【ミッション】
当社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。
当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートを中心に、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。

【業務詳細】
1）M&A・ファイナンスに関する法務サポート業務
M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート
契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携
法務領域のPMIに関する業務

2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務
取締役会・株主総会の運営
SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理
株式関連事務
組織再編や会社設立に関する事務
商業登記や外為法に関する事務

3）内部統制システムに関する業務
社内規程等の整備・管理
‐ グループ企業管理　
その他内部統制システムの構築と運用のサポート　など

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを
自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・機関法務（株主総会）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・法定監査など法務統制本部の業務全般
・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード　など

・金融商品取引業（第二種、助言代理）におけるコンプライアンスオフィサー業務
　(政令で定める重要な使用人として登録していただきます。)
・関東財務局、第二種金融商品取引業協会、日本投資顧問業協会、暴追センター、東京都庁、
　宅建協会等に対する届出、報告、検査対応等
・法改正の確認、理解。自主規制機関の定める自主規制の理解・遵守並びに指導。
・社内コンプライアンス研修及び啓蒙活動等の計画、資料作成及び実施
・コンプライアンス・プログラムの計画、執行及び管理
・コンプライアンス・モニタリング（法定書面、帳簿、運用ガイドライン、当局届出・報告書の提出状況等）
・コンプライアンス・チェック（AML/CFT関連チェック、広告審査、契約書、営業用資料等のレビュー）
・社内規程の作成、変更、管理
・内部統制の観点からの経営・ビジネスに対するサポート及び助言
・その他（職掌に応じ管理事務全般、各種文書保管、システム・ログ管理、
　コンプライアンスへの社内申請・事務過誤報告の受付等）

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

・コンプライアンス施策の企画運営
・事業運営におけるリスクの洗い出し
・トラブルの解決までの対応（全体の指揮、当事者対応/対面、電話、メール）、再発防止策の立案実行
・リスクマネジメントに関する社内啓蒙活動の立案実行

上記法務業務の他、ご経験に応じ下記業務をお願いいたします。
・各種法律相談
・契約書の審査、作成（和文中心となります）
・顧問弁護士との対応

下記の業務を想定しております。
・契約書作成・レビュー
└不動産取得、投融資関係の契約書が多くございます。
・官公庁等への届出
・社内コンプライアンス体制整備
・その他、IR関連業

・契約書の審査・作成
・社内の各部門からの法務相談対応
・株式業務、株主総会・取締役会対応
・コンプライアンス教育の実施
・サービス利用規約や社内規程の作成・管理
・弁護士、司法書士等の専門家対応　等

法務担当として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。

・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、
新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく
BizDevに近い視点で幅広い業務に携わることができます。

＊契約書のチェック
＊顧問弁護士とのやり取り
＊取引先の与信審査
＊取引先の反社チェック
＊取締役会、及び、株主総会の手続き
＊取引先とのトラブル対応
＊社員に対するコンプライアンス研修など

※法務部門【第一号】として、法務業務全般、および
　組織の内部体制を強化していただくことを期待しています。
※現在は、外部顧問(弁護士)の方に法務まわりをお願いしています。

※主な業務内容：
・契約書作成、リーガルチェック
・リーガルリスクの把握、提言
・法務関連相談、各種トラブル対応
・知的財産権、商標申請、権利化
・社内規程の整備
・リスク管理／コンプライアンスの推進
・業務フローの整備、業務改善
・IPO準備

※ポジションの魅力
≪戦略立案/経営への参画≫
・役員（CFO）直下のポジションにて全社の法務関連の業務をお任せします。
・基本的な法務業務だけでなく、法務観点での仕組み作り体制構築など幅広く裁量を持っていただけます。
・経営レベルの課題に向き合う刺激的な環境下において、
　会社としての重要な意思決定事項に当事者として参画することができます。
・IPO準備に関わることができます。

≪経営層・事業との距離の近さ≫
・役員（CFO）直轄で、裁量のある仕事が出来ます。
・事業に近い立ち位置で、法務施策の企画から実行までを行うことができ、事業貢献へのインパクトも感じていただけます。
（主に法務観点での業務効率化やフローの整備）

≪MGRへのキャリアパスが可能≫
・～３年を目標にチームリーダーポジションへの成長を遂げ、全社法務戦略設計を担う事を期待します。
・将来的には管理部長のポジションも目指していただけます。

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

■主な業務は以下の通りです。
・各種契約書の作成・レビュー
・法律相談対応
・株主総会・取締役会準備
・登記申請業務
・各種紛争・訴訟対応
・社内研修の実施

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

グループの法務（管理職候補）として、グループ全体の舵取りに関わる法務業務となります

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。