法務職の面接で失敗しない「逆質問」とは？｜面接官別の質問例・NG例・準備のコツを解説

法務職の面接では、これまでの経験やスキルに関する質問だけでなく、「何か質問はありますか？」と聞かれる「逆質問」の時間がほとんどのケースで設けられます。
 
この逆質問を、単なる疑問解消の場だと考えていないでしょうか。
 
実は、逆質問は面接官が応募者の志向性・理解度・主体性を見極める重要な評価ポイントです。
 
質問の内容や聞き方次第では、「一緒に働く姿が具体的にイメージできる人材」「法務としての視点を持っている人材」と評価される一方、準備不足のまま臨んでしまうと、志望度や情報収集力を疑われてしまうこともあります。
 
特に法務職の場合、業務範囲や関わる部門、判断の裁量、繁忙期の考え方などは企業ごとに大きく異なります。
 
だからこそ逆質問は、自分に合う職場かを見極めるための重要な機会でもあるのです。
 
本記事では、転職を考える法務部員の方に向けて、法務職の面接で使える逆質問の考え方、NG例、面接官別の具体例をわかりやすく解説します。

逆質問とは、面接の終盤などで求職者から面接官に対して質問できる時間のことを指します。
 
面接というと、採用側が一方的に質問をする場という印象を持たれがちですが、多くの企業ではこの逆質問の時間も含めて選考が行われています。

逆質問は、待遇や業務内容について不明点を確認するための時間でもありますが、それだけではありません。
 
採用側は、逆質問を通じて次のような点を見ています。
 
・業務内容や企業について、どこまで理解しているか
・法務としての視点・関心を持っているか
・主体的に考え、情報を取りにいく姿勢があるか
 
特に法務職の場合、「何をリスクと捉えるか」「どこまで踏み込んで関与したいか」といった考え方が、質問内容に表れやすい傾向があります。

「特に質問はありません」と答えること自体が、必ずしも不合格につながるわけではありません。
 
しかし、選考の途中段階で逆質問がまったくない場合、志望度や準備不足を疑われる可能性は否定できません。
 
法務職の面接では、業務範囲や関係部署との関わり方など、企業ごとの差が大きいポイントが多くあります。それにもかかわらず質問がないと、「本当に入社後の働き方をイメージしているのか？」と受け取られてしまうことがあります。
 
逆質問は、自分に合う職場かを見極めるための場であると同時に、意欲や理解度を示す場でもあることを意識しておきましょう。

逆質問は、思いつきで聞くのではなく、事前準備をしたうえで行うことで、評価につながりやすくなります。
 
ここでは、法務職の面接で押さえておきたい基本的な考え方を整理します。

逆質問の時間は限られていることが多く、すべての疑問を解消できるとは限りません。そのため、「絶対に確認したいこと」「できれば聞きたいこと」のように、あらかじめ優先順位をつけておくことが大切です。
 
特に法務職の場合は、入社後の業務イメージに直結する質問を優先すると、ミスマッチ防止にもつながります。

企業理念や事業内容、募集背景など、公式サイトや求人票に記載されている内容をそのまま質問するのは避けたほうが無難です。「事前に調べていない」「情報収集力が弱い」という印象を与えてしまう可能性があります。
 
どうしても確認したい場合は、「○○と拝見しましたが、実務上はどのように運用されていますか」といった形で、一歩踏み込んだ聞き方を意識しましょう。

法務職の逆質問では、次のようなテーマが特に適しています。

・業務内容の具体例

・仕事の進め方や判断のプロセス

・事業部との連携の仕方

・繁忙期の考え方や業務量の波

抽象的な質問よりも、実際の案件や業務フローをイメージできる質問のほうが、法務としての関心や理解度が伝わりやすくなります。

逆質問では、「何を知りたいのか」「なぜ知りたいのか」が面接官に伝わることが重要です。意図が不明確な質問は、的確な回答を得にくくなります。
 
たとえば、「皆さん土日は何をされていますか？」と聞くよりも、「一緒に働く方々のお人柄を知りたく、休日はどのように過ごされている方が多いか教えていただけますか」といったように、質問の背景を補足することで、意図が伝わりやすくなります。

原則として、聞いてはいけない質問はありません。ただし、給与・福利厚生・残業時間などの条件面の質問は、聞き方やタイミングを誤ると消極的な印象を与えることがあります。

例えば、残業時間を確認したい場合でも、「残業はどれくらいありますか？」と直接聞くのではなく、「業務のイメージを具体化したく、皆さんはどのようなスケジュールで働かれているか教えていただけますか」といった聞き方のほうが無難です。

なお、給与条件については選考を通じて決まるケースが多く、初期段階では回答できないことも少なくありません。内定後のオファー面談などで確認するのが基本と考えておきましょう。

逆質問では、誰に何を聞くかも重要です。
 
・法務担当者に人事制度の詳細を聞く
・人事担当者に法務実務の細かい内容を聞く
・役員に日常的な業務フローを細かく聞く
 
といった質問は、ミスマッチな印象を与えやすいため注意が必要です。
面接官の立場や役割を意識した質問を心がけましょう。
 
詳しくは、「法務職の面接官別攻略法・想定質問例」 をご参照ください。

面接が雑談に近い雰囲気で進む場合は、最後の「逆質問の時間」だけにこだわらず、会話の流れの中で自然に質問を挟むのも有効です。
 
対話形式で質問することで、話が広がりやすく、相互理解も深まります。

質問が抽象的すぎたり、冗長になったりすると、回答も抽象的になりがちです。「何の」「どの点を」「なぜ知りたいのか」を明確にしたうえで、端的かつ前向きな表現を意識しましょう。
 
また、回答が十分に理解できなかった場合は、その場で追加質問をして確認することも大切です。曖昧なまま納得したふりをすると、後々の認識違いにつながる可能性があります。

逆質問を行う際には、内容だけでなく数や進め方、振る舞い方も見られています。

逆質問の数は、2〜3問程度が一般的な目安です。少なすぎると準備不足や志望度の低さを疑われる一方、多すぎると時間配分や要点整理ができていない印象を与えることがあります。
 
もっとも、確認したい点が多い場合に、無理に数を絞る必要はありません。その場合は、「いくつか質問があるのですが、時間の許す範囲でお伺いしてもよろしいでしょうか」と一言添えたうえで、優先度の高いものから順に質問すると丁寧な印象になります。
 
事前に質問リストを用意しておき、状況に応じて取捨選択できるようにしておくと安心です。

選考が進み、これまでの面接で疑問点がすべて解消されている場合、無理に質問をひねり出す必要はありません。
 
その際は、「これまでの選考で法務部の○○様、人事部の○○様から丁寧にご説明いただき、現時点での疑問点は解消されています。ありがとうございます」といった形で、質問がない理由と感謝の言葉を伝えるのがスマートです。
 
単に「ありません」と答えるよりも、これまでのやり取りを踏まえていることが伝わり、印象を損ねにくくなります。

逆質問の回答や重要な説明については、必要に応じてメモを取って構いません。
 
ただし、いくつか注意点があります。
 
まず、メモを取る場合は、「差し支えなければ、メモを取らせていただいてもよろしいでしょうか」と事前に一言断るのが望ましい対応です。
 
使用するのは、紙のメモ帳とペンが基本です。スマートフォンやタブレットでのメモは、私用操作と誤解される可能性があるため避けましょう。
 
また、メモ帳を出したにもかかわらず、ほとんど書かないまま終わってしまうと、かえって悪印象になることがあります。要点を簡潔に書き留めるなど、自然な形で活用することを意識してください。

逆質問は、面接官の立場によって聞くべき内容が異なります。
 
以下では、面接官別に、法務職として押さえておきたい逆質問の考え方と具体例を整理します。

法務担当者が面接官の場合は、日々の業務内容や案件の進め方に関する質問が適しています。
 
【質問例】
・ルーティン業務の中で、最もボリュームの大きい業務は何でしょうか
・契約書業務において、審査と作成の主な内容や割合を教えてください
・案件はどのような流れで進みますか（アサイン方法、チェック体制、依頼部署への戻し方など）
・判断に迷うケースでは、どのような方針や考え方を大切にされていますか
 
【確認できるポイント】
これらの質問をすることで、入社後の雰囲気や働き方を、案件レベルまで落とし込んで確認でき、自分に合った業務スタイルかを判断しやすくなります。
 
【アピールできるポイント】
実務に対する関心が高く、一緒に働くイメージを具体的に描いている姿勢を示すことができます。

法務管理職に対しては、組織としての法務部の考え方や方向性に関する質問が有効です。
 
【質問例】
・法務部としてのミッションや現在の課題を教えてください
・今後、特に強化していきたい分野や業務はありますか
・本ポジションに期待される役割について、短期・中長期でのイメージを教えてください
・経営や事業部と、法務部はどのように関わっていますか
 
【確認できるポイント】
これらの質問をすることで、法務部の立ち位置や人材育成の考え方など、組織としての方向性を把握することができます。
 
【アピールできるポイント】
個別業務だけでなく、組織全体を俯瞰する視点を持っていることを示せます。

人事担当者には、制度やキャリアに関する質問が適しています。
 
【質問例】
・法務部の評価制度について教えてください
・他部門から見た法務部の印象や、期待されている役割は何でしょうか
・法務部員のキャリアパスの例があれば教えてください
 
【確認できるポイント】
評価制度やキャリアパスに加え、他部門や事業部から見た法務部の立ち位置や期待されている役割を把握できます。
 
【アピールできるポイント】
評価やキャリアパスといった中長期的な視点の質問を通じて、入社後のキャリアを具体的に考えている姿勢を伝えることができます。

人事管理職に対しては、人材戦略や成長環境に踏み込んだ質問が有効です。
 
【質問例】
・今後の事業展開において、法務部門に期待される役割を教えてください
・法務人材に求める素養や要素は何でしょうか（専門性以外で）
・法務部員が成長・成熟していくための制度や取り組みはありますか
・どのような方が評価され、活躍されている印象がありますか
 
【確認できるポイント】
評価されるポイントや重視される価値観、人材育成に対する考え方やカルチャーなど、企業としての人材に対するスタンスを把握できます。
 
【アピールできるポイント】
単に目の前の業務をこなすだけでなく、入社後にどのように成長し、将来目指す人材像を主体的に考えている姿勢を伝えることができます。

役員が面接官の場合は、経営視点での法務の役割に関する質問が適しています。
 
【質問例】
・経営者の立場から見た、法務部への期待やミッションを教えてください
・リスクについて、どのようなバランスや許容度をお考えでしょうか
・過去に、法務が関与して特に貢献した案件があれば教えてください
 
【確認できるポイント】
経営者が法務部をどのようなポジションと捉えているのか、また、リスクをどのように評価し、最終的な意思決定を行っているのかという経営判断の考え方を知ることができます。
 
【アピールできるポイント】
個別業務にとどまらず、経営判断の中で法務がどのような役割を果たすべきかを意識していることが伝わります。経営と法務の関係を俯瞰的に捉えている点から、視座の高さを示すことができます。

逆質問は、面接中に聞いて終わりではありません。面接後にどのように整理し、次につなげるかまで含めて、逆質問の効果は最大化されます。

面接が終わったら、できるだけ早いタイミングで、「何を聞いたか」「それに対してどのような回答があったか」を整理しておきましょう。
 
特に法務職の場合、回答の中には、業務の進め方や判断基準、組織の価値観など、求人票だけでは把握しきれない情報が含まれていることが少なくありません。
 
聞いた内容と回答を整理することで、「面接時の理解が正しかったか」「自分がイメージしている働き方とズレがないか」を冷静に振り返ることができます。
 
面接の場では納得したつもりでも、あとから「少し引っかかる」「腑に落ちない」と感じることもあります。その際は、次のような点をチェックしてみましょう。
 
・回答が抽象的で、具体的な業務イメージを持てなかった点はないか
・質問に対して、論点がずれて返ってきた部分はなかったか
・聞きたいことを遠慮して聞ききれなかった項目はないか
 
こうした違和感を言語化しておくことが、次の確認や判断につながります。

面接後に感じた違和感や疑問については、まず転職エージェントに共有するのが基本です。
 
エージェント経由であれば、企業側に配慮した表現に言い換えたうえで、自分では聞きづらい点も整理して確認してもらうことができます。
 
「業務範囲がやや抽象的に感じた」「法務の関与タイミングが想像しづらかった」といった違和感も、エージェントを通すことで、実務に即した具体的な確認質問として伝えてもらえるでしょう。
 
一方で、役員や管理職の考え方そのものを確認したい場合や、入社判断に直結する重要な論点については、次の面接やオファー面談で直接確認するという選択肢もあります。その際は、「前回のお話を踏まえて、もう少し具体的にイメージしたくて」といった前向きな文脈を添えることがポイントです。
 
確認を重ねても違和感が解消されない場合は、その企業との間に前提や価値観のズレがある可能性もあります。法務職は入社後の役割修正が難しいケースも多いため、違和感を無理に飲み込まず、判断材料の一つとして向き合うことが大切です。

法務職の面接における逆質問は、単なる疑問解消の時間ではなく、自分の視点や考え方を伝えると同時に、企業との相性を見極める重要な機会です。
 
何を聞くか、どう聞くか、誰に聞くかによって、面接官に与える印象も、得られる情報の質も大きく変わります。
 
また、逆質問は面接中だけで完結するものではなく、面接後に振り返り、違和感や疑問を整理するところまでがセットだといえるでしょう。
 
とはいえ、「この質問でよかったのか」「この回答をどう受け止めればいいのか」と一人で悩んでしまうことも少なくありません。
 
そうしたときは、法務職の転職に強いエージェントに相談することも有効な選択肢です。第三者の視点を入れることで、質問内容の妥当性や、企業側の意図、自分の希望とのズレを冷静に整理することができます。
 
C&Rリーガル・エージェンシー社では、法務・コンプライアンス分野に特化した転職支援を行っており、面接対策や逆質問の整理、企業ごとの選考傾向の共有など、法務部員一人ひとりの状況に応じたサポートを受けることが可能です。
 
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