当としてプロジェクトメンバーに入り、取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成、知財対応検討など、一気通貫して法務業務に携わることが可能です。分業体制ではなく、全ての法務マターにチャレンジすることができる環境ですので、法務としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。難易度の高いプロジェクト案件や訴訟対応を中心に様々な案件をお任せしますので、法務としてのスペシャリティを武器にビジネスマインドをもって主体的に取り組んでいただきたいと考えています。

【具体的には】
▼契約法務：
　契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
▼法務調査：
　事業部門・エンジニア部門・グループ子会社などから法務見解を求めれた場合の調査や取りまとめ
▼プロジェクト対応：
　新規事業やM&A、他社とのアライアンスなどのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、
　契約書や約款作成、知財対応検討など）
▼紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
▼商事法務：
　取締役会事務局対応、株主総会対応
▼その他：
　業法対応

◎はじめは契約書の作成・書類審査を中心に経験を積んでいただき、ご自身の強みや経験を活かしながら
　法務業務全般に携わっていただきます。タイミングをみて各種プロジェクトにもアサインされ
　M&Aや取引先各社とのアライアンス等に対応していただきます。

各種契約書の法務チェック（英文も含む）
NDA、業務委託契約書、代理店契約等、営業支援契約等
社内規程の整備、管理、改定
議株主総会、取締役会の対応
内部統制関連、全社的な業務フローの管理

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・海外を含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等
・部門のマネジメント
　└2～4名程度のマネジメントを想定しております

　プロジェクトメンバーとして、リーガル面を中心に国内におけるプロジェクト全般に関与していただきます。契約書の作成・審査だけでなく、スキームの立案や契約相手先との交渉等、プロジェクト全般に深く関与いただきます。
　具体的には下記の業務が想定されます
・業務提携等のスキーム検討、デューデリジェンス
・合弁契約、株式譲渡契約等の契約書の作成、審査、交渉
・その他プロジェクト推進に係る業務

・契約書の審査や法律相談への対応（和文契約が中心となります）
・社内からの依頼に基づく海外案件への対応
・他部門との協働による社内の不正防止体制の構築、また現に不正があった場合の調査対応

【配属先】
・法務知的財産部　法務グループ

【転勤について】
当面なし
※将来的に転勤(海外含む)の可能性がございます。

・契約書の審査や法律相談への対応（和文契約が中心となります）
・社内からの依頼に基づく海外案件への対応
・他部門との協働による社内の不正防止体制の構築、また現に不正があった場合の調査対応

【配属先】
・法務知的財産部　法務グループ

【転勤について】
当面なし
※将来的に転勤(海外含む)の可能性がございます。