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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・契約書、利用規約等の作成及び審査
・各種法務相談
・新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認、規約作成等
・法令に関連する社内研修・教育等
・社内規程の作成・整備等
・登記等の申請業務

＜雇入れ直後＞法務・総務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

・バイオ系、化学系、電気・機械系 弁理士業務全般をお任せします。

【職務内容】
下記①についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記②をご担当いただくこともあります。）。なお、下記①・②いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。
①取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供
②コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門の
マネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

〇契約法務に関する業務
・契約審査（ドラフト作成及びスキーム検討）
・事業に関する法的課題の解決
・与信管理
・知財管理
〇商事法務に関する業務
・会議体運営（株主総会及び取締役会）
・株主対応
・組織設計（業務分掌及び職務権限）
・諸規程の整備を通じた体制の構築
※ご経験やご志向に応じてご担当いただきます。
※変更の範囲：会社の定める職務

＜主な業務内容＞
〇法務アシスタント業務全般
＜Daily＞
①法務室依頼のタスク付け、依頼データのDL・格納、依頼管理表の更新業務
②契約書等の突合業務
③１，２に関係した社内担当者とのやり取り
＜適宜＞
①コンプライアンス研修、委員会に関する業務、事前準備、当日対応、議事録作成（委員会のみ）など
②コンプライアンス研修後のアンケート等に関する業務
　研修後にフォームを作成して送信、回答の集計（システムを使用していますが、目視確認もあります。）
③契約書リストや研修等に関する集計業務
④会議やMtgへの出席
⑤稟議申請、支払申請
⑥スケジュール調整と設定、GoogleカレンダーとZoomの設定

※ご経験等によっては、契約書作成・レビューにも初期段階のものには関与していただく可能性はありますが（必ずではありません）、最終的なレビュー判断等は弁護士資格を有するものが対応する流れとなります。
※変更の範囲：会社の定める職務

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

【実際の業務割合】
契約書レビュー：4
事業部門からの法務相談：3
商事法務：2
その他業務（規程、コンプライアンス、プライバシーマーク対応）：1

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。
●社内評価、スキル、タイミングがマッチすれば、ご自身の意欲によって海外駐在のチャンスもあります（必ず海外駐在できる事を保証するものではありません）。また、別途、海外出張の機会などもあります。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

・国内外の法務・契約相談対応（法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など）
・国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
・各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
・その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

他にはない独自のビジネスモデルを確立し、ファイナンス、M＆A、不動産事業等、幅広い事業領域で日々変化に挑み国内外問わず事業を拡大しています。
法務部門は、日々挑戦を続ける事業部門と併走し、ONE TEAMでビジネスの現場や経営陣に対してソリューションを提供し続けるため、継続的に人員補強を行っています。

スキルと適性に応じた業務をご担当いただきます。現在は、以下の業務についてご経験があり即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。

●取引法務（募集人員：若干名）
・ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、①ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。
・現在は、特に、ファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しております。法人向け各種ファイナンス（貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保）や不動産の売買、賃貸借等はもとより、ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化等のドキュメンテーション経験者は歓迎です。

●グループ法令遵守担当（募集人数：若干名）
・全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（当局対応を含む）を行っています。
・事業会社の法務部門において、機関法務、契約法務、法令遵守等に関して幅広い業務を一通りバランスよく経験され、もっと色々な事業の法務担当を経験したい方を歓迎します。

グループにおける特許・商標等の知的財産権の登録・ライセンス・保全・奨励・行使
グループにおける知的財産権に関する規程・企画の立案、推進、広報
グループにおける知的財産権に関する会議体の事務局業務
（定期的に発明審査会（グループ会議）が行われるため、その運営を担当いただきます。）

弁護士資格をお持ちの場合はご希望により、法務（弁護士として）業務に携わる事も可能です。
意見書や補正書の対応する機会はありますが、明細書の作成は顧問先の特許事務所へ依頼するケースが多いです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■不動産取引に関する法律相談業務
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
※まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

グローバルIoT企業である同社の法務担当として国内外での事業展開におけるリーガル体制の構築及び運用を担っていただきます。

・個人情報保護法を中心に、個人情報や機密情報に関する全社的なルールメイキングや教育の企画実施をしたり、SaaSビジネスやIoT製品開発に関連する個人情報の相談対応
・情報セキュリティ、サイバーセキュリティに関しても、同様にルールメイキングや教育の企画実施や相談対応のほか、セキュリティ委員会などの会社組織の事務局として、組織横断的な活動
・海外法務（現地法律に準拠した事業、プロダクトの運営に携わっっていただきます）
・自社提供プロダクト、サービスのデータマッピングに応じたリーガル対策
・事業運営における契約前後チェック、管理
・コーポレート関連業務（株主総会、取締役会、第三者委員会等）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

以下業務を想定
◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
その他に下記業務があります
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）
◯コンプライアンス
◯労務
◯訴訟・紛争
※変更の範囲：会社の定める職務

【具体的な業務内容】
・各種契約書の作成・審査・交渉・管理
・新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂
・知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）
・法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）
・M＆Aに関する法律面からのサポート
・各種法務事務（法務相談、稟議承認など）

【今後特に取り組んでいきたい業務内容】
・契約稟議周りの法務リテラシー向上
・法務関連の問い合わせスキームの再構築
・社内コンプライアンス体制の構築、研修
・リスク管理業務

■目指すもの
直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。

■何をしたいか
コーポレート部門 法務グループは、多岐に渡る事業展開と新規事業立ち上げの早さから、個別相談の応対が増え、リソースが不足しております。この課題を仕組みと教育によって解決し、法務主導で新たな動きにも迅速に対応できる体制を構築したいと考えています。

■何ができるか
IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。

・契約書の審査、作成、交渉等
・各種法律相談
・顧問弁護士対応

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック、相手先との交渉等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（外部弁護士および関係会社との連携含む）
・中堅から若手法務部員の教育（法務部管理職と協業）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

日本有数の大規模総合法律事務所である当事務所において、司法書士スタッフを募集します。
・不動産登記全般
・商業・法人登記全般
・債権・動産譲渡登記全般

日本有数の大規模総合法律事務所である当事務所において、司法書士スタッフを募集します。

■職務詳細：不動産登記部門
・不動産登記全般
・商業・法人登記全般
・債権・動産譲渡登記全般

■職務詳細：商業登記部門
・商業登記全般（会社、法人、組合等）
・債権・動産譲渡登記全般

法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。
＜業務例＞
・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務（プレスリリース事案）：
　国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応
・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営
・危機管理・コンプライアンス
・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援

★国内法務部門・国際法務部門・知財管理部門と別れており、
配属はご希望を伺ったうえで確定いたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

①貸金業、宅建業法等の法規制対応
②株主総会運営
③契約書等のレビュー
④その他グループ内における法令に関わる事案対応
⑤管理部メンバーのマネジメント

※①については同社サービスが適用を受ける貸金業法、宅建業法、個人情報保護法、景品表示法等の法規制について、法令改正等の対応をお任せします。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

主に以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査（年間200件程度、英文若干数）
・事業全般に係るリーガルリスクの分析、検討、課題解決
・既存事業、及び新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認等
・法務相談対応（契約関連、独占禁止法、下請法、個人情報保護法 等）
・コンプライアンス（事案対応や社内教育）
・コーポレートアクションにおける交渉サポート（M&A、業務提携 等）
・グループ会社の統廃合
・訴訟対応
・新規ビジネス支援、イレギュラー案件対応、会社組織対応（会社法）
・事業に関する契約のドラフトとレビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・監査法人対応
・経営企画室メンバーの業務支援　など

各事業会社やホールディングス部門からの契約や法務の相談窓口とし、主に以下の業務を担当致します。

【具体的には】
①各種契約書（英文・和文）のチェック・作成及び契約書のデータ管理、ファイリング、押印サポート
②商品名、ブランド名の商標調査、商標登録のための必要書類の作成及び商標権の経過管理
③知財に関する侵害、被侵害の対応
④各事業会社やHD部門の株主総会、サザビーリーグ取締役会等の運営サポート及び商業登記
⑤各事業会社やHD部門からの上記各号に関する事前相談対応
⑥上記各号に関するチームメンバーへの指導・育成・管理業務及び知財に関する社内啓蒙活動業務
⑦特別に指定されたプロジェクト業務等（例：M&A、会社再編、新規事業等）など

＜業務内容＞
・契約書（日本語・英語）の作成、審査
・原作者、脚本家等に対する権利処理業務
・社内営業担当者との交渉・調整業務

【組織のミッション】
特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等

【具体的な業務内容】
権利化、調査、IP分析、知財渉外等

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。
・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法律事務所では以下の分野を中心に扱っています。
・労働事件（労働者側）
・債務整理
・その他相続や離婚、交通事件などの一般民事家事
・企業法務

事務局員には、裁判所対応、電話一次対応、PC入力作業（事件に関するデータ入力）などをお任せする予定です。
債務整理や、破産について一通りの経験者であればご対応をお任せします。
ご経験により職務内容を検討しますので、ご希望の職務内容があればお知らせください。

法務コンプライアンス部における主な業務は以下のとおりです。
各業務は担当制で行っており、候補者様のご経験や適性、ご意向等を踏まえ、ご担当いただく業務を決定します。

・リーガル・コンプライアンスに関する社内各部からの相談対応業務（運用部門、商品企画部門など）
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・法令諸規則改正に対する各部での管理態勢構築のための支援
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行
・契約審査、広告審査、ファンドの売買に係る取引審査等のコンプライアンス審査業務

法務担当としてグループ会社が展開する多様な事業に関わる法務業務を行っていただきます。

・契約書作成・審査等を含めた取引全般のリスク管理全般
・各部署からの法律相談・対応
・社内規定の策定、普及
・商標等の知的財産権の管理・調査
・顧問弁護士との連携対応
・新規ビジネスのバックアップ業務

電気化学をはじめ、様々な分野を担当していただきます。
パートナー候補として幅広く業務を担当いただきます。
分業という形ではなく1つの案件を一連して行っていただきます。

・契約書の審査、立案
・社内規定の管理
・知的財産の対応
・株主総会、重要会議の準備
・庶務業務

・企業法務に関わる業務（契約書の作成、レビューなど）
・個人情報保護対応
・株主総会、取締役会対応
・IPOに向けた各種法務対応
・適正に応じてその他の業務

・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務

IPOに向け法務を主務としながら、業務フローの構築など上流工程を担っていただきます。
・契約書レビュー対応(和文中心)
・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）
・その他法務・総務・コンプライアンス関連業務全般
その他商事法務や知財関連業務等、希望や得意分野に応じた業務を担っていただきます。

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・トラブル対応
・社内各部署からの法律相談対応
・企業再編対応
・法令改正対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）
・海外進出支援
・M&A支援、PMI

■IPOに向けた法務総務部の立ち上げ。法務総務部長として仕組みづくりを牽引していただきます。
・各種事業における契約書の作成、チェック、審査、交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・紛争事案の対応、訴訟、顧客クレーム、その他社内トラブルへの対応
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレートガバナンスに関する検討、対応
・内部通報制度の運用、通報への対応等
・事業部門からの相談対応。営業担当者などからの契約内容、法令その他業務内容に関する相談
・社内規程の整備
・特許、商標の知財業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）
・取締役会、株主総会議事録等作成業務
・登記実務
・株主総会運営サポート
・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）
・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動
・紛争、訴訟対応・支援
・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力
・各種法律相談への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主な業務は国内外法規制対応、契約書チェック、社員教育を中心に、顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務を社内弁護士と連携しながら幅広く対応いただきます。
契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割あります。
また、法規制対応やグローバルレベルでのコンプライアンス実現のための取り組みなども現メンバーとともに目指していただきます。

《募集背景》
体制強化のための採用

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・同社の事業戦略に合わせた知財戦略の策定
・同社の事業に関連する特許調査・出願・オフィスアクション対応業務
・発明発掘・事業分門への知財に関する啓発業務
・商標の調査・出願・審判対応業務
・ドメインネームの取得・管理

コーポレートパラリーガルとして主に下記のような業務を担当して頂きます。

●会社設立手続、会社合併手続その他の商業登記手続き（議事録等登記必要書面の作成を含む）
●外為法・独占禁止法・金融商品取引法等に基づく申請書・届出書・報告書等の作成及び提出等
●法律調査・事実調査
●訴訟・倒産手続・その他の裁判関連手続の補助

実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的にご担当いただきます。

・業務委託契約/秘密保持契約書（和文・英文）、その他各種サービス利用契約やクライアントとの交渉・調整に関わる指導
・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等
・契約書雛型の改訂作業
・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知
・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案
・契約その他関連社内研修の企画・実施・e-learning化等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

秘書業務全般に従事いただきます。
具体的には、担当弁護士（複数名を予定）のスケジュール調整、電話・来客対応、出張手配、資料作成、名刺管理、データ管理等、業務は広範になります。

当社の法務担当として、契約法務を主に、法務業務全般をご担当いただきます。

・契約書審査（和文／英文契約書：英文契約の割合は１割程度だが、増加傾向）
・知財調査（主として著作権、商標権）
・紛争対応（訴訟、仲裁等を含む）
・商事法務（株主総会、取締役会）
・M＆A対応（法務デューデリジェンス）

【変更の範囲：当社、及び当社グループ会社における業務全般】

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務