ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。
・契約書の作成、審査
・各事業部からの法務相談への対応
・利用規約の作成、改定
※将来的に、ご希望に応じて以下のような業務もお任せしたいと考えております
・事務局運営（株主総会、取締役会など）
・M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など
・法務業務プロセスの改善
※メンバーには各事業会社の法務担当を任せており、事業会社の役員や事業メンバーとコミュニケーションを取りながら業務を推進していただきます。そのため、意思決定の機会は多く、裁量権をもってチャレンジできます
※変更の範囲：会社の定める業務（転籍を命じることがありその場合は転籍先の定める業務）

・労務系の契約法務を中心に様々な法務課題の解決・支援
・法務室長として、メンバー5名のマネジメントに従事

法務業務を中心にマネージャーとしてコーポレート本部業務推進局の以下の幅広い領域をお任せいたします！

＜法務領域＞
・契約起案、審査業務
・社内規程の作成整備
・各種法令調査、社内法律相談の対応
・株主総会、取締役会の運営など重要な経営テーマの実行
・弁護士との折衝、相談窓口（会社法・金商法・労働法など）
・債権回収や債権管理に関する業務
※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます

同社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務（日本語7:英語3）
・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応
・各種社内規程の整備サポート
・社内ホットラインの運営 など

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約書や利用規約等の作成・審査

・契約書の作成及びレビュー
・自社契約書／申込書雛型、約款、プライバシーポリシー等の作成・改定
・社内法務相談への対応
・商事法務（取締役会・株主総会運営、登記業務）
・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）
・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化
・自社プロダクトの活用、フィードバック

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約関連業務
・新規サービス等の法的スキーム管理
・コンプライアンス関連業務
・従業員のコンプライアンス教育・研修
・法令調査、法令改正対応
・顧問弁護士との折衝
・リスク・クライシスマネジメント業務
職務内容の変更の範囲：会社の定めるすべての業務

法務担当として、日々発生する多様な契約案件の管理から、新規事業の法律面でのバックアップまで、法務全般をお任せいたします。
・契約書作成・レビュー（和文：英文）
・法律相談への対応および社内各部門への助言
・サービス利用規約作成
・サービス、イベント等の適法性チェック・代替案の検討
・新規事業の法的リスク評価、実現方法の創出
・社内法務研修の企画、実施
・商標・特許に関する戦略検討、調査・出願

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同グループでは中長期的な成長を目指す為に、これまでも事業再編や組織再編を行ってきました。
法務業務においてもグループ全体での専門性の集約、効率性の追求、ガバナンス強化など、
セクション全体を牽引し強化する為、将来の経営人材として本ポジションを募集します。

・契約書面の法務的観点でのチェック
・当グループの契約書ひな形の整備
・契約管理
・組織設計、マネジメント
・グループの法務ガバナンスの推進
・経営層への報告や提言など

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

・コンプライアンス推進体制の構築・運営
・プロモーションコード、メディカルアフェアーズ活動に関する指導・支援
・クライシスマネジメント・BCP策定・実施支援
・監査計画策定・実施支援
・コンプライアンス教育・啓発活動の企画・実施

コンプライアンスプログラムの運用
・行動規範の浸透（階層別研修の実施など）
・社内規程の制定改廃の管理
・社内ｅラーニングシステムの運用管理
・コンプライアンス・コミュニケーションの管理・推進、意識調査の実施
・コンプライアンス風土の醸成

同社の医薬品ブランドやスキンケアブランドの商標に関わる業務に従事いただきます。
商品企画の初期段階から関われるチャンスも多数あります。また、海外における商標調査や出願、防護等に関わる機会も増えています。

【業務内容例】
・商標出願・登録に関する業務全般
・商標の維持管理（更新手続き、異議申し立て対応など）
・他社の商標調査と分析、侵害リスクの評価
・権利の行使および防衛に関する戦略の策定
・関連法令の把握と最新情報の収集
・内部関係者への商標に関する教育・指導
・海外商標出願および管理に関する業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
・契約審査
・法律相談
・法令改正対応業務
・株主総会・取締役会の事務局運営業務
・新株予約権発行対応業務
・各種社内規程の整備、管理業務
・コンプライアンス推進業務
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務
・内部通報制度事務局業務
・事業部からの法務相談対応業務
・その他

※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
・契約審査
・法律相談
・法令改正対応業務
・株主総会・取締役会の事務局運営業務
・新株予約権発行対応業務
・各種社内規程の整備、管理業務
・コンプライアンス推進業務
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務
・内部通報制度事務局業務
・事業部からの法務相談対応業務
・その他

※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【職務内容】
①法務関連業務（契約書チェック・反社チェック・押印管理・文書管理など）
②会社法関連業務（株式・登記・定款管理など）
③ガバナンス・リスク・コンプライアンス関連業務　
④取締役会・株主総会運営業務
などご経験やご希望を考慮のうえ幅広くご担当いただきます。

下記の業務に対応いただく予定です。

・企業法務全般（景品表示法、著作権法、一般民法、）
契約法務（秘密保持契約書、業務委託基本契約書等）
新規事業の企画法務
株主総会、取締役会対応
登記業務
M&A関連業務
訴訟、トラブル対応
社内法律相談対応 など

※できることからレクチャーを受けつつ慣れていっていただきます。

ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。
・契約書の作成、審査
・新規事業に関する法的助言、利用規約作成など
・法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施
・個人情報保護に関する業務
・事務局運営（株主総会、取締役会など）
・M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など
・メンバーマネジメント
※変更の範囲：会社の定める業務（転籍を命じることがありその場合は転籍先の定める業務）

各種契約書作成／契約審査（映像の権利処理／ライセンス等）
権利者、各団体向き合い
他部署からの企画相談、法律相談
商事法務／知財関連　　

・契約書、利用規約の作成、審査
・社内の各部門への法的支援
・法令リサーチ、法改正対応
・商事法務（子会社管理を含む）
・商標等の知的財産権の管理
・訴訟等の係争案件への対応
・全社向けの勉強会の企画、実施
・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
・Ⅿ＆Ａ・アライアンスの際の契約審査、デューデリジェンスの実施

ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。
・契約起案、審査業務(月30件程、和文中心)
・社内規程の作成整備
・各種法令調査、社内法律相談の対応
・弁護士との折衝、相談窓口（会社法、金商法、労働法など）
・法務戦略立案、実行　
・株主総会や取締役会の運営など重要な経営テーマの実行
・M＆A、子会社の設立、新規事業の立ち上げ等に関する法務業務

ステップアップに併せて上記以外の業務も担っていただく予定です。

●具体的な業務内容は下記
・越境事業に関する法的ストラクチャーの検討、契約書のドラフト・レビュー、交渉その他契約締結の支援
・越境事業に関するサービス・プロダクトのリーガルレビュー
・越境事業に関係する法令・政策（日本法のみならず外国法を含む）のリサーチ、これに対応するための体制の整備の支援
・越境事業に関する各種の法律相談・コンサルティング
・ガバナンス・リスクコンプライアンス・政策企画その他社内パートナーとの協働
・社外専門家のハンドリング
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務

＜業務内容＞
・事業部門、管理部門やグループ会社に対する法務コンサルティング支援（契約書の起案・レビューや一般的な企業法務案件に関するコンサルティング）
・M&Aなどの企業提携案件、ライセンス導出・導入案件、その他クロスボーダー取引契約に関するプロジェクトへの参画（契約交渉を含む）
・訴訟等をはじめとする法務トラブルなどのリスク対応
＜募集背景など＞
グローバル事業拡大と経営資源のグローバルシフトを加速する状況において、グローバル組織運営への対応、海外企業とのライセンスやM&Aなどの提携案件が増加しており、それらの案件に対応できる経営職人材を必要としています。

●法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊クレーム・紛争対応
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
＊グループコンプライアンスの企画・推進
＊機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
＊規程管理業務
＊株式事務　など

☆オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入。基本ルールとしては原則週3日オフィス勤務

・諸契約書レビュー
・法務相談全般（・国内外の店舗の運営等（法的問題）について弁護士との相談）
・各許認可の管理、古物商登録の変更届け
・株主総会、社内会議の事務局業務（議事録・登記等）

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

・特許出願明細書作成／特許審査中間処理
・知財評価（鑑定、導入・導出）
・知的財産訴訟
・知財関連契約の審査
・特許調査業務
・医薬品研究開発における知財サポート

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

経営に資する知財・無形資産情報の分析や各事業における事業・技術戦略立案のためのIPランドスケープ策定

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを
自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・機関法務（株主総会）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・法定監査など法務統制本部の業務全般
・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード　など

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

企業法務全般をお任せします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

法務コンプライアンス部にて、コーポレート法務を中心に、各種法務業務をご担当いただきます。

「法務コンプライアンス部」は、同社グループにおける法務コンプライアンスの専門家としてグループ各社を含む全社の様々な活動を能動的かつ機動的にドライブ/サポートしています。
コーポレート法務・事業法務・コンプライアンス/リスク管理などその管掌範囲は多岐にわたりますが、今後当社の企業成長や事業展開に伴いさらに業務範囲が拡大していくことが予想されるため、
これらの法務業務を支えてくださる方の存在が不可欠です。

チームには、複数の四大法律事務所出身者をはじめとする経験豊富な弁護士や様々な企業出身の法務担当者がおります。
バックグラウンド豊富なメンバーとともに、当社が大きく成長・変化するフェーズを間近に経験しながら業務を通じて多様な経験を積むことができます。
法務知識の研鑽やスキルの向上にも最適な職場環境であると自負しております。
ご応募をお待ちしております。

■業務内容
・開示書類（株主総会招集通知、有価証券報告書等）作成又はそのサポート（ドラフト、形式調整、他社例調査等）
・取締役会資料、研修資料等の社内資料作成のサポート（ドラフト、資料の取りまとめ・統合、形式調整等）
・社内・社外役員のスケジュール調整（メール及びSlack等のコミュニケーションツールをベース）
・会議体事務局業務のサポート（資料の取りまとめ、スケジュール調整等）
・グループ会社管理（社内規則の整備、株主総会等の対応等）
・社内処理業務（請求書の処理、社内手続の実施等）

ゆくゆくはご志向により上記以外のプロジェクト等に関与いただいたり、サポート業務のチームリーダーなどをお任せする可能性もございます。

■このポジションの魅力
・弁護士半数のチームにおいて、法令や社内規則等に関する幅広い知識を身につけることができる
・社内の重要な会議体や書類に触れることが多く、会社全体の動きを俯瞰しながら業務にあたることができる
・法務部門の社内でのプレゼンスが非常に高く、充実感をもって日々の業務にあたることができる

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書の作成、レビュー・調整
・デリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・コンプライアンス、ガバナンス、内部統制の推進
・トラブル・インシデント発生時の対応支援等
・株主総会等の各種会議体の運営サポート、法改正対応
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

（1）法務
　　　1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1　のイメージ）
　　　2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定
　　　3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
　　　4．国内外の係争対応
　　　5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応
　　　6．許認可/規制法対応
　　　7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む
　　　　　各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携
　　　8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、当社グループに
　　　　　必要な体制の構築支援）
　　　9．その他各種法律相談
（2）広告物審査・管理体制の構築
　　　1．広告物の審査
　　　2．広告物に関する管理体制の構築・教育
（3）知的財産
　　　　・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）
（4）個人情報管理
（5）コーポレート運営・経営管理
　　　1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応
　　　2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等
　　　3．取締役会の運営事務局
　　　4．社内規程の制定・見直し
　　　5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）
　　　6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等
　　　を含む）
　　　7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます
（6) コンプライアンス関連業務
　　　1．社内コンプライアンス教育
　　　2．賞罰委員会事務局

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法務の中心メンバーとして、以下を含む法務業務全般をお任せいたします。
・和英の契約書等法的書面作成・審査・契約交渉、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供、訴訟/紛争対応
・新規ビジネスやM&A/業務提携案件において、初期段階からプロジェクトに参画し、検討・推進サポート
・グローバルなプロジェクトにおいて、海外グループ会社の法務コンプライアンスチームや法律事務所と連携して対応
・上場親会社との連携、国内外のグループ会社管理（法律相談・プライバシー対応など）
・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成
・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信

海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをできる方を募集します。

以下を関連部署と連携しながら実施して頂きます。
・　事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討
・　各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言
・　海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携
・　事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言
・　様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備
・　社内啓蒙活動
・　ジュニアメンバーの育成

契約書レビュー等の予防法学的業務にとどまらず、M&Aプロセスにおける法的手続き、
コンプライアンス・内部統制の体制整備や啓蒙、訴訟等の対応など幅広い業務をご担当いただきます。

現在弊社ではシニアマネージャー1名（労務兼任）、メンバー2名おりますが、
積極的な海外展開、多くの新規事業立ち上げを推進している同社では、
特に法務面から会社の成長をサポートしていただくことが必要不可欠になっています。
企業法務部門立ち上げ後の間もないフェーズでの増員となりますので、
自身の意見を反映させ、あるべき体制を構築するというダイナミックな経験ができる、またとないポジションです。

■想定される具体的な業務内容
・EC事業、国内コーポレート、総務/ITインフラ周りの法務に関する戦略や方針の策定と実行
・法的交渉対応（刑事、行政、民事及び商事の各分野の交渉同席を含む）
・争訟対応（事実の把握、法的分析及び法的戦術立案を含む）
・M&A対応（独禁法手続、その他の許認可届出法令上の手続への対応、相手方との契約対応、会社法上の手続対応を含む）
・顧問弁護士とのやりとり
・コーポレートガバナンス・内部統制のより精緻な構築提言、実装サポート
・コンプライアンスに関するルール策定、教育提供、監査、その他企画
・契約相談や法律相談への対応
・メンバーの育成　　など

・契約書のレビュー（ひな形やドラフト作成）
・社内法務相談（グループ全体）
・株主総会、取締役会等の運営サポート業務　※全体の40％程度の比率
・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務
・外部サポートと連携し許認可の取得・更新、商業登記等の業務
・各種稟議の承認 ・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）
・顧問弁護士対応 ・法令調査
・コンプライアンス対応（社内研修の実施等）

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・各種契約書、規約類の作成・審査対応
・契約書のひな形の管理、契約書の捺印対応
・社内各部署からの法律相談応対業務
・紛争案件の管理
・保険の管理
　
　※週3日までリモート勤務可能です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

主に割賦販売法（包括信用購入あっせん）に基づくコンプライアンス体制構築・整備のサポート
政府機関、経済産業省、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出のサポート
クレカ/マネロンガイドラインに基づくAML態勢構築・整備、疑わしい取引の届出など
年間を通した社内の第２線監査の実施、および政府機関による立入検査への対応サポート
社内のコンプライアンス研修実施
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【契約法務】
当社における契約事項において、各種法令に準拠しているか、当社におけるリスクの判断を行い、適切な状態で契約行為が行えるよう全社を支援する。
・契約書チェック/作成/リライト　・弁護士とのリレーション　・商談同席　等

【商事法務】
株主総会や取締役会などの当社の機関運営実務

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

・法務グループのマネジメント業務全般（法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育）
・契約書の作成・レビュー
・IPO準備業務
・資金調達に関する業務
・M&A
・社内法律相談に関する業務
・取締役会・株主総会に関する業務
・社内規程の整備
・登記申請業務
・反社チェック
・コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）
・外部弁護士事務所との連携
・登記申請業務
・商標出願・登録業務
・広告審査業務
・インシデント対応
・訴訟対応
・役職員への法務教育など