タイプ別に診断！法務部の仕事に向いている人、向かない人｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

法務部に転職したいと考える人の中には、「そもそも自分は法務部の仕事に向いているのだろうか？」と悩んでいる人がいます。

そこで今回は、法務部の仕事に向いている人と向いていない人を、タイプ別に紹介します。

まず、法務部の仕事に向いている人とは、どのような人でしょうか？

法務部の仕事は、契約や取引にまつわる細かい業務が中心です。

具体的には、企業間の売買手続き、秘密保持契約、企業買収、海外支社設立などの業務を行います。

法務部の仕事をこなすには、膨大な書類を迅速にチェックし、手続きに不備が無いかどうか細心の注意を払いながら、慎重に作業を進めなければいけません。

このため、日頃から物事に丁寧に取り組むことができる人は、法務部の仕事に向いています。反対に、大雑把な人や、勢いで物事を進める人は、法務部の仕事に向きません。

旅行前にきちんと計画を立てる人や、部屋がいつもきれいに片付いている人や、家具を組み立てる際にマニュアルを熟読する人などのように、几帳面な性格の人は、法務部の仕事に向いています。

法務部の重要な仕事の一つとして、「リスクマネジメント」があります。

法的トラブルを未前に防ぐために、社内規定を見直したり、あらかじめマニュアルを作成するという仕事です。

適確なリスクマネジメントを行うためには、トラブルが起こる前に、「こういう問題が起こるかもしれない」と予測する能力が必要です。

よって、日頃から危機管理の意識の高い人は、法務部の仕事に向いています。

例えば、待ち合わせの際にいつも早めに家を出る人や、日頃から災害に備えて自宅に防災グッズを常備している人は、危機管理意識の高い人といえます。

法務の仕事は、決して華やかなものではありません。しかし、企業にとって不可欠な職種であり、手堅く働き続けることができる仕事です。

企業がビジネスを行ううえで、法律を遵守することは不可欠です。法務の人員が減少する可能性はあっても、無くなることは決してありません。

つまり、法務のスキルを磨くことは、会社員として定年まで手堅く働くことにつながります。

金銭的な理由や、育児や介護などの家庭の事情により、会社員として堅実に勤め上げたいと考えている人には、法務部の仕事がお勧めです。

法務部の仕事は、デスクワークが中心です。外回りの営業社員のように、スケジュールが不規則となることはありません。他の部署に比較すると、残業時間も短い傾向があります。

このため、家族との時間やプライベートの趣味を大切にしたいと考えている人には、最適な部署です。メンタルヘルスなどの健康面の心配がある人も、法務部で規則的な生活を送ることによって、体調を整えることができるかもしれません。

ただし、海外案件を取り扱う企業については、注意が必要です。海外の企業と打ち合わせを行うためには、時差を考慮しなければいけません。ときには、夜間や早朝に出勤する必要があるでしょう。

転職する際には、「転職先の会社が海外案件をどれくらい扱っているか」「どの国との取り引きが多いか」「時差は何時間か」について、きちんと調べておきましょう。

それでは、法務部の仕事に向いていない人とは、どのような人でしょうか？

法務部で大型の取引を扱う場合は、チームで一丸となって対処することが必要となります。

また、企業の不祥事が生じた際には、役員や人事、広報などと密にコミュニケーションを取りながら、連携して対応しなければいけません。

多くの企業の法務部では、弁護士資格を持つ人と持たない人が、チームとなって働いています。どの作業を弁護士と分担するのかを、コミュニケーションを取りながら話し合わなければいけません。

このように、法務部での仕事には、コミュニケーション能力の高さが必要となります。

よって、チームで働くことが苦手な人や、個人で作業を進めたい人には、法務部の仕事は向きません。

法務部の仕事は、デスクワークが中心です。もちろん、会社の外に出る機会はありますが、数としては多くありません。

出張や海外転勤なども、他の部署に比べると多くはありません。

このため、会社外の人と積極的に交流したいという人や、会社外にネットワークを広げたいという人は、法務部の仕事は物足りないと感じるかもしれません。

このような人は、法務部ではなく、広報や渉外、営業などの部門への転職を検討してみましょう。

今回は、法務部の仕事に向いている人と向いていない人を、タイプ別に紹介しました。

日頃から几帳面で堅実な人は、法務部の仕事に向いています。チームで働くことが苦手な人や、会社外にネットワークを広げたい人には、法務部の仕事はお勧めできません。

ご自身のタイプを分析して、あなたに合った仕事を選びましょう。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演をおこなう。