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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

契約書の審査作成業務の他、次の業務。
・反社チェック
・個人情報保護法関連業務
・紛争（訴訟）対応
・予防法務
・法務相談
・法令調査
・知的財産権（特許権・商標権等の登録等）
・押印や書類整理の簡単な雑務


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・各事業部で必要なる契約書レビュー、作成、その他事業遂行に関する法的な質問への回答
・新規事業立ち上げ時の法務対応（関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等）
・コンプライアンスをはじめとした社内研修の実施
・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応
・紛争対応
・Legalテックなどを活用しての契約審査フロー体制の構築、運用、改善（法務DXの推進）
・契約管理システムの構築、運用、改善（法務DXの推進）　など

・特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。

①リスクマネジメント
・リスク特定・評価・予防策の推進
・経営層へのリスクモニタリング報告事務局
・ステークホルダーへのリスク評価等の開示
・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)

②クライシスマネジメント
・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化
・危機管理体制の整備
・緊急事態、災害時対応

③内部統制モニタリング統制
・モニタリング体制企画、推進、経営層への報告

※変更の範囲：会社の定める範囲とする

契約書関連の業務を主に以下の業務をお任せいたします。
・契約内容の審査・作成
・新規事業や既存事業にかかる適法性確認
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビュー
・株主関連事務、知財管理、各種登記・届出事務
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・IPO準備プロジェクトの法務領域の対応
・その他

＜契約法務＞
・リーガルチェック
・契約書管理
・法務相談（弁護士連携含む）
※顧問弁護士にいつでもサポートいただける体制です。

＜IPO推進＞
・経営/取締役会/株主総会の運営（招集、議事進行、議事録作成・管理など）
・社内規定管理
・株式事務
※業務割合は「契約法務5対IPO推進5」になります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法律事務所における弁護士補助業務全般
・裁判所等へ提出する資料作成補助・
・登記・戸籍等資料の取り寄せ
・請求書等の発行
・振込処理
・コピー・スキャン等資料整理・ファイリング
・郵便物の処理
・来客・電話対応、所内清掃等

GDPRを中心とした各国個人データ・プライバシー保護制度に関する必要最低限の知識・経験をもって業務に従事していただきます。

■日常業務
・契約審査・起案
・本社並びに将来的には各店舗の法律相談や、契約上のトラブル対応
・会社法関連業務（株主総会・取締役会・商業登記関連サポート）
・旅館業法や、新法改正のフォローアップ業務（リサーチ、社内共有、契約書や規程のアップデート）
・関連法の改正、新法についての調査

■リスクマネジメント・コンプライアンス
・コンプライアンス体制の構築・運用
・危機管理（クライシスマネジメント）対応

■他業務（上記２項目に比べ頻度少）
・海外事業における業務
・事業戦略における法的支援

■その他以下のような会社理解を深めるための活動や、組織横断的な取り組みにも積極的に参加いただきます。
・社内会議/イベントの企画・準備・運営サポート
・部署横断プロジェクトへの参画（例：業務改善、新規施策の立案など）
・他部署・グループ会社との連携を通じた会社全体の理解促進、関係構築

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部長のほか、経験豊富なスーパーアドバイザーの指導などにより、様々な側面から法務実務を学び、経験していく事ができる環境がありますので、安心してご入社ください。
法務部は、以下のような業務を行っていますので、正に企業法務全般を幅広く経験しスキルアップをしていただく事が可能です。
■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■取引に関する法律相談業務、社内からの様々な法律相談に対する対応
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■M&Aや事業提携等への対応
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
■取締役会（子会社含む）の事務局として会議招集、資料準備、議事録作成・保管等 [商事法務分野]
まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

契約審査やコンプライアンス対応を中心とした企業法務業務をお任せします。
実務に集中しながらも、希望があれば業務改善や運用設計などにもチャレンジ可能です。

■ 契約書関連業務
・契約書の作成・審査・リバイス
（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約、ライセンス契約など）
・契約リスク評価、適切な条件提案
・契約管理（締結、更新、解約）

■ コンプライアンス・リスク管理
・法令遵守体制の整備・運用
・社内リーガルセミナーの実施
・内部通報制度の運用・管理

■ 社内規程整備・その他
・各種社内規程の策定・改訂
・広告表現に関する確認・助言（薬機法・景表法など）
・反社チェック、Pマーク対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。

業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。

【法務領域】
・契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）
・約款・規約、契約書雛形の策定
・コンプライアンス相談対応
・社内規程改定対応
・株主総会対応
・子会社からの契約審査依頼その他相談への対応

【IR領域】
・有価証券報告書、決算短信の作成
・適時開示対応
・決算説明会における資料作成サポート
・株主総会想定問答準備

また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。

＜配属部署＞
現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。
契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。

業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・サービス運営及び新規サービス開発にともなう法令調査及びリスク調査
・契約書（各種サービス利用規約を含む）の作成、改定及び検証
・訴訟対応／権利侵害への対応
・コーポレートガバナンスへの対応
・公共政策対応
・コンプライアンス活動
・その他法務関連業務全般
・知的財産権関連業務（知的財産室）
・個人情報管理関連業務（個人情報保護室）　など

法務課長、課長代理のもと、企業法務の実務を担いつつ、外部弁護士との折衝や経営層への提言までを一貫して行う、
実務×戦略の両輪を担うポジションです。

・契約書の作成・審査（約9割和文、1割英文）
・顧客対応におけるリーガルチェックと支援
・経営層からの相談事項を弁護士に橋渡しし、回答内容を咀嚼・通訳・提案
・常駐弁護士の業務マネジメントおよび連携強化
・各部署との連携による社内制度・業務プロセスの法的観点からの改善支援
・AI等の最新技術を活用した法務業務の効率化・高度化への貢献

【業務内容】
ご経験に応じて、国内法務、国際法務、経営戦略法務をお任せ致します。
・契約書の作成・チェック（和文／英文、建設・技術提携・業務委託等）※英文契約は全体の約3割。翻訳ツール利用可能。
・新規事業・M&A・技術提携案件への法務支援
・株主総会やコーポレートガバナンス関連業務
・内部通報対応や社内コンプライアンス教育、ガイドライン遵守確認（兼務の可能性あり）
・訴訟・紛争対応、外部法律事務所との連携
・各部門からの法律相談対応、事業部門との協働サポート
・グループ会社法務支援や在籍出向の可能性あり

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ヘルスケア・化粧品・医薬品のメーカー、ECソリューション事業、OMO事業、広告代理店事業など様々な事業を展開している当社にて、広告法務業務をお任せいたします。
社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないかの確認や、薬機法、景品表示法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。

・審査フローの構築、運用
・広告・LP（WEB販売ページ）の審査
・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討
・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知
・広告担当者からの相談対応
・外部機関への照会
・新規事業立ち上げ時の法律周りの相談、設計、構築
※将来的にはグループ全体の法律スペシャリストチームを組成していただきたいと考えています

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
- ツールやAI等の活用による新しい法務プロセスの構築
- 最新ツールの活用を前提とした、法務において担うべき業務の見直し
- 既存のプロセスを自社プロダクト(企業法務向けプラットフォームLegalOn及びコーポレートガバナンスを支援するFides)や生成AI等を用いた、法務業務（法務相談対応や株主総会・取締役会運営等）の効率化
- 以下のような法務業務
- 株主総会、取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への対応方針策定
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- 他部門からの各種法務相談対応
- 社内の法的知識の向上支援
- 法令改正への対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 内部通報制度の運営

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■法務（中心となる業務）：
・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）
・リスク分析、事業部門への説明
・必要に応じたドラフト作成
・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整
※ 英文契約については現状頻度は限定的です。英語アレルギーがなく入社後の学習意欲があれば可

■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：
・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助
・資料・議事録作成
・手続管理
・関係部門との調整
・会社法に基づく手続の適正化
・各種規程類の管理・整備

■ コンプライアンス（中心となる業務）
・法令順守の啓発・研修の企画運営

■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ
・リスク管理委員会の運営
・事業継続に関わるリスクの洗い出し
・BCPの整備・見直し・危機管理対応
・インシデント対応（関係部門との調整含む）
・情報セキュリティ

■ 役割・期待
・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います
・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです
・意欲を持って改善提案を行い、経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

■業務内容
・業務委託契約書関連の一次レビュー
・NDAの一次レビュー
・社内法務相談の一次対応
・必要時の法令調査、リサーチ
・外部弁護士との連絡、等のオペレーション

└弁護士経験豊富なメンバー含む2名の法務担当とともに、急速に成長する同社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきたいと考えています。
└既存の法務担当がいるため、分担しながらご対応いただきます。
└支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育　など

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士補助業務（資料作成、文書作成、書類管理、書類取り寄せ・送付等）　外回りあり
電話対応、来客対応、事務所内の清掃・整理
コピー、ファイリング　その他事務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。

●事業法務
契約書の作成・レビュー
サービス利用規約の作成、改定
個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
知的財産権の取得・管理
AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行

●商事法務・戦略法務・組織変革
株主総会・取締役会の運営
新株発行等のコーポレートアクション
登記手続き
法務業務フローのシステム化、効率化提案

●事務・庶務（ハンズオン業務）
電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など

入社後は、CLOや既存メンバーと連携しながら、法務業務全般を幅広くご担当いただきます。
将来的には得意分野を持ち、特定領域で専門性を高めるキャリアパスも想定しています。
当社ではAI技術の活用を全社的に推進しており、各部門の業務効率化や意思決定の高度化に取り組んでいます。
また、AIを活用した業務オペレーションの設計にも携わることができ、先進的な仕組みづくりを主導いただける環境です。

・契約書関連業務（各種契約書のドラフト・レビュー、契約雛形の作成、契約業務の効率化 等）・新規事業におけるリサーチ・法的チェック、広告キャンペーンの審査、クレーム対応 等・知的財産権に関する管理、特許事務所との連携
・稟議書確認や承認進行管理・株主総会・取締役会のサポート、子会社管理業務・顧問弁護士との調整対応
・その他法務に関わる庶務全般
※ご経験に応じて担当領域をアサインし、段階的に業務をお任せしていきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主にご担当いただく業務は、契約法務が中心となります。
（他部署の担当者からヒアリングした内容をもとに、契約書へ具体的に反映していただく業務です。）

また、契約対応以外にも、社内からの法律相談対応や、法務業務全般を幅広くお任せいたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

国内および海外のグループ会社に所属するアーティストの国内活動、ならびに音楽・ゲーム・映像などのコンテンツ事業に関連する様々な法的イシューやリスクを事前に検討し、戦略的なアドバイスを提供することで、円滑な事業展開を支援します。また、国内外の法規制の変化に先んじて対応し、事業の安定的な運営を可能にするため、法務組織をリードし、会社全体の法務支援を統括します。主な業務は法務業務に携わっていただきます。急速に事業領域を拡大・成長している企業において、日本および海外における様々な事業分野に対する法務経験を活かし、組織の戦略的意思決定に貢献しながら、ともに成長していくことができます。

◆業務内容
・法律諮問
・契約書および約款の検討
・Compliance業務サポート
・紛争/訴訟/政府調査の対応
・法律事務所との連携
・チームメンバー管理及びチームの力量強化
・本社(韓国)法務との業務共有及び連携

◆主な業務分野
・企業における一般法務業務
・知識財産関連 (著作権、不正競争など)
・TMT（IT/放送通信/e-commerce/コンテンツ、個人情報）
・M&A、投資全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、コーポレートカウンセルとして、下記の業務を行っていただきます。

・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉
（開発委託契約及びライセンス契約を重点的に）
・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応
（プライバシー法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）
・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成
・社員向けセミナー
・外部弁護士との調整
・業界団体との調整　ほか

【募集背景】
当社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライブ・イベント、グッズと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

金融法務スペシャリストとして、以下の業務を担当していただきます。
・新規事業・サービスに関する法的検討
・金融規制や業規制の調査
・事業部門からの法律相談対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

当事務所で事務員として弁護士のサポートとして下記業務に携わっていただきます。

●書類作成等弁護士補助業務
●書類提出等の外出
●電話・来客対応、郵便物等の管理
●会議・アポイントなどのスケジュール管理
●事務所業務補助全般
●その他雑務
など
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

・戦略、出願権利化、他社特許対策、権利活用などを担っていただきます。
・上記業務の中で、他社との折衝が生じることもあり、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張があります。
・事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルなどです。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

リスクマネジメント部にて法務として以下の業務を担当いただきます。
・各種契約書の作成・レビュー
・事業部門からの法務相談対応
・M&A・出資案件における法務DDサポート、契約対応
・新規事業やサービスに関する法的リスクの検討・助言
・紛争・訴訟対応サポート（社外弁護士と社内との調整含む）
・社内規程の整備・改訂
・社内への情報発信・研修実施

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

□リスクマネジメント部門のシニアアソシエイト（非管理職）として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）、危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです。）。
部門としての業務内容は以下の通り内部的な業務となります。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2）契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3）各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
（4）他のKPMGメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5）KPMGインターナショナルによるKPMGポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6）社内リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7）社員からの各種相談対応
ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスも当部門では対応しておりません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

【業務内容】
・契約書などの法的書面の作成・審査・管理
・コンプライアンス体制の構築・運用支援
・社内法務相談対応
・取締役会・株主総会関連業務
・新事業・各プロジェクトにおける法的スキームの構築・関連法令の確認
・その他法務全般業務および法務事務関係

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【具体的な業務】
・契約書・規約作成、チェック（英文含む）
・海外事業に伴う支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・法人設立（設立後の支援含む）、M&A、投資等の支援
・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築
・法令調査、監督官庁対応
・株主総会、取締役会関連全般（運営、議事録・資料作成管理等）
・規程作成管理、稟議運用、管理
・登記関連、法定開示書類作成、修正、確認
・法律相談対応、支援、研修
・その他、資料作成、データチェック、郵送、ファイリング等

・契約法務
・コンプライアンス
・M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応

・取締役会事務局
・株主総会運営支援（子会社）担当
・社内規定の作成・管理、決裁基準の整備・手続き支援
・コーポレートガバナンス施策推進担当
・一般法律業務（契約書審査、法務研修の講師など）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部員として、契約法務を中心に、法律相談・コンプライアンス業務など法務全般を担当していただきます。
ご経験やご要望をふまえながら、以下のような業務を担当していただきます。

【具体的な仕事内容】
・新規ビジネス展開にあたっての法的分析、検討
・契約書の作成、検討
・個⼈情報に関する業務
（個⼈情報に関する社内体制の構築、運用や社内規程の制定、改定、Pマーク業務を含む）
・広告審査等に関連する法律（景表法、薬機法等）に関する業務
・海外企業との契約、各国法令業務
・特許権、著作権、商標権など知的財産に関する業務
・社内法律相談対応
・コンプライアンスに関する業務
・その他企業法務業務全般

※株主総会等の会議体対応、契約書管理、押印対応等は別部署が担当。

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。
・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション）
・各種法務相談対応（社内各部門との連携）
・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）
・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）
・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）
・新規事業に関する法的スキームの検討・提案
従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

＜枠にとらわれない＞
各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。
縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。
法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。

＜事業推進を支える＞
挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。
新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。

＜高い専門性が身に付く＞
社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。
高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。

・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります
※部署異動あり（※将来的には部署異動する可能性がございますが、これまでのご経験を活かせる関連部門が異動先となります。）

【事業・組織構成の概要】
取引法務における下記の業務をプロジェクト・案件担当者として各案件が会社にとってベストな方向に進んでいくよう法的観点での推進役を担っていただきます。
また、プロジェクト・案件の対応をしていただきながら、若手の指導・育成にもあたっていただき個人の成長を促していただくと共に、組織内において広く知識・経験を共有していくことで組織としての実力の底上げにも取り組んでいただきます。

取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・このような環境において、自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・ご本人の希望や適性によっては、機関法務の実務も経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材を目指していただくこともできます。

主に以下の業務をお任せいたします。
・電話・来客対応、書類作成・整理、データ入力
・裁判所や関係機関への書類提出
・弁護士の指示に基づく補助業務全般
・案件進捗管理や記録整理
・その他
※ご志向に応じ、パラリーガルへのキャリアアップも可能です

・電話・窓口対応含むお客様対応
・簡易な書面作成
・裁判所への提出書面作成補助
・外出業務（裁判所・法務局・弁護士会など）
・スケジュール管理・調整
・受付業務
・庶務業務
・経理業務（対応可能な方のみお願いしております）

＜マネジメント業務＞
・10名の事務スタッフのマネジメント、とりまとめ、指示出し
・トラブルサポート
・弁護士との打合せ等
＜プレーヤー業務＞
・裁判所に提出する書類の作成
・お客様との打合せ
└依頼・相談内容の事前ヒアリング
・面談日程の調整
・裁判所とのやりとり・書類送付　など

■国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）
■法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築
■他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進
■経営層への法的助言、リスクマネジメント提案
■将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント

会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに異動・転勤させることはありません。

■事業支援
・契約書作成・審査や法務相談対応
・自律的に契約書の作成・審査業務などを行う
・約1-2割程度が英文対応

■プロジェクト支援
■インシデント対応支援

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります