（知財）フレックスやリモートワーク等、柔軟な働き方ができる企業の知財求人特集｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

【業務内容】（変更の範囲：会社の定める業務）
・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）
・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談
※特許に関連する調査業務も発生いたします。
・社外・社内交渉、社員教育等を行います。
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

【業務内容】（変更の範囲：会社の定める業務）
・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）
・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談
※特許に関連する調査業務も発生いたします。
・社外・社内交渉、社員教育等を行います。

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・知的財産の権利化業務全般の推進業務
・特許権のライセンス、共同開発・出願契約などのサポート
・特許調査、知財相談
・他者知財の情報収集、分析および分析結果の提供
・自社権利行使のための情報収集、情報提供、管理・相談サービス
・社内向け知財システムの利用提供

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

<知財関連>
・ 明細書作成、国内・外国への特許出願・権利化業務、特許調査や分析
・ 出願に関わる先行技術調査
・ 中間処理などの特許庁対応
・ 知財戦略の立案、計画と実行
・ 社内の知財教育、啓蒙活動
<学術関連>　※学術の経験は問いません
・ 創薬基盤技術に関する情報調査
・ 潜在的提携先（企業、大学等）の技術調査
・ 自社品（自社技術）、自社パイプラインや対抗品に関する研究開発動向調査、ニーズ調査や事業性評価
（その他 IR 業務をお願いする場合あり）

部門人員構成：一般社員1名

■職務内容詳細：医療用医薬品の知的財産関連の業務全般について、中心的役割を担って頂きます。
・発明の発掘、特許出願、中間処理
・侵害予防調査、無効資料調査、先行技術調査
・特許侵害訴訟、特許無効審判
・その他、関連業務
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

１）知的財産戦略の策定、提案
２）リエゾン業務（発明発掘業務）
３）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務
４）国内外の特許出願・権利化業務
※同社では米国を始め、中国・ヨーロッパなど海外での特許出願も積極的に行っています。知的財産部の中には、米国に駐在している社員もおり、グローバルを舞台にした知的財産業務を行っています。

【職場環境】
部のメンバーはリモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。

【携わる製品】
コニカミノルタ全製品、サービス
複合機や画像診断システム、計測機器、機能性フィルム、通信ネットワーク関連など幅広く関わります。電気や機械系の知識だけでなく、トナー等であれば化学関連、ネットワーク等であれば情報通信関連など、様々なバックグラウンドを活かして頂く事が可能です。

【身につくスキル】
・知的財産スタッフとしての幅広いスキル（特許権利化、他社知的財産への対応、特許解析、知的財産戦略の策定等々）
・グローバルでの知的財産業務のスキル・経験

【キャリア入社者の担当業務／期待する役割】
即戦力の特許技術者として、特に事業に役立つ群としての特許網の構築施策・他社知的財産対応業務における特許検討・戦略立案・実際の交渉の場で活躍して頂くことを期待しています。

・特許、実案、意匠、商標（四法）における各種手続方針の決定
→出願手続、中間手続（審査、審判等）など
・著作権に関する各種の手続方針の決定
・特許、商標に関する先行技術文献調査、IDS
・各種権利の維持に関する手続（年金手続、訴訟対応等）
・知財ナレッジ（各種問い合わせ内容、事件対応、各種プロジェクト等）の整理、部内共有、社内共有
・問い合わせ対応（知財（四法、著作権）に関する問合せ対応、各種必要情報（調査結果、他社情報を含む）の提供等）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

特許／実用新案のライセンス供与、取得、譲渡に関する業務。また特許／実用新案に係る紛争に関する業務をご担当いただきます。

【具体的な渉外課の担当業務範囲】
・当社保有特許のライセンス活動
・当社製品に対する特許訴訟・係争への対応
※いずれも、特許価値分析、特許議論、条件交渉など
・特許ライセンス契約の作成、締結

今回は渉外担当の募集ですが、ご本人のご意向により契約業務領域（特許ライセンス契約の作成、締結）もお任せする可能性はございます。
※渉外担当の特許ライセンス契約の作成、締結について
　渉外担当が最終的に責任をもって締結します。ドラフトや修正案の用意については、渉外課契約担当や法務部のサポートを受けています。