企業内弁理士の年収事情|弁理士の転職や知財・特許の求人情報なら「法務求人.jp」

業界トピックス

企業内弁理士の年収事情

目次
  • 1. 弁理士の年収の相場

  • 2. 転職で年収を上げたい人へのアドバイス

  • 3. 転職をお考えの方はお気軽に転職エージェントにご相談ください

企業内弁理士の数は年々増加しており、今では2,000人を超えています(企業内弁理士に関する統計と企業内業務の実態)※1。全体の弁理士数が約10,000人であることから、およそ20%が企業に勤務していることになります。それでは、弁理士が企業に勤務すると年収はどれぐらいになるのでしょうか?特許事務所と比べると、年収は高いのでしょうか安いのでしょうか?

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、知財分野に強みを持つ転職エージェントとして、知財分野の求人を多数取り扱っています。今回は、株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社で取り扱った求人データをもとに、企業内弁理士の給与の実態を紹介します。特許事務所から企業への転職をお考えの方や、企業から特許事務所への転職をお考えの方は、ご自身のキャリアプランを考える際の参考にしてください。

1. 弁理士の年収の相場

それでは、弁理士の年収の相場を見ていきましょう。

1−1. 企業内弁理士の年収の相場

企業の知財部に勤務する場合、その企業の給与規定によって年収が決まります。このため、給与水準はその企業の他の社員と同様です。ただし、弁理士の場合は資格手当が付与されるため、他の社員よりも給与がやや高くなります。弁理士の資格手当は、およそ月2万円〜5万円であることが一般的です。知財分野に力を入れている企業の中には、月5万円〜10万円の資格手当を支給している企業もあります。

その他の諸手当や賞与を加味して考えると、企業内弁理士の年収は平均およそ700万円です。年代別に考えると、20代の若手が400万円〜600万円、30代が550万円〜900万円、課長クラスが40代が800〜1500万、部長クラスが1,000万以上です。このように、一般的な企業では年齢と共にスキルが向上すれば役職が上がり、それに伴って年収も上がっていきます。

1-2. 特許事務所との比較

特許事務所に勤務する場合は、年齢や役職によって給与が決まるのではなく、出来高や案件数によって給与が決まることが一般的です。もちろん、年齢とともにスキルが上がれば出来高や案件数も上がるため、年齢に応じて給与が高くなる傾向はあります。しかし、企業に比べるとその傾向はゆるやかです。

弁理士試験に合格して特許事務所に就職した場合、初年度の年収はおよそ400万円〜600万円です。大手企業で研究開発をした経験がある人や、国際出願を任せられる程度の高い語学スキルを持つ人は、初年度であっても600万円〜800万円の高い年収となることがあります。

一連の出願業務を一人でこなせるようになると、その出来高に応じて年収が上昇します。専属のクライアントが付くようになると、その案件の規模に応じて特別手当を付与する事務所もあります。このように、特許事務所への貢献度が増すに連れて、年収はゆるやかに上がっていきます。弁理士経験が5年〜10年程度になると、年収はおよそ700万円〜1,200万円になります。国際出願や国際侵害訴訟等の専門性の高い業務をこなせる場合は、年収として1,500万円〜2,000万ほどもらっている人もいます。

1-3. 企業内弁理士と特許事務所の年収を比べると

企業知財部と特許事務所の弁理士の年収を比較すると、やや特許事務所の方が高い傾向があります。ただし、額面としての収入は特許事務所の方が若干高いとはいえ、それだけで判断することはできません。企業に勤める場合は、雇用保険や労災保険、健康保険、介護保険等の各種制度のベネフィットを受けることができます。企業年金や持株制度、社員食堂やスポーツジムの割引等の福利厚生が充実している企業もあります。特許事務所においても、法人化されている事務所では社会保険が整備されていますが、通常はご自身で社会保険や確定申告の手続きをしなければいけません。

このように、企業と特許事務所では待遇が大きく異なるため、年収の数値だけでは単純に比較することはできません。ご自身のキャリアプランをイメージして、どちらの職場がご自身に合っているのかを考えてみましょう。具体的なイメージがわかない場合は、転職エージェントにご相談ください。

2. 転職で年収を上げたい人へのアドバイス

弁理士として転職を考えている人の中には、「どうせ転職するなら年収を上げたい」と考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。それでは、弁理士として転職する場合、年収を上げるためにはどうしたら良いのでしょうか?

ステップ① キャリアプランを構築する

まずは、「どこでどのような仕事がしたいか」というキャリアプランを考えてみましょう。

企業の知財部に勤める場合は、特許出願業務だけでなく、知財戦略やマネタイズ等の経営戦略に関わる仕事に携わる機会があります。このため、特許事務所よりも仕事の幅が広く、多様な経験を積むことができる可能性があります。また、福利厚生が充実しており、社会保険や社員割引等のベネフィットを受けることができます。

特許事務所で働く場合は、明細書作成や拒絶理由通知対応等の出願業務が中心となるため、出願に関するスキルを集中的に高めることができます。また、一般的な特許事務所では、勤務時間や勤務場所について厳格なルールを定めておらず、タイムカードで勤怠管理をすることもありません。このため、好きな時間に自由に働くことができ、サラリーマンに比べると柔軟なスタイルで仕事をこなすことができます。収入面についても、出来高に応じて高額な年収を期待できるという特徴があります。

以上の特徴を念頭に入れて、「自分が特許事務所に向いているのか、企業に向いているのか」を考えてみましょう。

ステップ② 自分の強みを活かすことができる分野を考える

そのうえで、「ご自身のスキルを活かして活躍できるフィールドはどこにあるのか」を考えましょう。企業の知財部で働く場合は、業務の幅が広く、多様な選択肢があります。発明の掘り起こしから特許化に至るプロセスを担当するのか、知財ファイナンスや知財ライセンシング等の知財戦略に力を入れるのか、知財訴訟のエキスパートになるのか等、様々な可能性があります。どの分野に力を入れるかによって、ご自身のスキルを活かすことができるかどうかが決まります。自分の強みを活かすことができる分野に進むことができれば、年収が上がる可能性が高まります。

ステップ③ 即戦力として評価される求人に応募する

ご自身が活躍できる分野を絞ったら、その分野の求人を探して応募しましょう。応募先から即戦力として評価されれば、転職によって年収が上がる可能性が高まります。

募集要項に書かれている年収が希望より低い場合であっても、求人内容とご自身のスキルがマッチしているのであれば、積極的に応募してみましょう。内定後のオファー面談では、年収の上がり幅や昇進昇格について質問することができます。転職後にどれぐらいのペースで年収が上げるのかを具体的にイメージしてみると、ご自身のご希望にマッチしているかもしれません。

応募要項に書かれた年収の数字にとらわれてしまうと、せっかくのチャンスを逃してしまうかもしれません。応募要項に書かれている年収だけで決めるのではなく、オファー面談で得た情報や転職エージェントからのアドバイス等を総合的に考慮して、ご自身の希望に合うかどうかを判断しましょう。

3. 転職をお考えの方はお気軽に転職エージェントにご相談ください

今回は、弁理士の年収事情について紹介しました。今回紹介した年収の相場は、あくまで一般的なデータです。企業内弁理士の給与は、企業の規模や業種によって異なります。転職によってどれくらいの給与を得ることができるかは、ご自身の戦略次第です。職務経歴書の書き方や面接でのアピールの仕方によっても、オファー金額は変わります。ご自身の状況に応じたアドバイスを聞きたいという方は、一度転職エージェントにご相談ください。

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、知財分野に強い転職エージェントとして、数多くの知財求人を取り扱っています。当社の転職エージェントを使って転職に成功した弁理士の方も、これまでに多数いらっしゃいます。実際に転職に成功した方の体験談は、「転職成功事例_特許事務所から大手メーカーへの転職に成功(※1)」で紹介していますので、合わせて参考にしてみてください。弁理士としての転職にお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

記事提供ライター

元弁護士 ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。

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