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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

【具体的な業務】
・契約書・規約作成、チェック（英文含む）
・海外事業に伴う支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・法人設立（設立後の支援含む）、M&A、投資等の支援
・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築
・法令調査、監督官庁対応
・株主総会、取締役会関連全般（運営、議事録・資料作成管理等）
・規程作成管理、稟議運用、管理
・登記関連、法定開示書類作成、修正、確認
・法律相談対応、支援、研修
・その他、資料作成、データチェック、郵送、ファイリング等

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部員として、契約法務を中心に、法律相談・コンプライアンス業務など法務全般を担当していただきます。
ご経験やご要望をふまえながら、以下のような業務を担当していただきます。

【具体的な仕事内容】
・新規ビジネス展開にあたっての法的分析、検討
・契約書の作成、検討
・個⼈情報に関する業務
（個⼈情報に関する社内体制の構築、運用や社内規程の制定、改定、Pマーク業務を含む）
・広告審査等に関連する法律（景表法、薬機法等）に関する業務
・海外企業との契約、各国法令業務
・特許権、著作権、商標権など知的財産に関する業務
・社内法律相談対応
・コンプライアンスに関する業務
・その他企業法務業務全般

※株主総会等の会議体対応、契約書管理、押印対応等は別部署が担当。

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。
・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション）
・各種法務相談対応（社内各部門との連携）
・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）
・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）
・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）
・新規事業に関する法的スキームの検討・提案
従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

＜枠にとらわれない＞
各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。
縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。
法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。

＜事業推進を支える＞
挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。
新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。

＜高い専門性が身に付く＞
社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。
高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。

■業務内容
◎株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し
・グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化
・法務領域での経営サポート
・事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）
・社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成
・法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）
など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

以下の業務を幅広くお任せいたします。
☆事業部からの法務相談対応
・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成
・各事業における利用規約最適化のためのレビュー
・各事業における新規機能に関する法的検討
・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討
・トラブル・リスク発生時の相談・対応
・上記について外部弁護士との連携
☆法務部内オペレーション統括
・契約管理業務の管理
・チーム内ワークフロー構築・改善
☆コンプライアンス業務
・法令遵守体制の構築・運用
・社内研修の立案・運用
☆個人情報保護管理
・個人情報に関する社内ルールの改善・運用
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務・コンプライアンス部または投資契約部において、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・国内の法務相談対応
・国内外と投融資、資金調達、業務提携等の関連する契約レビュー、交渉
・国内外の法規制調査
・国内外の訴訟対応
・国内商品の組成やストラクチャリング
・国内外の法令順守体制のマネジメント
・ビジネスと人権の企画、実践
・社内研修　等

リーガル部門は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積まれた方を、新卒採用、中途採用も含めてバランスよく所属され、個々の専門性を伸ばしていくことを指向しています。
リーガル部門の弁護士比率は25％、女性比率は30％程度となります。

希望があれば海外ロースクール派遣制度（社内公募制）や海外駐在もあり、少数精鋭なので、その希望が叶う可能性が高いことも特徴です。

■国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）
■法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築
■他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進
■経営層への法的助言、リスクマネジメント提案
■将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント

会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに異動・転勤させることはありません。

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・社内外向けの資料作成
・社内教育における資料作成やその説明
・ご経験に合わせてその他関連業務をお任せすることがございます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

知財法務部にて、2名の弁護士の補佐として主に契約書のリーガルチェックを行っていただきます。

・契約書チェック（月20～30件程度）
・契約書のデータベース化などの仕組づくり
・その他法務関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務をお任せいたします。
・契約書の審査、作成
・各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等
・会社が保有する許認可等の更新業務
・稟議書、申請書等重要文書の処理
・規程類の制定、改廃、管理
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

[具体業務例]
契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等

法務室 知的財産グループにて、特許業務をはじめ知財業務全般を担っていただきます。

・事業に沿った知財戦略の立案/遂行
・発明発掘～権利化までの特許業務
・他社保有の知的財産に関するリスク評価
・知的財産に関する情報収集及び分析
・侵害警告や係争への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との折衝
・社内インフラ（業務フロー、表彰制度など）の整備

そのため従来の知財活動にとらわれず、自分の専門性を活かして事業の成長に貢献したい、という方にはもってこいポジションです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・財務局との事業報告　金融庁とのやりとり
・コンプラ部門　指導　
・広告　リスク管理　
・行政書士の方と伴走しながら、法的な観点からのアドバイス業務

【補足】
・営業の新規顧客開拓をして頂ける（フル勤務）をご希望の場合、年収１０００万円以上を想定しております

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

（1）予防法務
・国内外契約書審査・作成（日本語と英語、中国語、その他の比率：5：5）
・知的財産権管理（申請・登録等）
・コンプライアンス（下請法・各規制法）対応及び委員会開催
・法務（コンプライアンス／下請法等）研修
・法務相談

（2）臨床法務
・契約問題への対応
・顧客クレーム対応（※日常的なクレーム以外）
・知的財産権侵害への対応
・訴訟対応

（3）戦略法務
・海外及び新規事業の立ち上げサポート
・M&A（法務DD、契約書審査・作成、PMI）対応

（4）与信業務
・取引先の審査・定期調査・レポート取得
・決算書を用いた与信分析・与信会議対応
・担保取得や保険付保などの債権保全策
・債権回収（弁護士折衝・訴訟含む）
・営業部門からの与信相談対応
・破産・民事再生時の裁判所対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●具体的な仕事内容
以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
・コンプライアンス業務

【業務に関する変更の範囲】会社の定める業務

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・規程改訂・管理（就業規則含む。）
・会社法関連業務
・コンプライアンス啓発活動の企画、運営
・紛争・トラブル解決（労使紛争など）
・会社法関連業務
・M＆A・資本業務提携
・知的財産権（特許・商標等）の業務支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。
＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

1)法務DX推進
・AIエンジニアとの協働による契約書レビュー自動化システム開発
・自社開発の契約管理システム構築プロジェクトリード
・法務業務効率化に向けた新規AI活用施策の企画・推進

2)事業開発における戦略法務
・新規ビジネススキーム法的設計
・AIサービス関連の利用規約・契約書設計
・ビジネス部門への法的助言・交渉支援
・生成AI等の最新技術に関する法的リスク分析
・2025年のグローバル展開に向けた法的対応

上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 法務責任者と連携しながら法務業務を行なっていただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約審査
・規約整備
・新規事業 / 海外事業の法務支援（契約書・各規約のドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等）
・トラブル案件対応、顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約・法律・コンプライアンスに関する問い合わせ・相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・社内規定整備
・社内研修資料作成・研修実施
・契約審査基準の整備
・業務フローの棚卸・改善
・メンバー教育・業務管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【海外法務対応】
• 米国／アジア諸国における規制調査・法的リスク検討（弁護士との連携含む）
• 英文契約書のレビュー・ドラフト・一部交渉支援（販売契約・ライセンス契約・NDA等）
• グループ会社・現地パートナーとのやりとり（法務支援・契約審査・現地慣習への対応）
【国内法務との連携】
• 海外法務の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認
• 日本語契約のドラフト・レビュー（希望に応じて）
• 社内の法務相談・FAQ対応（主にビジネス部門・海外担当との連携）
【その他（希望に応じて）】
• 輸出入・通関・商品表示に関する法規制対応（米国Prop65、CPSIA、安全・環境規制、個人情報関連規制など）
• 海外展開に伴う商標・知財戦略支援
• M&A・海外投資スキームの法務サポート
• 各国の法制アップデート対応（中国越境EC法、韓国EC関連法、その他海外進出に応じて）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

※メイン業務は以下の【契約・取引法務】です
【契約・取引法務】
• 各種契約書のレビュー・ドラフト（日本語メイン、一部英語対応あり）
• 自社雛形の整備、契約管理体制の構築補助
• 稟議・契約締結フローの整備と運用

※弁護士の方には以下もご対応頂きます
【社内法務相談対応】
• 各部門（営業・マーケ・開発・CS・各ブランドなど）からの法務相談対応
• 新規事業・サービスの立ち上げ時における法的リスクチェック・規制調査

【リスクマネジメント・ガバナンス】
• 社内規程の整備・改訂支援
• 外部弁護士との連携（論点整理・質問設計など）
• コンプライアンス関連体制の企画・運用支援

【希望・適性に応じて】
• 海外法務（英文契約、現地法規対応支援）
• M&Aや資金調達に関する法務DD・契約対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【海外法務・越境ビジネス対応】
• 北米・アジア地域（米国／韓国／中国 等）における法規制調査・法的リスク検討
（外部弁護士と連携しつつ、事業理解を前提とした論点整理・方針設計）
• 英文契約書のレビュー・ドラフト
（販売契約、OEM／製造委託契約、ライセンス契約、NDA 等）
• 海外子会社・現地パートナー・海外取引先との法務対応
（契約審査、スキーム説明、実務上の調整）
• 越境EC・新規海外販路立ち上げ時のリーガルスキーム構築
（物流・SCM部門と連携し、契約に閉じない全体設計）
※ 英文契約は読み書き中心（仕入・取引系は週1本程度、海外M&A案件は英語資料が中心）

【M&A・子会社管理・ガバナンス】
• 国内外M&A案件における法務デューデリジェンス対応
（外部弁護士はDD中心に活用、社内では論点整理・判断支援を担当）
• PMI（買収後統合）における契約・法務・ガバナンス体制の整備
• 複数子会社の契約管理・法務リスク管理
• 上場準備に伴うガバナンス・コンプライアンス対応
（上場会社水準で求められる体制整備・論点対応）

【国内法務（海外法務の基盤業務）】
• 国内契約書のレビュー・ドラフト
（事業理解を前提とした実務対応）
• 海外案件の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認
• 事業部からの法務相談対応
（契約解釈、リスク整理、進め方の助言など）
• 契約管理システムを活用した契約管理・運用

【裁量・業務の進め方】
• 一定範囲の契約については単独判断で対応
• 契約可否の最終判断は事業側が行う前提
→ 法務は「止める役割」ではなく、事業判断を支える立場
• 条件交渉への関与は案件に応じて実施
• 領域ごとに裁量を持って任せる体制
（他メンバーの担当領域への過度な介入はなし）

【その他（経験・志向に応じて）】
• 製品規制・品質表示・安全規制対応
（OEM／メーカー法務、各国規制への対応）
• 海外展開に伴う商標・知的財産戦略支援
• 各国法制度のアップデート対応
（海外進出国・地域に応じて）
• 新規ビジネス・新スキーム立ち上げ時のリーガル支援

※ 業務比率イメージ
国内法務：約60％
海外法務・M&A関連：約40％（今後、海外比率は増加予定）

【具体的な業務内容】
・企業法務（事業活動に絡むリーガルリスクマネジメント）
・法務部の業務フロー設計（仕組みづくり）
・成長度合いをみて、法務部門のマネジメント

【このポジションの魅力】
法律家、法務部員という枠を超えて、挑戦しがいのあるVUCAの時代に対応するスキル、マインドセットが身につくキャリアとなります。
・特定分野だけでなく企業法務全般を扱えます
・法務の設計/仕組みづくりをすることができます（法務DXの推進）
・事業の成長に当事者としてコミットでき、法律事務所だけでは到底経験できない「ビジネス」経験ができます
・ゆくゆくはマネジメントを担当し、より経営視点での活躍ができます

1. 法務業務（業務の 80%）
・契約書の作成・審査
・法的文書の作成・管理
・法務相談対応:会社に関連するすべての法的問題について、適切なアドバイスを提供
・最新の法令や規制に関する情報収集
・紛争の解決に向けた法的対応

2. コンプライアンス事務局の対応（業務の20%）
・コンプライアンスプログラムの企画、実施、運営
・従業員に対する法務・コンプライアンスに関する研修や教育の実施
・ コンプライアンス監査の準備および対応
・ コンプライアンスに関する定期的な報告書の作成および提出

■主な業務
・契約関連業務
・知財関連
・海外関連
・法的相談対応
・コンプライアンス関連

■契約管理、リーガルチェック
■総務・法務人材育成
■株主総会、取締役会運営
■社内会議、イベント運営
■コンプライアンス
■ファシリティマネジメント
■株式管理事務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

コンプライアンス担当は、当社グループにおける多種・多様な事業を法的見地から支援することをミッションとしています。そのためには、事業領域の拡大や、海外事業推進等に伴い、年々増加する当社各部門からの法務相談業務やグループ会社に対するコンプライアンス推進活動をはじめとした「予防法務業務」の維持・向上に加え、裁判等の紛争解決を的確にサポートする「臨床法務業務」の強化、ならびに社会環境の変化に適合した法務サービスの提供にかかる検討・実施に向けた「戦略法務業務」の充実等、当社グループの新たな挑戦を持続的に支援するための法務・コンプライアンス体制の強化を図ることを目的としております。

主な想定業務は、以下を想定しております。
・事業活動に伴い発生する法的問題や新規事業スキーム構築への対応等（社内法務相談）
・契約書作成・審査（英文契約書を含む）
・顧問弁護士との連携・窓口対応
・新法・法改正対応
・法的紛争・訴訟対応
・コンプライアンス対応（社内および連結子会社への啓発、研修実施、資料作成等）
その他、法務・コンプライアンスに関連する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主に当行のグループ会社であるアプラス（信販会社）、新生フィナンシャル（消費者金融業者）に係るコンプライアンス業務全般
（コンプライアンス態勢整備、新規ビジネス・取引に係るコンプライアンスの観点からの検証、コンプライアンス違反事案の調査、法令改正対応、コンプライアンスに係る教育・研修等）

・当行での採用となりますが、入行後アプラスあるいは新生フィナンシャルを兼務しながらこれらの会社のコンプライアンス業務を担っていただく想定です

【部店概要】
銀行グループのコンプライアンスリスク管理に係る統括部署です。

出社主体ですが出社勤務と在宅勤務の併用が可能です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

コンプライアンスGのコアメンバーとして、下記全般に関わっていただきます。

【入社後の業務内容】
　・内部通報制度の運用と管理

【期待する役割】
　・内部通報制度の信頼性向上と運用の適正化
　・通報内容の迅速かつ公平な対応
　・コンプライアンス文化の醸成と維持
　・内部通報者の保護と支援
　・関連法令や規程の遵守

・契約書等の審査
・各部署からの法律相談対応
・新規業務の法的論点整理
・社内規程の新設・改廃の際の審査
・取締役会の運営サポート、訴訟管理、法令改正対応、知的財産管理、法務研修、事業再編等の社内プロジェクトへの関与等

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援
・新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案
・ビジネス問題の相談対応、法務サポート
・実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応
・紛争・訴訟対応
・企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　
・特許・商標関連業務
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育
・契約書保管・有効期限管理

※変更の範囲：会社の定める業務

クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。

・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー
　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、のグロバールのポリシー、同社基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。
・クライアントとの契約交渉の支援
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・同社のグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・受注に関する社内手続きサポート
・業務に関するシステム導入

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M＆A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として部門の管理運営業務も担当します。現在の国内案件と海外/国際案件の比率は、95:5くらいの割合ですが、今後増加することが見込まれています。

※グループ全体で法務機能を強化していく取り組みを始めており、子会社からの契約レビューや相談件数が増えていることから、部門長とメンバーの間に入るプレイングマネージャー(課長職)を募集しております。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・社内窓口と顧問弁護士との連携
・契約書のチェック、作成や管理
・リーガルフォース、リーガルフォースキャビネ、GMOサイン等の運用と管理
・紙の契約書（原本）の管理
・その他総務業務
・社内の法律相談他

契約書作成・審査、訴訟（代理人とならない）、対外交渉、内部統制、特許出願・出願準備、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、監督官庁対応、商品開発、債権回収、自社の法的問題の検討、その他

・契約書管理（作成、チェック、保管）
・危機管理、不祥事、紛争対応
・機関決定（株主総会、取締役会）
・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント（規程管理などを含む）
・教育（法務に関係するもの　　
・顧問弁護士との連携

経験・スキル、得意分野に合わせて下記業務をお任せします。

・リーガルチェック・契約書作成
・コンプライアンス強化(社内ガイドラインやマニュアル作成、社内法務教育研修、社内法律相談窓口)
・紛争対応、法改正キャッチアップ
・IPO準備
・株主総会・取締役会対応
・海外子会社の法務業務フォロー

・株主総会、取締役会、指名･報酬委員会、経営会議などの機関運営の事務局　
・役員報酬制度の立案・運営管理
・契約書審査・作成（一部英文契約書あり）
・法律相談への対応
・訴訟・係争への対応および債権回収支援
・役員および従業員の持株会の運営
・M&A対応の支援
・安全保障輸出管理（外為法等の関連法令および社内規則の遵守、社内教育）

リーガルスタッフとして、法務業務を中心に内部監査等の業務を担当していただきます。
・法務業務：契約法務全般、法律相談、法令調査、社内規定や内部規則の作成・レビュー、他の法務担当者のサポートなど
※法務業務がメインで全体の５割程度以上を想定しています。
・内部監査：財務諸表の精査、社内の業務の内容・手順の改善・効率化のサポートなど
・総務業務：法務もしくは内部監査が主たる業務だが、一部総務業務を担っていただく場合があります

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

事業法務
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、契約書の作成・審査・交渉等
・新規事業や新規プロダクト（プロダクトの新機能を含む）の法的観点からの検討
・事業運営上のリスク事象への対応 ・個人情報保護法対応、プライバシー領域の対応
・景品表示法、特定商取引法などの消費者保護法制に関する検討
・法令の制定・改正に伴う社内体制整備・運用支援
・法務業務の効率化・付加価値向上に向けた施策立案・実行

コーポレート法務
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
・内部通報制度の運用、通報への対応等

法務・コンプライアンス本部は、法務・審査グループ、コンプライアンスグループ、金融犯罪対策グループから構成されています。配属部門としては、法務・審査グループを想定していますが、候補者の特性に応じて、他のグループとの兼務も想定しています。

①契約書の作成・レビュー
・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。
・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。
②外部委託先管理業務
・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。
③当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
・ 新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。
④顧客交付書面の作成
・ お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。
・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。
⑤自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）
・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。
・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。
⑥暗号資産の取扱審査
・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。
・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。
⑦チームマネジメント（グループリーダー業務）
・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。
・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

NASDAQ上場のグループ傘下として、日本最大級の暗号資産取引所を運営しています。金融庁登録の暗号資産交換業者として、コーポレートガバナンスの監査・監視を推進する監査役を募集します。

会社法に基づく監査役会の一員として、取締役の職務執行の監査、財務諸表の適正性確認、内部統制システムの評価など幅広い監査機能を担っていただきます。金融規制が激しく変化する暗号資産業界のパイオニア企業で、ガバナンスの実質化に向けて経営層と近い距離で取り組める希少なポジションです。

・取締役の職務執行の適法性・妥当性の監査（業務監査）
・財務諸表・計算書類の会計監査
・内部統制システムの構築・運用状況の評価
・監査役会への出席および監査報告書の作成
・取締役会・重要委員会（システムリスク委員会・リリース判定会議等）への出席・監視
・会計監査人（外部監査法人）との連携・評価
・金融庁・財務局の検査・ヒアリングへの対応
・資金決済法・金融商品取引法・暗号資産規制への準拠確認
・内部通報制度の運営・監視
・NASDAQ上場基準・米国SOX法対応への関与

①コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行
全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。
役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。

②自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定
金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。
規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。

③新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート
新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。
ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。

④広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応
お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。
不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。

⑤チームマネジメント（グループリーダー業務）
メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。
チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。