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知的財産部門の渉外を主に担当するグループでの業務を担当していただきます。
<具体的には>
・渉外業務（係争・訴訟、防衛業務、ライセンス交渉、紛争解決など）

競合する半導体メモリメーカーはすべて海外企業であるため、海外との係争・交渉案件を
担当していただきます。当社の海外代理人弁護士や海外企業の知財・法務担当者との
コミュニケーションの機会が与えられます。知財部門の中核として成長しつつ、
事業成長に貢献したいという志向をお持ちの方を募集しています。

知的財産部門の渉外を主に担当するグループでの業務を担当していただきます。
<具体的には>
・知財（特許や著作権、技術提携など）に関わる各種契約書の検討及びドラフト作成
・M&Aや戦略出資検討時の知財デューデリジェンス業務
・知財に関わるコンプライアンス関連業務

▼仕事内容
法務部　知的財産課にて、特許出願に関する下記業務をご担当いただきます。
・特許調査業務
・特許出願、中間手続業務
・特許事務所、弁護士事務所の対応業務

当社は、平成27年度「知財功労賞」の特許庁長官表彰を受賞するなど、知的財産権を経営における重要な資産として位置付けており、積極的な活用と価値の向上に取り組んでいます。今後も知的財産活動のより一層の推進を図り、企業価値の向上に努めていきます。

[業務内容]
●独自の技術を持つ当社における、知財に関わる業務（特許調査・出願・戦略立案）
（既存領域、新規開発領域）
●将来の管理職候補として、中期的なキャリア形成を図れるポジションです。

[募集領域と技術分野]
（１）光学　光物理 光学デバイス 物理　電気・電子 　※勤務地：東京又は栃木
（２）新規事業　医療　細胞工学　バイオ　※勤務地：東京又は栃木
（３）経験問わず　※勤務地：栃木

☆知財部門　全体で10数名（栃木、東京）
募集背景：部門強化と組織としての若返り（現在50代が非常に多い）
☆栃木勤務の場合、ご家族の事情などで東京（例えば）から転居できない場合は、
相談の上、新幹線通勤を許可しています。
☆中途入社の比率は非常に高く（知財部門は80％強）、離職率も低い。
多くの方が活躍されています。

メーカーの知財部として、特許戦略を含めた各種知財業務に取り組んでいただきます。

具体的には…
・国内外の出願・特許業務（調査、発明発掘、出願など）
・国内外の他社特許対策業務（権利解釈、有効性判断、交渉等）　など
外部特許事務所とも連携し業務にあたっていただきます。

工場（成田、野洲）の開発部隊と連携し、発明発掘を主にご担当いただきます。
そのため出張や、テレビ会議なども行います。

【組織体制】
部長（60前後の方）を筆頭に、40代課長職、30代課員　計3名

・パチスロ、パチンコに関する特許出願業務
・パチスロ、パチンコに関する特許庁対応業務
・パチスロ、パチンコに関する他社特許調査業務

知的財産課にて、主にグループ全体の技術関連契約の審査を担当して頂きます。
現在は平均して、月に3件ほど（内1件は海外関連）の契約書の審査を行っています。
また業務の繁忙状況に応じて、特許、商標に関する業務も行って頂きたいと考えています。
ご入社後は、契約審査業務を中心に担当いただきますが、将来的には知的財産業務全般に携わることができる人材を目指して頂きます。
もし、知的財産業務の中で知識・経験が無い分野がある場合でも、外部講習受講とOJTを組み合わせることによりスキルアップしていただけます。

【部署構成】知的財産課9名(京田辺:7名、埼玉:2名)

バイオテクノロジーを中心とする独創的・先端的な技術の研究開発・応用展開を支える、特許・知財・商標戦略に関する業務全般。

■業務詳細：社内の知財戦略立案に直接コミットし、研究開発、生産の各部門とも連携しながら、下記業務を担当して頂きます。
1．特許出願時の方針策定から、権利化までの実務全般、紛争・係争対応
2．知的財産に関する対外交渉、折衝業務

グローバルメーカーの知的財産担当として、幅広い業務をお願いします。

【具体的な業務】
・発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務
・他社特許調査および他社特許対策
・そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応、共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）
知的財産を取り巻く環境が大きく変わり、単に発明を出願し権利を蓄積するのではなく、いかに知的財産を使って開発や事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を自ら練り上げ、実務を通じて実践してみたいという方はマッチしています。

※英語スキルは、業務に必要な読み書きレベルがあれば大丈夫です。
※全社で知財専任担当は、30名ほどとなります。

技術契約の審査を中心に、特許調査・動向分析から実務全般をお任せします。

【業務内容】
・技術契約立案、審査、作成業務
・特許出願、特許庁中間対応業務
・特許調査、特許動向分析業務　　
・特許問題、係争対応業務

【知財部門について】
本社の知財部門では管理系の業務がメイン。
技術契約の締結や審査業務、先行技術や技術動向の調査、特許侵害鑑定や係争対応の業務等をお任せします。
技術理解力や、特許の分析能力、交渉力を身に着けられる環境です。これまでのご経験や技術知識を活かし、現場のエンジニアと協働しながら仕事を進め、かつ技術や特許に関する専門知識を習得することが可能です。

同社の知的財産本部にて、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・新事業領域の事業優位性･競争力強化を実現する「特許戦略の立案･実行」
・新事業領域を支えるコア技術の価値最大化をはかる「特許ポートフォリオの創生･権利化」
・新事業領域を適切に保護し収益力強化を実践する「特許ポートフォリオの評価･活用」

入社後は、社内外の研修を通じて知財に関する知識･スキルのみならず最新光学･精密技術に関する知識を習得していただきます。
さらに、国内外(世界各国)をターゲットとした特許戦略立案から特許出願･権利化･活用実務を通じて、同社が理想とする知財プロフェッショナル（特許スペシャリスト）へ向かってステップアップしていただくことを期待されています。
特許分野でキャリアを積んでいただいた後には、意匠･商標を含む知財ミックスでのスキルアップやライセンス交渉等の知財交渉に関するスキルアップをはかるなど、知財ジェネラリストを目指して大きくキャリアアップしていただくことも期待されています。

■ 特許、意匠、商標等の知的財産業務
※ 発明抽出 - 出願 - 中間対応の権利化業務
※ テーマ調査等の調査業務 （ 新規性調査、他者権利調査等 ） ※ 海外特許の読解含む
・ 経営者直轄部門であり、今後 知財戦略の強化のため、業務を通じて、ビジネス感覚も身に付けていただく必要のあるポジションです。出願は 「 量 」 より 「 質 」 の考え方で、より質の高い出願を重視しています。

・海外案件を含む法務部知財法務課の特許及び契約関連業務を担当
・「特許共有契約」「秘密保持契約」「共同研究契約」等の契約書作成や審査業務等の他、
・契約相談、契約書関連書類の管理等も実施
・特許関連の判断、特許出願における明細書チェック、中間対応等の業務を担当
・特許調査等を含め特許業務全般に対しても弁理士の立場として法的アドバイスを実施
・自らの担当業務に加えて、課員業務に対しても法的アドバイス等を実施

●当社基幹事業に関連する国内外特許出願・権利化、特許の調査・分析・鑑定、知財活用や
知財係争の対応、これらの前提となる知財戦略の構築・推進等。
●技術分野：自動二輪車、ボート・船外機、スノーモービル、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジン等
●グローバルかつ先進的な拡がりをもつ当社の知財活動を担う企業知財の実務担当。
☆本人の志向と適性を踏まえてコアとする業務領域を判断いたします。

知的財産グループにて、知財戦略立案・実行を中心に、以下の業務をお任せします。
・研究開発・事業方針に沿った知財戦略の立案・遂行（部門と知財活動会議を定期開催）
・発明の発掘・創出、出願、権利化、権利活用（米国、ドイツ、中国、等の海外含む）
・他社知財対応
・知財関係契約・渉外対応（秘密保持契約、共研契約、共願契約、等）　など

●企画調査（開発前特許調査）から、特許申請~権利化と関与していただきます。
商品開発に密接に携わり、特許調査を通じて開発の方向性を誘導する大切な役割を担っていただきます。
発展性のある会社でビジネスに直結した知財実務を体現できます。
●当社は部門責任者（部長クラス）以外は、組織はフラットです。そのため、スタッフ一人一人への
権限委譲がなされており、裁量をもって業務推進いただきます。時には、知財物件担当が開発をストップすることもあります。
●将来的なリーダー候補としての募集です（若手を育成していきます）

●国内外の特許調査業務を中心に担当いただきます。
同社の製品に関わる特許調査業務に従事いただき、関連する特許を抽出いただきます。
[やりがい]
法務知財グループに配属。商品開発に密接に携わり、開発前特許調査を通じて開発の方向性を誘導する大切な役割を担う事ができます。発展性のある会社でビジネスに直結した知財実務を体現できます。

①事業に必要となる発明の創出および特許権の獲得
②特許クリアランス
③特許係争における技術検討・交渉対応（訴訟対応、権利行使対応、ライセンス契約交渉、 外部弁護士等と連携した業務等）
【期待する成果】知的財産業務に関わる専門知識（知財関連法規、訴訟法、ビジネス関連法規等々）
および実務スキル（権利化、侵害判断、有効性判断等）を保有し、個別の案件対応において知的財産の価値評価のプロフェッショナルとして、案件対応のための戦略・活動計画策定と、それに基づく実務遂行ができること。

・主要グローバル企業や業界、知財戦略やビジネスモデルに特徴のある同業／他業種企業に関する知財戦略の調査・分析。
・イノベーション推進部門で生み出される新規技術／新規ビジネスを理解し、その優位性を確保するための知財戦略の枠組を検討。
・上記調査・分析に基づく事業優位を確保するための様々な知財に関係する提案活動(ビジネスモデルの分析による協業相手先の選定、技術戦略の分析等)。

各種事業活動のビジネス構造に基づいた以下の項目への対応
・情報系の新規または既存事業に関連する知的財産の設計／マネジメント／ライセンス
・知的財産全般（契約含む）の各種相談に対する検討／アドバイス

・事業戦略と整合のとれた医薬の知的財産戦略の提案と戦略の実現
・知的財産戦略に基づく医薬の知的財産の形成、保護の立案、及びその遂行管理
・事業推進に弊害となる第三者特許の調査及び評価の実施、並びに対応策の立案、及びその遂行管理
・社内関係者及び社外専門家との調整を行い、事業推進あるいはリスク最小化のための係争・訴訟対応方針の立案、及びその遂行管理
・導出入、共同研究契約案件の支援（契約書作成、Due Diligence実施、交渉支援等）
・知財要員の育成および組織体制の最適化　など

■ 特許、意匠、商標等の知的財産業務
※ 発明抽出 - 出願 - 中間対応の権利化業務
※ テーマ調査等の調査業務 （ 新規性調査、他者権利調査等 ） ※ 海外特許の読解含む
・ 経営者直轄部門であり、今後 知財戦略の強化のため、業務を通じて、ビジネス感覚も身に付けていただく必要のあるポジションです。出願は 「 量 」 より 「 質 」 の考え方で、より質の高い出願を重視しています。

■ 特許、意匠、商標等の知的財産業務
※ 発明抽出 - 出願 - 中間対応の権利化業務
※ テーマ調査等の調査業務 （ 新規性調査、他者権利調査等 ） ※ 海外特許の読解含む
・ 経営者直轄部門であり、今後 知財戦略の強化のため、業務を通じて、ビジネス感覚も身に付けていただく必要のあるポジションです。出願は 「 量 」 より 「 質 」 の考え方で、より質の高い出願を重視しています。

●当社製品と技術を理解し、開発や事業状況に適した知財戦略立案、実行を中心に知財全般をご担当いただきます。
●知財を活用して開発や事業を有利な状況に導く戦略的な思考が求められ、マネージャーとして中長期的なキャリア形成が可能なポジションです。　
●勤務地：栃木

☆知財部門　全体で10数名（栃木、東京）
募集背景：部門強化と組織としての若返り（現在50代が非常に多い）
☆栃木勤務の場合、ご家族の事情などで東京（例えば）から転居できない場合は、相談の上、新幹線通勤を許可しています。新幹線で東京駅～小山駅は約40分強、在来線で小山駅から一駅目・小金井駅よりシャトルバス。
☆中途入社の比率は非常に高く（知財部門は80％強）、離職率も低い。多くの方が活躍されています。

・商標出願権利化および模倣品対応につき他部門・国内外専門家と協働し推進
・様々な知的財産に関わる問題、相談の解決において、白か黒かの二元論ではなく、柔軟に思考を回し、他部門と連携し解決
・商標戦略・ブランド管理に関する全社的な取り組み等の立案補助・実行

<主要業務>
・国内外の特許調査業務（検索・抽出、侵害や登録制の判断、開発者へのフィードバック、発明ブラッシュアップ等の支援）
・国内外の特許出願業務（発明者との協議に基づく出願案作成、明細書類作成にあたる専門家との折衝、出願文確認、発明届出・稟議等各種社内手続）

<上記以外の業務>
・特許以外の知財（商標、意匠）に関する調査・出願業務
・各種出願案件に関する拒絶対応等の中間処理
・発明考案取扱規定、発明実績補償金の運用に関する業務
・権利侵害・日侵害案件、異議・審判案件に関する対応
・その他、企画・開発部門からの相談対応

・研究成果、新製品に関する特許出願及び権利化業務
　　研究・開発部門からの発明の発掘
　　特許庁への申請
　　権利化手続
　　外国出願
・自社製品のネーミングに関する商標出願および権利化業務
・他社特許への対応業務
　　他社特許と自社製品の関連政権党
　　他社特許の無効化手続
・特許調査
　　特許出願に際する先行技術調査
　　製品販売に先駆けた障害特許調査
　　開発支援となる他社動向調査及びパテントマップの作成
・特許紛争、訴訟対応
　　特許権侵害に関する他社との交渉
　　侵害訴訟や審決取消訴訟などの法的対応
・契約業務
　　秘密保持、共同研究、特許ライセンス等に係る契約業務

●国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）
●発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）
●特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）
●侵害・特許係争対応（知財侵害に関し他社への対策を検討、実施）
●知財戦略策定（事業・開発戦略に立脚し知財戦略を立案、実施）
●事業・R&D支援業務（特許情報を活用し、事業・R&D戦略策定を支援）
●海外子会社の知財サポート（現地法人スタッフとのコミュニケーション、知財活動支援）
●技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）など