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グループ全体の知財（特実意商）関連業務全般を担当していただきます。

■グループ全体の知財体制の企画・整備・運用
■発明発掘、出願・権利化
■知財教育、社内広報
■他社権利処理
■自社サービスを始めとした各種商標の管理　等

【配属先について】
経営管理本部　グループ法務・知的財産部

知的財産保護のためのサービス部門にて、クライアント（国内超大手企業）の知的財産保護のため、
①法律的見地からのアドバイス、対策提案などの法的実務
　知財紛争関連業務（調査、侵害分析、侵害リンク削除、警告状送付、侵害業者との交渉、訴訟対応など）
②クライアント企業対応（報告、相談、要望のヒアリングなど）
　各種法律調査、アドバイス、クライアント窓口対応

＊オンラインプロテクションサービス（ネットパトロール・ネット監視）とは

近年、世界中でインターネットを通じた商取引量が飛躍的に増加しており、これに伴い、偽物をはじめ違法品、不正品の取り扱いが増加傾向にあります。不正出品の方法も日々進化しているため、単純な不正品の販売だけではなく、例えば海外ではSEOキーワードの悪用などによって消費者が欲しいブランドを検索した結果、模倣品販売サイトに誘導され、知らず知らずのうちに模倣品を正規品と誤解して買い続けていた、という事例も見られるようになっています。また、今日ではNFT; Non-Fungible Token (非代替性トークン)専用のマーケットプレイスが誕生し、ますますブランドやその他権利を無断で使用されていないかのモニタリングと対策が、様々なプラットフォームで重要になってきております。

当グループでは、IT分野に精通した専門の調査員が日々インターネット上の被害動向を分析のうえ、これに対し的確・迅速な調査を実施し、オンライン商取引サイトへの削除申し立てなど、必要な対応を取ります。